原村議会 2024-03-19 令和 ６年第 １回定例会−03月19日-05号
他の医療保険制度に比してもともと高い保険料をこの状況で値上げすることは、住民としては納得できないものだと思います。したがって、この値上げにつながる議案については反対いたします。以上です。 ○議長（松下浩史） ほかに討論はありますか。小松議員。 ◆６番（小松志穂） 賛成の立場から討論いたします。
他の医療保険制度に比してもともと高い保険料をこの状況で値上げすることは、住民としては納得できないものだと思います。したがって、この値上げにつながる議案については反対いたします。以上です。 ○議長（松下浩史） ほかに討論はありますか。小松議員。 ◆６番（小松志穂） 賛成の立場から討論いたします。
次に、議案第19号 岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、初めに、本会議において「医療保険制度を堅持していくため、国保税率の引上げはやむを得ないということであるが、制度を守る以前に、国保加入者の生活が成り立たなくなってしまう。
この中で、国民健康保険制度につきましては、自己の所属する職域や地域で保険集団を形成し、保険料を原資として、被保険者が病気やけが、出産、死亡など給付を受けられる社会保険としての公的医療保険制度であって、公的扶助や社会福祉制度などとは異なって、相互扶助の精神に基づいた社会保障制度である、そういうふうに認識しているというところでございます。
国保は、他の医療保険制度で同じように県がやっているということでいうと、協会けんぽに比べて負担が２倍だというふうにも言われております。とにかく、国民健康保険の負担は大き過ぎるというのが現状だと思います。 全国知事会でも、国庫補助の増を何度も要請されております。制度改善の提案を県や国へ働きかけることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（中村浩平） 伊藤保健福祉課長。
国民健康保険事業につきましては、安定的な財政運営、事務の効率化・標準化の推進、保健事業等による医療費の増加抑制に対する取組など、持続可能な医療保険制度の構築を目指すという共通認識のもと、県と市町村が保険者として一体となって取り組んでおります。 令和６年度の予算といたしましては、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５３億６，９３６万５，０００円といたしました。
│ │ │ │ │ ２．他の医療保険制度に比して国保は│〃 │ │ │ │ 高すぎる。知事会でも国庫補助の増│ │ │ │ │ を決議している。
今回のマイナ保険証については、現行の健康保険証廃止後に資格確認書が提供されることで、現状の医療保険制度と同等の医療サービスが受けられることは保障されております。
さらに、現行の保険証が廃止されることにより、受診される方や医療機関等に混乱や不利益が生じることのないよう一層きめ細かな制度設計や丁寧な説明を行い、誰でも安心して医療機関を受診できる医療保険制度が堅持できますよう市としまして全国市長会などを通じて国に強く求めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
次に、委員より、被保険者数の減少について質疑があり、全国的に見ても人口の減少に伴い被保険者数は減少しており、少子高齢化を背景に、75歳到達により後期高齢者医療保険制度へ移行となることに加え、定年年齢の引上げにより国保加入年齢が上がってきていることなどの影響により、被保険者の減少につながっているとのことでありました。
これは、医療保険制度改革関連法が成立し、健康づくりに関する自助努力の支援を保険者の努力義務に定められているため、健康づくり・健康維持を促進し、励みや目標となる健康ポイント制度を提案いたします。令和２年から毎年質問してきました。健診に行かない、そもそも健診などに関心がない、仕事や子育てを理由に健康づくりは後回しになる。
国民健康保険事業につきましては、安定的な財政運営、事務の効率化・標準化の推進、保険事業等による医療費の増加抑制に対する取組など、持続可能な医療保険制度の構築を目指すという共通認識の下、保険者として県と市町村が一体となって取り組んでおります。 令和５年度の予算といたしましては、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５４億４，６０５万６，０００円といたしました。
こうした国保法の改正により広域化が進められ、財政運営や事業運営において県が中心的な役割を担い制度の安定化を図ることとされましたので、当町におきましてもその運営の推進などに協力するとともに、県全体の持続可能な医療保険制度を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 林議員。
このように医療保険制度における給付と負担を見直し、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を目指す国の方針や本市の財政状況を踏まえますと、独自の支援を行うことは難しいと考えております。 次に、大きな３番、国民健康保険税の引き下げについてでございます。
医療保険制度を将来にわたって継続するには、まず、国の責任において財政が確保されるべきであると考えます。こうしたことから、国への要望をさらに強めていただくことと、医療費抑制のための健康施策や収納対策など行政の努力がまだ不足している部分については、行政が最大限の努力をしていただくことを前提とした上での賛成であるということを申し添えまして、本議案に対する賛成討論といたします。
この医療保険制度は、矛盾や問題点を数多く抱えており、本予算は、その問題点が改善されていない内容であるため、本予算には反対するとの意見がありました。 一方、高齢化による被保険者数の増加や、医療の高度化による高齢者医療費の増加を踏まえ、高齢者が安心して医療を受けるための持続可能な制度にすると同時に、低所得者等について可能な限りの配慮がなされた予算と判断し、本予算に賛成するとの意見がありました。
国民健康保険事業につきましては、安定的な財政運営、事務の効率化・標準化の推進、保健事業等による医療費の増加抑制に対する取組など、持続可能な医療保険制度の構築を目指すという共通認識の下、県と市町村が保険者として一体となり取り組んでいるところでございます。 令和４年度の予算といたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５４億７，９０２万９，０００円といたしました。 ３２２ページを御覧ください。
国保事業の広域化により、財政運営を行う県とともに保険者として住民の健康を守り、より安心な医療保険制度の構築を目指します。 保険税については、納付金の激変緩和措置が終了し大変厳しい財政状況となるため、税率改定を視野に入れ、国保運営協議会の御意見をいただきながら対応を検討してまいります。
そうした中、今後も高齢者が安心できる医療保険制度を維持していくために、今回の高齢者の窓口負担の改正については必要であると考えるため、本請願は不採択とするとの意見がありました。 以上、審査の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（小松壮議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
それから、平成20年４月に後期高齢者医療保険制度が創設され、75歳以上は１割負担または３割負担で現在に至っておるというところでございます。 ○議長（小松壮議員） 笠原征三郎議員。 ◆１５番（笠原征三郎議員） 今お聞きしたように、皆さんもお聞きしてお分かりだと思いますが、決して恵まれてきたわけではないんですね。
全国町村会では要望書の中に、医療保険制度の安定運営の確保を要望しているわけであります。 町長には、保険者の県に対して国民健康保険の安定確保に向けてまず行動してほしいというような形になります。令和２年度の繰越金を使って令和３年度の予算を執行している状況であるわけであります。今後、県への納付金の激変緩和措置が見込めない状況の中で負担が大きくなることも予想されるわけであります。