中野市議会 1997-09-11 09月11日－03号
そんな中で、中高保険薬局事業協同組合分業支援センター中高薬局は、薬剤師法に基づき、処方箋による調剤を行うとともに、組合員に対して医薬品の供給や情報の提供、それから研修等を行い、望ましい医薬分業の推進を支援するために、地域の薬局が共同して設立したものでございます。 この中高薬局の役員体制につきましてでありますが、理事長、副理事長２名、ほかで組織をされております。
そんな中で、中高保険薬局事業協同組合分業支援センター中高薬局は、薬剤師法に基づき、処方箋による調剤を行うとともに、組合員に対して医薬品の供給や情報の提供、それから研修等を行い、望ましい医薬分業の推進を支援するために、地域の薬局が共同して設立したものでございます。 この中高薬局の役員体制につきましてでありますが、理事長、副理事長２名、ほかで組織をされております。
２款の医業費は2,910万9,000円、医薬品や衛生材料費でございます。支出額の全体の３５％を占めてございます。３款の諸支出金は、支出はございませんし、７款の公債費は728万8,000円でございますが、診療所の建物の建設の長期借入金の元利償還金でございます。したがいましてこの償還金を除けば、実質的には黒字経営というふうになるという一面見方もできるかと思います。
この法案の改悪は、医療保険財政の赤字解消を最大の理由としておりますが、国会の審議の中でも明らかになったように、日本の薬代は諸外国に比べ異常に高い、この医薬品の価格にメスを入れれば二、三兆円の財源が生まれ、患者の負担増の必要がないことが明らかにされております。
医薬分業についての患者のメリット、デメリットとして、長野医法に、まずメリットとしては調剤の待ち時間の短縮、医薬品に関する十分な説明が受けられる。適切な服薬指導が受けられるを挙げておりますが、デメリットとしては、薬局へ行く二度手間、病院の薬でないという心理的な不安を挙げておりますが、特に薬局へ行く二度手間というデメリットに対してどのようにご検討いただきましたでしょうか。
ことし１月には、市内郵便局と県内では初めての「災害時における郵便局と上田市の協力に関する協定」を、また２月には、医師会、歯科医師会、薬剤師会と「災害時の医療救護及び医薬品等の供給についての協定」を締結いたしました。今後は、アマチュア無線などの団体と協定し、災害時における応急対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、安全で快適な災害に強いまちづくりを行うため、消防相互応援協定を県内十八消防本部、県内全市町村、県外三都市と締結するなど、大規模災害の教訓を生かし、避難所案内板設備、防災倉庫の設置、非常用食料の備蓄や防災無線システムの拡充を行うほか、災害時の医療救援活動対策として医薬品の常備が実施されております。
私ども、まず現在の医療費に無駄がないか、本当に必要な医療が適切にされているのか、入院日数が長すぎることはないか、使いすぎの指摘が多い医薬品をどう扱うか、今後の課題として理解と認識を持つべきだと考えます。これら医療費構造に対し、市長の率直な考え方と病院運営に対してどう対処なさるのかご所見をお伺いいたします。 その５として、県の地域災害医療センター指定案の受けとめ方はどうかについてお尋ねします。
食糧や医薬品を送るため、来年秋までに 2,000万円を目標に募金を開始するとのことです。市長は、ベラルーシのチェルノブイリ原発事故による甲状腺異常の後遺症に苦しむ子供たちへ、チェルノブイリ連帯基金を通じていち早く援助の手を差し伸べた実績があります。
また、病院側のメリットとしては、医薬品の選択が自由になる、院内在庫が減少し、薬品購入資金や金利負担が減少する、事務量、人権費が軽減する、本来、病院、薬剤師が行うべき入院患者に対する病棟活動が進む、患者サービスの向上が図られる、処方せん料としての技術料が増大する、薬価引き下げの影響を余り受けなくなり、経営計画が立てやすくなる。
それから、これは総務の関係になろうかと思いますけれども、防災のときに備えて、災害のあったようなときには非常にだれでも声を大にするんだけれども、例えば食糧の備蓄であるとか、あるいは医薬品の備蓄だとかそういうようなものは、今どこでどういう管轄しているか知らないけれども、あるところに聞けば総務じゃないかというような話を聞いたので、そこらのところもやはり一緒に消防署の庁舎と私は考えてもらわなければいけないと
それぞれの計画につきましては、災害時に各機関が迅速・確実な情報収集ができ得るようにするための「情報の収集、連絡体制計画」、速やかな救急班の派遣、円滑で効率的な救急活動の実施、医薬品・医療用資機材の救急体制の確保などについて定める「救助・救急医療活動計画」、災害弱者の安全を確保するとともに、災害弱者の対応に配慮した「災害弱者に対する応急活動計画」、食糧の備蓄・調達・供給について定める「食糧品等の調達・
昨年11月には中部地方の８県１市としての間で昭和52年に結ばれた災害応援協定書を更新し、災害時の食糧、医薬品の提供、あっせんのほか、震度６、烈震以上の大震災が発生した場合は被災地から特に応援の要請がない場合でも自主的にヘリコプターで状況視察を行い、救援活動に取りかかることになった。
産院事業費用のうち項１医業費用で2億8,377万9,000円は、給与費から資産減耗費までございまして、この中で主なものは目２の材料費で4,769万8,000円、これは医薬品と給食材料費でございます。また、その次の目４経費で4,043万3,000円でございますが、これは光熱水費と臨床検査等の委託料が主なものでございます。
そこからドイツを初め各国のいわゆる業者、取り扱いする業者があるわけでありますので、その業者を通して収集をしている方々に売却をし、その代金で医薬品や粉ミルクなどの援助物資を、フィリピンやアジアの少数民族の支援に今使われてるいるというように伺っておるところであります。
ミドリ十字は放射性医薬品が承認を受ける前に輸入販売し、販売停止処分を受けたほか、人工血液の開発をめぐって人体実験もし、書類送検されたこともあるなど、もうけのためには手段を選ばない、許すことのできない企業であります。原則的に取引停止をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 大きな２番、国道20号と歩行者問題についてお尋ねをします。
医療や救援活動に関する情報や、災害時に災害者が放置される危険性を防ぐことや、重症者を優先的に搬送したり、医薬品の緊急発送ができるシステムにしていく考え方です。病院や医師の支援体制について答弁を求めます。 次に、個人の防災意識を高めるために、阪神大震災の日の一月十七日を防災とボランティアの日として啓発することが望まれておりますが、本市の対応についてお伺いします。
特に本県におきましては、かつて自衛隊のヘリコプターが松本駐屯地に駐在していたことがございましたが、長野県の警察のヘリコプターの駐在とともになくなってしまい、かつ松本のあるいは長野県の気象条件から、碓氷峠等によってヘリコプターが松本へ、松本が天候がよくても来れない、そういう事例を指摘されまして、これは前々どおりヘリコプターが松本自衛隊にいることが、この圏域のいざというときのいわゆる必要品、医薬品、緊急物資等
その上、酒の小売免許の緩和、たばこ小売の自由化、医薬品を何とコンビニエンスストアで販売させるなど、流通７部門の規制緩和は飯田市の商勢にも深刻なかげりを投じていくことになるでしょう。１９７３年、百貨店法を廃止して制定された大店法は、出店や店舗面積、閉店時間や休業日数の調整など不十分ながらも一定の歯止めをかけていました。
それから、今いろいろお話しございました医療体制の関係とか、これにつきましては今私ども見直しをしている中では、まず災害が発生したときの医師、看護婦の確保というようなことで、事前に医師会との災害に対する関係の協定とか、あるいは依頼しておくとか、あるいは医薬品等の関係については、これは指定店ですか、そういったところとの協定とか、また場合によってはこれは相当の専門的な病院へ連れていかなければいけないというようなことになります
被災者対策につきましては、避難所の運営体制のマニュアルの作成等、職員を配置する計画を新たに定め、水、食糧、医薬品、生活必需品の備蓄を図りながら、各商店と流通備蓄の協定締結を考えております。 避難施設の整備につきましては、整備計画を定め、既設の建築物につきましては、耐震の調査に基づきまして計画的に耐震補強を進める計画を検討いたしております。