688件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2023-11-02 12月03日-一般質問-03号

上田市地域防災計画では、医療救護班が分掌事務として、医療医薬品に関すること、救護、助産に関することなどが規定されております。高齢者障害者等の支援を所管する福祉部として、まずは今回の台風19号における災害対応の検証の中で、安全安心な避難のあり方等について提言をしていきたいと考えております。 続いて、非常用電源の確保に対する補助に関するご質問でございます。

塩尻市議会 2021-09-27 09月27日-05号

委員より、ジェネリック医薬品の状況について、対象者に差額通知を送る件数と、ジェネリック医薬品を使った場合と本来の薬価との差額はどのくらいになるのかとの質問に、差額通知は年に2回、7月と1月に送付している。件数は7月が929通、1月が896通であった。特定の薬については国保連合会で対応しているため、ジェネリックを使った場合の差額の総額は把握できていない。

上田市議会 2020-04-01 03月03日-一般質問-03号

市においては上田市新型インフルエンザ対策行動計画による未発生期における対策として、市民生活及び地域経済の安定の確保のため、新型インフルエンザ対策の実施に必要な医薬品、その他物資及び資材を備蓄等するとされていることから、発生時における感染者対策等に使用することを想定して、防護キット、感染防止衣、マスクなどを備蓄しております。 

箕輪町議会 2020-03-10 03月10日-03号

町は新型インフルエンザ対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄について配慮し、施設及び設備を整備等するというふうに計画で定められております。感染症対策備蓄が現在どのように進んでいるのか、お尋ねいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 新型インフルエンザ対策行動計画というお話をいただきました。

岡谷市議会 2020-03-04 03月04日-05号

次に、(4)感染症などに対応する市の医薬品備蓄の状況についてでございます。 ここでは、市で備蓄しているものを対象にしております。全国的にマスクや消毒液などが不足している状況でございます。本市におけるこれらの供給状況、それからそれらの備蓄等につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、大きい2番、移住・交流人口の推進施策における若者・子育て支援制度についてでございます。 

軽井沢町議会 2020-02-27 02月27日-01号

(款)   (項)   (目)   (補正予定額)    (計)   病院事業費用                      57,000千円 内訳でございますが、(項)医療費用のうち、(目)材料費、補正予定額1,500万円の減は、医薬品1,000万円の見込み減と診療材料費500万円の見込み減でございます。

大町市議会 2020-02-26 02月26日-03号

消費税の関係につきましては、昨年10月の税率が8%から10%へ改定になったときに、医療機関につきましても消費税の負担分が増加いたしましたが、病院における保険診療というのは非課税とされておりまして、医療機関が診療材料だとか医薬品を購入する際には、支払った消費税というのが最終的に患者さん、保険者に転嫁することができずに医療機関が最終的な負担になっているという状況であります。

下諏訪町議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会−12月12日-04号

ジェネリック医薬品への切りかえが進んでいると考えられます。  今後の医療費の動向につきましては、インフルエンザ等の流行によりまして医療費は大きく伸びる可能性もありますが、広域化により医療給付費は全額県から交付されるため、医療費が急増しても交付金で対応できることとなります。  基金、繰越金の年度末見込みにつきましては、現段階で見通しを予測するのは大変難しい状況でございます。

伊那市議会 2019-12-05 12月05日-03号

それから、後発医薬品の利用差額通知書、これはもちろん後発医薬品を使っていただくことによって軽減されるというふうになりますけれど、これについては対象者へ年2回送っております。 

大町市議会 2019-09-19 09月19日-06号

保険診療などの医療費消費税非課税とされていますが、病院診療所が仕入れる医薬品医療機器などには消費税が課税されています。これによって、医療費の負担もふえるとともに、病院などの経営も圧迫されています。 政府は、社会保障や国の財源が不足するから消費税を増税すると言っています。しかし、財源が不足する原因は、所得税の最高税率法人税率を引き下げ、そして研究開発減税など、大企業優遇税制にあります。

佐久市議会 2019-09-10 09月10日-04号

産業立地推進員によりますと、国内では、食品医薬品を中心とした内需型産業の立地動向が比較的高いものの、誘致につなげるには、企業側の立地意欲を把握することが非常に重要であると分析をしております。こうした状況を考慮いたしますと、誘致に際して業種を優先するのではなく、現在製造業を中心に幅広く企業訪問をしている中で、企業の立地意欲のタイミングなどを把握し、確実な誘致につなげてまいりたいと考えています。 

下諏訪町議会 2019-09-03 令和 元年 9月定例会−09月03日-02号

逆に通院、調剤費は減少をしましたので、早目の受診やジェネリック医薬品の普及により減少したと考えております。  続きまして、県での傾向及び下諏訪町の県下での状況でございます。長野県での後期高齢者医療の状況は、平成30年度の県内の医療費が約2,891億円、県平均の1人当たりの医療費は83万1,187円となっております。

岡谷市議会 2019-06-28 06月28日-05号

さらに、委員より、同じ食料品、飲料水でも、それが医薬品清涼飲料水か、あるいは買い方、購入場所によって税率が異なるなど非常に制度が複雑である点について質疑があり、消費者は本当に困ると思う。同じものでも、店で食べれば10%、持ち帰れば8%など、そのときにならないとわからない制度であるとの答弁がされました。 

上田市議会 2019-04-01 03月05日-一般質問-03号

日本の医療においてなじみの深い薬は、逆さまから読むとリスク、つまり副作用など不利益なことと表裏一体であり、そのため医薬品などの適正使用安全治療上に求められております。老いても楽しく暮らし続けるためには、地域全体のヘルスリテラシーの向上とセルフメディケーション能力の向上は重要です。そのためにも早期からの薬や健康に関する教育は重要と考えます。 

下諏訪町議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会−03月07日-04号

ジェネリック医薬品への切りかえが進んでいると考えられ、全体的には1人当たりの医療費も減少している状況です。  1月、2月の医療費は現在不明ですが、インフルエンザが大流行したことから医療費は大きく伸びる可能性もありますが、平成30年度からの広域化により医療給付費は全額交付されるため、国保運営上は問題ないと考えております。  次に、基金、繰越金の年度末見込みについてお答えをいたします。

佐久市議会 2019-03-07 03月07日-03号

市民健康部長(小林聖) 国保事業基金に関するご質問でございますが、佐久市国保では、平成27年度に財政健全化計画を策定いたしまして、ジェネリック医薬品使用促進などの取り組みを行うとともに、税率等の改定や一般会計からの基準外の繰入れ及び借入れを内容とする財政支援によりまして、基金の保有額が確保されてきたところでございます。