上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
要介護状態の方の中には、電源を必要とする医療機器などを利用している方がおります。そのため、介護施設などにおいては安定的な電力供給が命綱となることもあります。災害時に介護施設などの医療提供施設が安定したサービスを提供できるように非常用電源を購入する、または設置するための補助などを行う考えはあるか。 以上３点伺い、最初の質問といたします。 ○議長（小林隆利君） 近藤福祉部長。
要介護状態の方の中には、電源を必要とする医療機器などを利用している方がおります。そのため、介護施設などにおいては安定的な電力供給が命綱となることもあります。災害時に介護施設などの医療提供施設が安定したサービスを提供できるように非常用電源を購入する、または設置するための補助などを行う考えはあるか。 以上３点伺い、最初の質問といたします。 ○議長（小林隆利君） 近藤福祉部長。
申請いただいた企業において事業を早期に開始できるよう交付決定後、速やかに奨励金を交付したところでありますが、奨励金を活用して生産性を高めるための機器を新たに導入する、新たな働き方に対応するためウェブ会議システムを構築する、新型コロナウイルス感染症対策のための新技術、新製品を開発する、医療機器部門の製造、開発など、新たな産業分野へ挑戦するなど、コロナ禍においても先を見据え、積極的に新たな取り組みに着手
これはいわゆるデイサービス、通所型のもの、またショートステイ、宿泊、また訪問介護や訪問看護というような4つのサービスを一体的に1施設で提供ができるということになりますので、医療機器を利用している方でありますとか、リハビリが必要な方でありますとか、人生の最終段階を迎えている方でありますとか、それらの方々が住み慣れた地域で暮らし続けることをサポートできるということになります。
今回の補正予算は、国により創設されました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の補助採択を受けて行うもので、既に実施済みの感染症対策事業に要する経費を追加するほか、今後の感染拡大に備えるための施設改修並びに医療機器の購入費を追加いたすものであります。 それでは、３ページを御覧ください。 補正予算実施計画のうち、収益的収入及び支出の支出から御説明いたします。
こちらに対しまして、任意の予防接種により入院を必要とする程度の疾病や日常生活が著しく制限されるほどの障がいなどの健康被害が生じた場合には、独立行政法人であります医薬品医療機器総合機構法による医薬品副作用被害救済制度に基づく救済の対象となります。この場合におきましては、健康被害を受けたご本人またはご遺族が必要な書類をそろえて、直接、医薬品医療機器総合機構のほうに請求することとなっております。
主なものは、７節光熱水費は施設の管理運営に係る電気、ガス、上下水道などの使用料、101ページになりますが、13節賃借料は医療機器や職員被服に係る借上料、15節委託料は医療機器の保守管理や医療事務の業務委託などに係る費用などであります。 次に、２項医業外費用は、１億2,472万2,287円であります。
このうち、第１項建設改良費は、病院情報システム及び医療機器の更新に係るものでございます。 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する７万１，０００円については、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたしました。 続いて、１２４ページの損益計算書を御覧ください。
お尋ねの検査機器につきましては、県は国の補助事業に加え、県単独補助事業のメニューも組み合わせ、長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として、県内の医療機関向けに設備や医療機器への助成を包括的に実施することとしており、その一つがＰＣＲ等検査体制強化事業でございます。
航空宇宙産業、医療機器事業支援については、３月一般質問でお聞きしました。新技術支援は、このことに限った支援ではないと考えています。今後の技術支援を見据えるならば、もう既に始まっている新たな通信手段の５Ｇ対応や３Ｄプリンター応用の金型成形等といった分野への支援について、現在の支援状況をお伺いします。 (3)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業支援についてお聞きします。
医療機器などの選定に際し、医師のこだわりで経費を節減できないといった話も聞くが、現場の努力という意味合いで考えを伺いたいとの問いに、医療機器は高額で病院の経営に影響を与えるのは事実、医療機器が妥当な値段なのかは知識が足りず分からないが、薬価を含めてもう少し安くならないかとは正直感じているとの答弁。 討論はなく、採決の結果、当委員会は全会一致採択であります。
また、感染防御に必要な資材だとか、人工呼吸器等の医療機器の拡充につきましては、国・県の助成制度を活用して準備を今進めているところであります。 以上であります。 ○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。 ◆１２番（平林英市君） 感染症患者を受け入れることについてですけれども、この辺はよく分からないですけれども、医業収益についてどんな影響をするかと思うんですよ。それで、特に減収になるんじゃないかなと。
資本的支出の款１項１目１建物２，０００万円は、事業費未実施による減、目２器械及び備品１万２，０００円の増は、診察室で使用するセーフティクリーンパーティションの購入費の増と、当初予定の医療機器購入差金等の増減によるものでございます。 なお、今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症関係の予算につきましては、繰越計算書のとおり、翌年度に繰り越しいたします。
議員の御質問にもありました金属加工メーカーなどでつくる企業グループＳＥＳＳＡでございますが、平成２６年の産業連携事業補助金によりまして、市内事業者４社の加工技術と特殊材料製造技術を組み合わせることで、高度な内視鏡医療機器向け処置具の開発をされました。
あわせまして、病院の健全化を図るために経費の面では常勤医師の確保による非常勤医師の経費削減や、医療機器のライフサイクルコストの平準化に取り組むこと、また収益の面では、当院の利用者をふやすために、多様化する患者様のニーズに合った診療の充実に対する取り組み、これらを進めることが必要となります。
中ほど項２医業費の3,228万2,000円の計上は、医薬材料の購入費と医療機器の賃借料等でございます。 続きまして、歳入について申し上げますので、154、155ページをお願いします。款１診療収入の計5,725万2,000円と款２介護保険診療収入の計163万4,000円は、それぞれの年間収入見込額を計上したものでございます。
また、資本的支出については、15品目の医療機器の購入費として6,000万円を計上しているほか、平成27年度に発行した市民公募債を一括償還するとともに、新病院建設に係る企業債の元金償還が始まることから、必要な経費を企業債償還金に計上している、とのことでありました。
この間には、医療機器の更新も発生することが予想されます。一番資金が必要なのは、病棟は老朽化が進み、近い将来、建替えの計画も立てなければなりません。このように、経営課題は山積をしています。 大町病院は、一刻も早く専門の経営者を選任し、地方公営企業法でいくのか、違う道を選択するのか判断し、地域の医療を継続する経営計画を立てなければなりません。
また、川西赤十字病院の運営を支援するため、佐久市、東御市、立科町の２市１町で構成される川西保健衛生施設組合では、平成25年から29年度までは8000万円を、平成30年度からは病院設備や医療機器等の修繕や更新等の支援を含め、年間１億600万の財政支援を行っております。
新たな診療所の設置に当たっては、施設・医療機器の整備、維持に要する経費、さらには医師確保についても考慮する必要があると考えます。飯綱地区にあっては、市街地との間を30分以内で結ぶ路線バスを利用して複数の医療機関が利用できることから、現状においては既存の医療機関を御利用いただきますよう、御理解をお願いいたします。
行政としては公的病院運営費補助金や夜間休診日診療運営事業補助金とか、それから特に最近では医療機器の整備補助金などもこれまで岳北４市村で協力をして支援をしてきているところでございます。 それから、市としましては、院長先生はじめ病院の幹部の職員の皆さん方との懇談会を定期的に行いまして、そして飯山赤十字病院の現状また課題について意見交換を行っておるところでございます。