下諏訪町議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例会−09月16日-05号
ジェネリック医薬品は30歳以上の方に、差額500円以上になる方に対して強心剤、血圧などの薬について利用促進をお願いしている。短期保険証の発行は、3か月32世帯で47人、6か月71世帯で127人。国保税の負担軽減世帯は、2割軽減が366世帯で632人、5割が439世帯で744人、7割は651世帯で844人、計1,456世帯2,220人で、55.6%になりますなどの答弁がありました。
ジェネリック医薬品は30歳以上の方に、差額500円以上になる方に対して強心剤、血圧などの薬について利用促進をお願いしている。短期保険証の発行は、3か月32世帯で47人、6か月71世帯で127人。国保税の負担軽減世帯は、2割軽減が366世帯で632人、5割が439世帯で744人、7割は651世帯で844人、計1,456世帯2,220人で、55.6%になりますなどの答弁がありました。
ジェネリック医薬品の使用率はということで、県では80%を超えている、町もこれに近い数字で薬剤医師会も進めているという回答がありました。討論はなく、採決の結果、認定すべきものと決しましたのでご報告いたします。 次に議案第3号 令和元年度箕輪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について審査の経過と結果についてご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチンや治療薬の開発が急がれており、国内外の医薬品メーカーで研究が行われているところでございます。しかし、開発が進み、生産・供給が開始されるのは、早くても来年度となることから、この冬のインフルエンザとの同時流行が心配されております。
インフルエンザ予防接種の接種回数につきましては、医薬品医療機器法の規定によりまして、1回の接種では必要な抗体が十分にできない生後6か月から13歳未満の子どもは2回、13歳以上からは1回とされております。また、接種費用につきましては、各医療機関で異なりますが、議員からもございましたとおり、おおむね1回当たり3,000円から4,000円と伺っております。
なお、7月17日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議による改定予定のリーフレットの見解は、「情報提供は予防接種法施行令第6条の一環で行うため、積極的な接種勧奨とならないよう留意することが必要」とし、厚労省はリーフレットについて、「自治体が情報提供として使う、あるいは参考としていただくものとして作成する」としておりますので
こちらに対しまして、任意の予防接種により入院を必要とする程度の疾病や日常生活が著しく制限されるほどの障がいなどの健康被害が生じた場合には、独立行政法人であります医薬品医療機器総合機構法による医薬品副作用被害救済制度に基づく救済の対象となります。この場合におきましては、健康被害を受けたご本人またはご遺族が必要な書類をそろえて、直接、医薬品医療機器総合機構のほうに請求することとなっております。
今回の陳情で、国保加入者1世帯当たり1万円の国保税を軽減するための財源とされている現在の佐久市国民健康保険事業基金は、本年度までを期間とする財政健全化計画に基づき、ジェネリック医薬品の使用促進強化など、医療費抑制の取り組みや税制等の改定、収納対策の強化に加え、一般会計からの基準外繰入れにより確保されたものです。
アクセス面では他地域と比較して厳しい立地環境にはありますが、テレワークも普及拡大しており、市固有の地域資源であります水と空気、北アルプスの雄大な景観などを最大限生かすことができる企業をターゲットとして、食料品や化粧品、医薬品などの製造業のほか、議員御提案の研究開発機関などへの誘致活動も行ってきております。今後も引き続き、全庁を挙げて積極的に企業誘致に力を尽くしてまいります。 以上であります。
はじめに、アの基金に関するご質問についてでございますが、現在の基金につきましては、平成27年度に財政健全化計画を策定し、ジェネリック医薬品使用促進強化など医療費抑制への取り組みを行うとともに、税率等の改定、収納対策の強化に加え、一般会計からの基準外繰入れにより確保されたものでございます。
カトレヤは特殊な福祉避難所としての機能を確保するため、平常時から行政支援をお願いしたい事項が幾つかあるとのことで、食料品や生活用品、医薬品は数日間の確保はできているが、長期化した場合、嚥下障害などにも対応した特殊な食料が必要となる。そこも心配していると。発生当日から早急に支援を必要とするのは、施設がオール電化であるため、水道、暖房、冷房、調理、照明全て使用不可能となる。
市においては上田市新型インフルエンザ等対策行動計画による未発生期における対策として、市民生活及び地域経済の安定の確保のため、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品、その他物資及び資材を備蓄等するとされていることから、発生時における感染者対策等に使用することを想定して、防護キット、感染防止衣、マスクなどを備蓄しております。
保健衛生普及費の役務費と委託料については、ジェネリック医薬品にかえることによって医療費に差が出る被保険者に対して、年間200通の郵送通知によりジェネリック医薬品の普及に努めている。このほかに保険証に「ジェネリックにしてね」シールを貼ることによる効果もあるとのことです。
町は新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄について配慮し、施設及び設備を整備等するというふうに計画で定められております。感染症対策で備蓄が現在どのように進んでいるのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 新型インフルエンザ等対策行動計画というお話をいただきました。
次に、(4)感染症などに対応する市の医薬品等備蓄の状況についてでございます。 ここでは、市で備蓄しているものを対象にしております。全国的にマスクや消毒液などが不足している状況でございます。本市におけるこれらの供給状況、それからそれらの備蓄等につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、大きい2番、移住・交流人口の推進施策における若者・子育て支援制度についてでございます。
それで、医師、看護師、薬剤師、医薬品、検査の体制あたり、あるいは先ほど質問した感染症病床数が足りるのかって、心配はいっぱいあるんですけれども、これらについて今どんなふうに把握しているか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長(渡辺太郎議員) 酒井事務部長。
(款) (項) (目) (補正予定額) (計) 病院事業費用 57,000千円 内訳でございますが、(項)医療費用のうち、(目)材料費、補正予定額1,500万円の減は、医薬品1,000万円の見込み減と診療材料費500万円の見込み減でございます。
消費税の関係につきましては、昨年10月の税率が8%から10%へ改定になったときに、医療機関につきましても消費税の負担分が増加いたしましたが、病院における保険診療というのは非課税とされておりまして、医療機関が診療材料だとか医薬品を購入する際には、支払った消費税というのが最終的に患者さん、保険者に転嫁することができずに医療機関が最終的な負担になっているという状況であります。
ジェネリック医薬品への切りかえが進んでいると考えられます。 今後の医療費の動向につきましては、インフルエンザ等の流行によりまして医療費は大きく伸びる可能性もありますが、広域化により医療給付費は全額県から交付されるため、医療費が急増しても交付金で対応できることとなります。 基金、繰越金の年度末見込みにつきましては、現段階で見通しを予測するのは大変難しい状況でございます。
それから、後発医薬品の利用差額通知書、これはもちろん後発医薬品を使っていただくことによって軽減されるというふうになりますけれど、これについては対象者へ年2回送っております。
上田市地域防災計画では、医療救護班が分掌事務として、医療、医薬品に関すること、救護、助産に関することなどが規定されております。高齢者、障害者等の支援を所管する福祉部として、まずは今回の台風19号における災害対応の検証の中で、安全安心な避難のあり方等について提言をしていきたいと考えております。 続いて、非常用電源の確保に対する補助に関するご質問でございます。