伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
そこで伊那市で想定されます伊那谷断層地震や南海トラフ地震が起きた場合に備えて、伊那市は何を今から準備すべきか、市民は何を準備すべきか、企業や福祉施設、病院などは何を準備するべきか、特に水道・下水道施設の耐震の課題は何かを中心に、以下５点を市長に質問をいたします。 まず１点目ですが、石川県では広域水道の水道管などが被害を受けました。
そこで伊那市で想定されます伊那谷断層地震や南海トラフ地震が起きた場合に備えて、伊那市は何を今から準備すべきか、市民は何を準備すべきか、企業や福祉施設、病院などは何を準備するべきか、特に水道・下水道施設の耐震の課題は何かを中心に、以下５点を市長に質問をいたします。 まず１点目ですが、石川県では広域水道の水道管などが被害を受けました。
そこで、この一般質問でもかなり多くの方が地震のことで取り上げておりますが、糸静線のほかにも南海トラフ地震、あるいは東海地震等々、被害は相当なものになると予想されております。今までの長い歴史の中で幾つもの大震災、これを経験してきております。それだけに、地震後の想定外の地震だったということはもう許されないと思うんです。
地震調査研究推進本部、文部科学省の研究開発地震・防災研究課によると、南海トラフ地震の発生確率は、今後30年以内で70から80％と予想されております。伊那市は南海トラフ地震の地震防災対策推進地域に指定され、いつ大規模な揺れが起きてもおかしくない喫緊の状況が続いております。この南海トラフ地震が発生すれば、本市においても最大震度６強の激しい揺れから大きな被害が想定されています。
さて、伊那市においても、30年以内に70から80％の確率で起こるとされている南海トラフ地震ですが、起こった際には伊那市地域防災計画によると、伊那市でも最大で震度６強が想定されています。 また史上に活動の記録がないとされている伊那谷活断層ですが、今回の能登半島沖活断層も同規模の地震があったのは地質調査から判断して、2500年前だと報道がされていました。
先ほど述べた南海トラフ地震や首都直下地震等、大規模災害時の対応や応援の在り方に関する検討会が、昨年から総務省で進められております。全国市長会も対象となっております。 この応急対策職員派遣制度について、市の対応と考えはあるか。 以上、お尋ねをいたします。 ○議長（小玉新市君） 横林危機管理防災担当部長。
また、心配される南海トラフ地震も、30年以内の発生確率が、70から80％といった状況のままです。 そんな中、一昨日の９月３日には、伊那市総合防災訓練がコロナ前とほぼ同規模で実施できたことは、住民の防災、減災意識の向上につながったことかと思います。
中でも、風水害につきましては、気候変動の影響による大型台風や線状降水帯による甚大な被害が全国各地で発生しており、糸静構造線地震や南海トラフ地震も近い将来の発生が予想されております。
また、政府の中央防災審議会は、静岡県から宮崎県にかけての一部では、震度７とも想定される南海トラフ地震も想定されております。 この大町市は、糸魚川静岡構造線の上にあるということは広く知られておりますが、南海トラフ地震が発生した際の影響も強く懸念されるところであります。 そこで、最初の質問でありますが、大町市の防災計画における減災への取組みについてお聞きします。
政府が進める防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策につきましては、近年の気候変動の影響による気象災害が激甚化・頻発化していること、また南海トラフ地震などの大規模な地震の発生が危惧されている状況であること、さらに高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化する中、適切な対応をしなければ社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあることから、大規模地震やインフラメンテナンスなどの対策に
注目は、南海トラフ地震や首都直下地震であります。医療崩壊回避のためのトリアージ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、医療支援チーム（ＪＡＭＴ、ＡＭＡＴ）や帰宅困難者対策までを考慮した訓練も行われています。 阪神淡路大震災では、医療崩壊のため未治療死（救えた命）が多数発生し、トリアージの重要性が認知されました。
南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくないと言われております。安心安全な地域づくりのため、減災・防災対策の充実強化、コロナ禍における災害対応など、行政と市民の皆様との協働による地域の防災力の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、新型コロナウイルス接種について申し上げます。 上伊那郡内では、３月８日から伊那中央病院で医療従事者対象の優先接種が始まりました。
近年、気候変動の影響により、気象災害は激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震など、大規模地震の発生も危惧されている状況です。 また、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化してきており、適切な対応をしなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があります。
また、今後予想されます南海トラフ地震等、大規模災害時の緊急輸送路ともなる重要な路線でもあります。国は国土強靭化を図るために、高速道路と国道が相互連携できるダブルウェイネットワークのためにも、早期整備が期待されるところでございます。 これらの対策として、両小野地区はバイパス建設が必要であり、これまでも議会の中でも申し上げ、強く要望してまいりました。
市の防災・減災対策におきましては、当地域は急峻な地形に囲まれておりますことに加え、震度６以上の強い揺れが予想される糸魚川－静岡構造線断層帯の上に位置しており、さらに近い将来、必ず起こるとされております南海トラフ地震等の突如襲来する大地震災害への備えがますます重要な課題であります。
また、地震活動も活発になっており、南海トラフ地震の津波を心配する人が増えております。私は東京一極が変化するのではないかと思っております。コロナ禍でテレワークが定着しつつあります。豪雨災害により浸水した工場、倉庫等が多々あり、工場を分散させようとする企業も増えていると思われます。
第３次長野県地震被害想定調査報告書によるものでありますけれども、調査報告によれば県内主要活断層に起因する地震や、東海地震や南海トラフ地震関係に起因する地震を想定し、特に下諏訪町は糸井川静岡構造線断層帯の地震が最大で震度７、全体が揺れた場合ですね、震度７となることが想定されているわけですけれども、それに基づいてマップがつくられているというように理解をしております。
首都直下地震、南海トラフ地震への対応策の構築については、災害の程度によりますが、軽井沢町では被災地というよりは支援者側になると思いますので、何ができるかを考え、備えるべきは備えなければと思います。と言いましても、職員数の多い市などと比べて限られた職員数の町ができることは、おのずと限界があります。
今までは南海トラフ地震を想定してのＢＣＰ策定がメーンでありましたが、昨年の自然災害を想定したものも備えなくてはならなくなりました。 まずは、台風災害以前の状況はいかがでしたか。お聞かせください。 ○伊藤浩平 議長 経済部長 ◎大舘道彦 経済部長 東日本大震災では、産業界のサプライチェーンの途絶によりまして大きな事業ダメージをもたらしたところでございます。
諏訪市は、南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されています。諏訪市は、防災科学技術研究所のデータによると、３０年以内に発生する地震の規模と確率は、震度５強が７７％、震度６弱が５７％、震度６強が２８％と言われています。大規模地震に対する備えが急務です。 また、諏訪市マルチハザードマップにある災害履歴では、地震に関し１７０７年以降９回の地震が記載されています。
近年発生が危惧される南海トラフ地震と、その後に誘発されて発生する伊那谷断層地震を想定して、各地区では、自主防災組織を中心に安全行動訓練、避難所開設・運営訓練、避難行動要支援者への訓練などを実施していただいたところであります。訓練参加者は昨年を上回る４万７，１７２人と、多くの市民の皆さんに御協力をいただきました。心から感謝を申し上げます。