千曲市議会 2024-06-04 06月04日－03号
ソフト面では、防災行政無線戸別受信機、電話自動応答サービス、ＳＮＳなどによる情報伝達手段の充実や民間事業所との協定締結による避難先の確保、避難所開設運営体制と防災備蓄品の拡充など、避難者の受入れ体制強化を図っております。また、地区防災計画の作成を促進するため、説明会や出前講座などの開催など、地域防災力の向上に向け、必要な支援をしております。
ソフト面では、防災行政無線戸別受信機、電話自動応答サービス、ＳＮＳなどによる情報伝達手段の充実や民間事業所との協定締結による避難先の確保、避難所開設運営体制と防災備蓄品の拡充など、避難者の受入れ体制強化を図っております。また、地区防災計画の作成を促進するため、説明会や出前講座などの開催など、地域防災力の向上に向け、必要な支援をしております。
さらには、県の条例では地元との協定書の締結などの地元の同意を必要としておりませんが、大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例、本条例では協定締結を許可条件としている内容から、松本市や安曇野市など、近隣市町村と比べても非常に厳しい内容となっております。
議員御指摘のように、自治会によっては、自治会内にさらなる組織があることや自治会の大きさや会員数もまちまちであることから、基本には、大きなくくりとなる自治会、例えば八坂地区の場合、各自治振興会との協定締結を原則としますが、地元と協議する中で、木戸など特定の地域との協議で、問題ないと判断された際には、特定の集落等との協定の締結もあり得るものと想定をしております。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
また、新光電気工業株式会社につきましては、工場敷地の外周部に、水害等有事の際に地域住民が通行できる緊急避難路を設置していただいたほか、支援物資に関する協定締結に向け協議を進めているところであります。 このほか、今後進出する企業に対しても、企業側の御理解の下、地域住民の安全安心につながる取組に御配慮いただけるよう、働きかけてまいります。 次に、地域防災拠点・道の駅整備事業についてであります。
来年度も引き続き、防災行政無線戸別受信機の活用による情報伝達手段の充実や、民間事業所との協定締結による避難先の確保、また、女性の視点を活かした避難所開設運営体制と防災備蓄品の整備を進め、避難者の受入れ体制強化を図ってまいります。加えて、地区防災計画の作成を促進するとともに、計画を踏まえた防災訓練や防災教育を実施するなど、地域防災力を高める取組を進められるよう、引き続き必要な支援をしてまいります。
審査では、（仮称）屋代スマートインターチェンジ事業化の決定に伴い、東日本高速道路株式会社と協定締結を行うため、令和５年度から令和１２年度にわたり７億９，０００万円を限度額として債務負担行為を追加するものとの概要説明と、スマートインターチェンジ事業の事業区分、費用負担区分、施行区分、管理区分等を明確にするための協定に基づき、各年度の費用について、年度ごとに契約を締結するものと詳細説明がありました。
このたびの補正は、（仮称）屋代スマートインターチェンジの新規事業化決定に伴い、工事等の費用負担について東日本高速道路株式会社と協定締結を行うため、令和５年度から令和１２年度にわたり、７億９，０００万円を限度額として債務負担行為を追加し、後年度の負担をお願いするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
避難場所の運営につきましては、職員を派遣し行うこととしておりますが、災害対応職員の不足も予測されますので、地域の方々にも運営に当たっていただけるよう、地元の区長会を含めた３者による協定締結を進めているところであります。 ３点目の今後の協定拡大と各運営マニュアルの作成についてでありますが、市といたしましても、公共施設だけで水害時の安心安全な避難場所を開設することは大きな課題として認識しております。
また、現在、事業者団体１団体と協定締結に向けまして協議を進めているところでございます。 いずれにしましても、当市は、市域のほぼ全域が千曲川の浸水域で、高層階を有する公共施設が少ない状況でありますので、民間事業者等との協定締結を進め、より多くの避難先を確保していくように努めてまいります。 ○議長（小玉新市君） 中村眞一議員。
◎民生部参事（笠間博康君） 市が中心となって事業者さんと地元地区の間での協定締結等の話をまとめていかなければいけないというお話だと思いますが、先ほども申しましたとおり、現時点では今、そういった様式の手続を取るような要綱とはなっておりませんので、先ほどもお答えしたとおり、その対応の内容を取扱いの方式については、今後の条例化の中で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（原一馬君） もう一つ、最近の伊那市の取組の協定締結や、組織の改編に関わることについて質問をします。先月、伊那市は株式会社インテックと新しいまちづくりに関する連携協定を結び、これ全国版の経済誌にも電子版に掲載されておりましたけれども、同社から地域活性化起業人を受け入れています。
コロナ禍を加味し、農産物直売所の売上げが減額されており、単年度支出の修繕費も多いが、今後、協定締結の協議の中で黒字化に向けた課題解決をしていけば、収支の改善は見込めるとの答弁がありました。 また、今回の指定管理料の上限５０万円の考え方と、令和２年度、３年度は指定管理料ゼロ円になっている理由はとの質疑があり、これまで指定管理料はゼロ円だったが、今回から上限額５０万円とし公募した。
市では、こうした事例に対応するため、令和２年３月、新たに要綱を制定し、一定規模以上の発電事業者には、説明会の開催や地元地区との協定締結を求めることとしております。 しかしながら、現在の要綱におきましても、先ほどの事例のような事態を想定しておらず、要綱の見直しが必要であると考えているところでございます。
〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君） 民間事業者様との避難者受入れに関する協定締結についてでございますけれども、民間事業者などと避難者の受入れに関する協定締結を進めている状況でございます。現在３施設（長野電子様、長野寿光会様、ちくま環境エネルギー様）を避難場所としております。
いずれにしましても、この協定締結によりまして一歩進んだわけでございますが、これがゴールではありません。協定はスタートでありまして、これから可及的速やかに実務的な面をそれぞれの施設と協議を重ね、先ほど議員さんがおっしゃったとおり利用する方、施設、市といずれも信頼関係を結べるように協議を行って、できるだけ早く備えてまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 前田きみ子議員。
続きまして、緊急指定避難場所としての協定締結についてでございますけれども、先ほども発言されていただきましたけども、新工場等の新たな企業様とは、緊急指定避難所についての説明を行い、御理解を頂いた上で、災害協定等の締結に向けて進めていく状況でございます。今後も引き続き、災害協定の締結につきましては、可能な限り進めていくこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこをちとせと実践大学校のほうで、協定締結に向けた動きを取っているというのが現状であろうと理解をしております。以上です。 ○議長（芳澤清人） 平出議員。 ◆７番（平出敏廣） 行政として特別なことはつかんでいないということですね。 ４番目。説明資料中に、これはちとせもあります。また中央実践大学校の説明資料にもあります。事業の実施に当たっては、地元住民・行政の理解の下に進めるものとしております。
この協定締結後の初年度は、地域活性化のための人材育成、地域産業との連携・協力、環境保全・資源循環など８つの事項を４つの重要テーマに分けまして、それぞれを部局横断的な体制の下、３年先の目標を掲げて各ワークショップチームで活動してまいりました。
では、次に、私のほうから、このような経過の中ですが、住民側はこのような状態を知らされることなく、協定締結を求められてきていました。未確定な発電事業計画について協定すること、言い換えれば、白紙の状態で契約書の判こを押すようなことは、実際にはあり得ないことであり、このようなことを許す市の要綱・運用を見直す必要があると思うんですけれども、この点について見解を求めたいと思います。
協定締結時の確認事項には、有事の際は伊那市の本来の業務が優先となり、サーバーの安全が保証されているわけではありません。参加市町村からすると、自館、すなわち自分のところの図書館の大切なデータを預けている伊那市のサーバーが万が一の場合、伊那市の業務が優先をされて、消失する可能性もあるかもしれない。担当者にしてみればこのことは大変気が気ではなく、この心配がいつも常にあります。