大町市議会 2024-02-29 02月29日－04号
また、芸術祭会期中には市内飲食店等における情報発信やパスポート割引、パスポートの提示による入場料割引などの特典を受けられる協力施設の募集など併せて来場者の利便性の向上に努めてまいります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大竹真千子議員。 ◆１３番（大竹真千子君） パスポート割引のあたり、何かよくＰＲしていただきたいなと思うところであるんですけれども。
また、芸術祭会期中には市内飲食店等における情報発信やパスポート割引、パスポートの提示による入場料割引などの特典を受けられる協力施設の募集など併せて来場者の利便性の向上に努めてまいります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大竹真千子議員。 ◆１３番（大竹真千子君） パスポート割引のあたり、何かよくＰＲしていただきたいなと思うところであるんですけれども。
また、一方で、今提案いただきましたように、会期中の方策としまして、会期中におきまして、例えば市内飲食店における情報発信に加えて、鑑賞パスポートを提示することによって、入場料ですとか商品の割引などの特典サービスが受けられるような協力施設、これは実施する前段で、地域の皆様に協力施設を募集するなどしまして、来場者の利便性の向上と、また地域の皆さんのビジネスチャンスとしていただけるように努めていきたいと考えております
この制度に当たりましては、応援職員を派遣する協力施設、これは事前に登録するという仕組みになっておりまして、様々な機会を捉えまして市としても依頼をしておるのですが、本年２月末現在での市内の登録事業者は46事業所で、長野県全体では323事業所となっていただいている状況でございます。
この事業をきっかけに、介護や福祉の施設と医療がさらに近い存在となることを期待するところだけではなくて、これをきっかけにして情報連携の方法や有事の際の医療と介護の協力、施設を取り巻く地域とのつながり方、地域と医療のつながり方など、新たな視点による医療と介護の連携につきまして考え、学習していく場を設けてまいりたい、そんなふうに考えておるところであります。 以上であります。
これは、特定地域型保育事業者が適正かつ確実に実施され、必要な教育・保育が継続的に実施されるよう、連携協力施設を確保しなければならないという内容となっております。 なお、附則第７項は、連携施設の確保が困難だが、適切な支援が行えると町が認める場合は、５年間連携施設の確保をしないことができるとされていましたが、その期間が１０年に変更となっています。
アとして、制度開始からの申請者数、協力施設数と市が考える課題について伺います。 イとして、バリアフリーマップについて伺います。 これまでも何度か取り上げてきましたが、佐久市社協が作成するということで期待して待っていました。県の元気づくり支援金活用事業で作成されたものが現在あちこちに置いてありますけれども、このマップの活用状況と課題についてお伺いします。
次に、障害者の雇用については、ハローワークや障害者施設の協力、施設外就労から雇用する、市が一括して就労可能な業務のある所属とマッチングさせて拡大するとの答弁がありました。取組の現状をお伺いします。 障害者就労施設等からの物品等の調達は、平成30年度の目標が1,300万円と、前年度より目標を上げ努力されていますが、各部署の調達可能調査を行い、物品と清掃業務などの拡大についてお伺いします。
まずは信州パーキング・パーミット制度とは何か、まだ知らない市民の方も多いと思いますので、市民の皆様への周知のために改めて説明とあわせて、利用証の交付状況と協力施設をお答えください。 ○議長（清水勇君） 寺澤健康福祉部長。
若干補足説明をさせていただきますと、長野県と同様の制度を行っている他県におきましても、長野県で交付された利用証を掲示することで、各自治体の協力施設の駐車区画を利用することが可能となっております。
│ │（１）制度の内容について │ │ │ │（２）利用証発行に係る費用について │ │ │ │（３）介護者、福祉施設事業者に利用証を発行することは可能か │ │ │ │（４）対象者は利用証がなくても駐車可能か │ │ │ │（５）市施設の協力施設
また、市内の県に登録のある協力施設数は48施設であり、平成28年10月以降、14施設増えております。その内訳は、公共施設が39施設、民間施設が９施設で、駐車区画数は車椅子使用者用幅広区画159区画、通常幅区画、プラスワン区画91区画となっております。 次に、課題についてでございますが、市町村に申請窓口が拡大されたことにより、利用証が即日交付となり、交付手続に係る利便性が向上いたしました。
軽井沢町でパーキング・パーミット制度の協力施設として４施設が登録されています。協力施設として区画設置後は、制度の周知、不適正利用への注意喚起など、適正利用への取り組みも求められているところでございます。
そしてこの利用証は同様の制度を実施する３５の府県、一つの市の協力施設の駐車区画でも相互利用が可能というものであります。駐車場を設ける側は施設の出入り口に近い駐車区画に車椅子使用者優先のやや幅広の区画、これはこれまで車椅子マークの駐車区画として扱われてきたものです。
福祉避難所については、協力施設数を含めてさまざま課題があると思います。中でも専門職員の人材確保がこれまでの各地の大災害において大きな課題となっております。本市では社会福祉士会や介護福祉士会など、福祉関係団体との連携をとられているのか、まずお尋ねいたします。 次に、熊本地震によって甚大な被害を受けた益城町では、被災した障害者や高齢者らの福祉用避難所としてトレーラーハウスが導入されております。
まず、アとして、現状の利用証の発行数、協力施設の状況について。 イとして、現状を踏まえての評価と、その課題をどのように考えているか。 ウとして、県の施策であり、もちろん県としての課題もあることは承知の上で、市として独自に今後、このパーキングパーミット制度の推進に当たり、普及促進に市としてどのように取り組んでいくつもりなのか伺いたいと思います。 ○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。
市の施設につきましては、施設の既存の障害者等用の駐車区画を同制度への協力施設として県へ届け出をしてございます。７月31日現在の状況でございますけれども、92の市の施設について届け出を行っております。
県の制度とはいえ、長野市も利用者、協力施設となり得る施設への制度の周知をし、利用者、協力施設共に増やしていく、また市の公共施設で利用施設の拡大の必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 また、この施設は県の制度で、市役所、支所に申請に行っても、申請書を渡すなどし、県に申請をしていただかなければなりません。
駐車場利用証の発行は、県庁もしくは最寄りの県保健福祉事務所へ申請することで交付を受けられ、この制度に賛同する協力施設の駐車場が対象となります。車椅子を使用する方には、従来の幅3.5ｍ以上の区画、車椅子は使用しないが歩行困難な方には、幅2.5ｍ程度の駐車区画を優先的に利用できるようになります。
当該制度の協力施設として登録するに当たり、現在、各課等で管理する駐車場区域の実態を把握した上で協力届を提出し、案内表示等の掲示をしてまいりたいと思います。 対象者につきましても、広報等をしながら周知を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（木下克志君） 以上で、村松まり子さんの一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 後藤荘一君。
このたび本制度に関する県主催の説明会が開催され、４月20日からの運用開始、県、市町村の役割分担、利用者の申請手続、駐車スペースの協力施設の登録手続などについて周知されたところでございます。