大町市議会 2022-09-08 09月08日－04号
市長は４期目に１８歳未満の医療費の窓口無料化を実現しました。今期の４年間で地方自治法第２条の住民の福祉増進という自治体本来の原点に立って、福祉行政を進めるべきと考えますが、市長の決意をお伺いし、最初の質問といたします。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
市長は４期目に１８歳未満の医療費の窓口無料化を実現しました。今期の４年間で地方自治法第２条の住民の福祉増進という自治体本来の原点に立って、福祉行政を進めるべきと考えますが、市長の決意をお伺いし、最初の質問といたします。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
また、新型コロナ感染症対策では、迅速なワクチンの接種や生活困窮者への支援に力を尽くすとともに、高校生までの医療費無料化や高齢者・障害者福祉の充実・向上に努めました。 激甚化する自然災害への備えでは、消防団の資機材の整備や自主防災会への支援などの地域防災力の強化や消費生活相談体制の充実など、防災・防犯体制の整備を積極的に進めてまいりました。
◆松井議員 下諏訪町では諏訪市町村の中で国保税が低い、あるいは高齢化とかそういうことで医療費が高い、そういうことは承知しておりますけれども、じゃあほかの市町村が下諏訪より高いところで、それじゃあ赤字じゃなくて黒字になっているかという、そこら辺のところもどうかなと思います。
款２保険給付費は２１億２，８８９万１，０００円、前年度比３．８％増となり、１人当たりの医療費は速報値で４０万７，９９９円と前年度より１万５，３３５円の増となっております。 次のページの下段を御覧ください。 款３の国民健康保険事業費納付金は前年度比１．３％増の６億９，３５４万９，０００円でございます。主なものは、項１の医療給付費分と次のページでございます項２の後期高齢者支援金等などでございます。
マイナンバーカードを使った行政サービスの主なものとしては、住民票等のコンビニ交付サービスをはじめ健康保険証としての利用、ｅ－Ｔａｘによる所得税の電子申告、スマートフォンによる新型コロナウイルスワクチン接種証明書の発行のほか、国の専用ＷＥＢサイトのマイナポータルから自身の医療費や特定健診の情報等の確認があります。
長年の懸案事業であった一般廃棄物処分場の建設、平出遺跡公園公有化事業、組織改革として事業部制の導入、不妊治療に対する市独自の助成制度の創設、就学前児童の医療費の無料化、保育料の負担軽減、宗賀中央保育園の建設、塩尻西小学校の全面改築などが挙げられます。
４款県支出金、１項の県補助金は69億1,974万円で、主な内訳は、医療費等の支払いに対する普通交付金が68億2,251万円などでございます。 ５款財産収入は96万円で、基金積立金利子でございます。 ６款繰入金、１項他会計繰入金は、６億3,702万円でございます。主な内訳は、保険基盤安定事業や財政安定化支援事業などの繰入れでございます。 ７款繰越金は、7,892万円でございます。
福祉医療費給付金事業についてでありますが、子どもの入院・通院の補助対象年齢を本年４月から、従前の中学校卒業までをさらに18歳到達後の３月31日までに拡大し、子育て世帯の一層の経済的な負担の軽減を図ってまいります。
国保税の算定方式は、国保加入者の医療費に充てる医療分、後期高齢者医療制度への支援に充てる支援分、介護保険事業を助けるため、４０歳から６４歳までの被保険者に納めていただく介護分の三つの区分に分けられています。
市民の暮らしぶりは、物価高騰の下で、年金も削減し、医療費負担の引上げで厳しさを増しています。さらに高過ぎる大学学費など、教育費負担の重荷が一層深刻になっています。義務教育の給食費負担が物価高騰の直撃を受けて、さらに深刻になりつつあります。
続いて、大項目３、子供・障害者の福祉医療費給付金制度は。 長野県の子供の医療費の助成は、今年４月から年齢を拡大し安曇野市、松本市、塩尻市を加え６９の市町村が１８歳までの助成を拡大しています。
加齢性難聴者に対する補聴器の普及により、高齢者の積極的社会参加を促し、健康寿命の延伸、医療費の抑制にも寄与するものと考えます。 ところが、高齢化が進む中で、補聴器を必要とする多くの難聴者・高齢者から「補聴器が高価で、低所得者や年金生活者にとっては経済的負担が大きく、利用できない。」という悩みが出されています。
二つ目は、いち早く18歳まで医療費の現物支給というのは英断であったと思います。加えて、窓口の負担を500円、これをなくすことも御検討いただきたい。子どもが３人いて複数の病気にかかったら、やはり一定の金額用意しなければならなくなってしまうわけで、この窓口負担500円もなくすことを御検討いただきたい。この二つは要望にしておきます。
治療費等につきましては、身体障害者手帳や福祉医療該当者であれば日常生活用具としてのストマ給付、また医療保険内の医療費の負担軽減が図られます。ただし、これに該当しない場合、適用外となってしまい、その他の支援制度がないというのが現状でございます。 以上でございます。 ○副議長（一志信一郎） 吉田保健医療部長。
現在のところ、子供の医療費が払えないというケースでの御相談は受けていないというお話でございました。 それから、先ほどの子ども福祉医療の給付実績のうち、非課税の世帯の子供の受診率が出せましたので御紹介をいたします。同様に、コロナ前の平成３０年と令和元年の平均は２，７３９件、コロナ後の令和２年と令和３年の平均は２，２７４件、これも比較しますと約１７％減少しています。
次年度以降につきましては、現在の物価の状況にもよりますが、これについては、ある程度、保護者の皆様の負担も検討しつつ、こうした学校における給食の水準というものは、全国一律で本来は担保されるべきということで、昨日の議論でも、子どもの医療費等については全国で一律担保されるべきだということがありますので、学校給食の価格上昇の状況につきましても同様でございますので、今年度と同じような国による支援策をきちんと講
そして、結果的には医療費の抑制につながる施策であると考えます。これ、今後、検討材料としてできないでしょうか。再度質問いたします。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） 聴力検査を検査項目に加えることで、医療費の抑制につながるのではとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、厚生労働省からは高血圧や糖尿病、喫煙などに加え、難聴が認知症の危険因子として示されております。
条例第５条第３号のエによるものでございまして、市が扶助した医療費及び介護サービス費のうち、御本人へ求償すべき金額について、債務者が亡くなられ、法定相続人の全員が相続放棄を行ったことにより、今後の回収の見込みがないため、債権を放棄し、不納欠損といたしたものです。 報告は以上でございます。 ○議長（井坪隆君） 本件につきましては、期日までに質疑通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。
私の公約に掲げておりました子供の医療費の無償化につきましては、議会の御同意を賜り、令和４年４月より年齢要件を15歳到達年の年度末から18歳到達年の年度末まで拡大いたしました。新たに対象となった方は2,311名、これまでの対象者と合わせて１万2,625人に拡大いたしました。これにより、子育て世帯の医療費負担の軽減及び早期受診の促進が図られると考えております。 次に、自然環境の保全についてです。