小諸市議会 2003-11-21 12月01日－01号
第３目心身障害者援護費中、心身障害者共同作業所管理運営委託料は、おむすび作業所が小規模授産施設と認められたことに伴い組み替えをするものであり、福祉医療証明等手数料及び次ページの重度心身障害者医療費は、旧方式が変更になったことに伴う給付増を見込んでの計上でございます。 次ページにまいります。
第３目心身障害者援護費中、心身障害者共同作業所管理運営委託料は、おむすび作業所が小規模授産施設と認められたことに伴い組み替えをするものであり、福祉医療証明等手数料及び次ページの重度心身障害者医療費は、旧方式が変更になったことに伴う給付増を見込んでの計上でございます。 次ページにまいります。
バスを利用される方は、しなの鉄道屋代駅、戸倉駅を利用される通勤・通学者や観光客、また市内の温泉施設、老人福祉施設や医療機関利用者などであり、その利用はさまざまであることから、これらをできるだけ調整しながら公共交通機関としての重要な社会的役割を果たすことを基本に運行してまいりました。 今回、合併に当たって新市の一体化の目的を持つ大循環の運行路線を計画をいたしました。
少子化対策を大きく取り上げながら出産・小児医療は置いてきぼりでは、仏をつくって魂入れず、この典型ではありませんか。 国の指針を言うのであれば、厚生労働省は小児医療救急体制を充実させるため、全国３６０医療圏全てに小児救急の２４時間体制の輪番制を実は２００１年までに確立するようにという施策をしております。実現したのは７４医療圏のみです。
２点目は、医療機関との連携はどこへ、どのようにしますか。 ３点目は、患者の移送や受入医療機関はどのようにいたしますか。 以上の２項目を市長にお伺いいたします。 ○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 宮坂市長。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕 ◎市長（宮坂博敏君） 宮本幸雄議員の御質問にお答えをいたします。
また、周産期医療体制についてでありますが、長野県では「長野県保健医療計画」が策定されており、その中で安心して子供を生み育てることができる環境づくりを推進するため、周産期医療システムを策定し、患者にとって最適な医療を迅速に提供できるよう、関係者の連携を図り、限られた医療資源を有効に活用するために医療機関の機能分担、あるいは転院の搬送を円滑に行うための基準の設定等が行われております。
また、開設者においても、地域の中核病院として地域医療の充実と良質な医療を提供できるように努力されたい。 ２、厳しい医療環境の中であるが、医師、看護師など医療スタッフの確保と定着を図るとともに、患者サービスの向上を目指しながら、地域に信頼される病院となるよう努められたい。 ３、多様化する医療ニーズに対応するため、引き続き施設及び医療器械備品の整備充実を図られたい。
また、旧戸倉町及び旧上山田町の生活保護に関する事務については、従来は県の福祉事務所で担当しておりましたが、合併により県から移譲されたことに伴う医療扶助費等の経費を計上したほか、児童扶養手当等給付事業では母子家庭等の生活の安定と自立に対し扶助費を支給するものでありますが、これまで旧戸倉町及び旧上山田町については、県で認定給付を行ってきましたが、合併により千曲市で支給するための経費を計上、国民健康保険・
この資格者証で医療を受けたときは、病院の窓口での負担が通常は３割でございますが、一たん全額を支払いまして、後に７割分は請求によって償還払いをすることとなります。さらに、６カ月滞納いたしますと、この７割分を滞納している保険税に充てると、こういうものでございます。 平成14年度決算で国保税の収入未済額が約7億2,000万円ほど、収納率は80.1％でございます。
また、診断書に証明を依頼するために１回、約２週間後にその証明書を受け取りにもう一度と、最低でも２回は医療機関に足を運ばなければなりません。その上、依頼した診断書がいつできるのか伝えてもらえないため、電話でコンタクトをとってから受け取りに行くという状態です。
そういった観点から見ると、岡谷市の医療給付制度について、ことし７月に改定された内容は見過ごすことができません。６月までは、65歳以上でひとり暮らしをしている老人で所得税非課税の方に対しては、医療費の自己負担分を援助する制度がありました。それが、この７月から、ばっさりと廃止されております。これは明らかな福祉の後退ではありませんか。この制度を直ちに復活するお気持ちはないか、お伺いいたします。
しかし、医療、年金などの社会保障制度は拡充されるどころか改悪され続けてきたではありませんか。 導入以来１５年間の消費税の総額は１３６兆円にもなりますが、同じ時期に法人三税、法人税、法人住民税、法人事業税ですが、１３１兆円も減りました。景気悪化のために法人税収が減収した上に大企業のための減税が繰り返されたためです。
当病院の経営状況でありますが、厳しい医療環境の中、平成７年度以降累積赤字を抱え、苦しい経営が続いておりましたが、計画的に経営改善に取り組むため、平成12年度に経営健全化５カ年計画を策定し、平成16年度までの累積赤字の解消を目指し、さまざまな経営改善に取り組んでいるところでございます。
医療器械関係では、人工透析室整備に伴う人工透析機械器具の設置を初め全身用コンピュータ断層撮影装置及び生化学自動分析装置等の更新や、超音波骨密度測定装置等の新規購入など、医療器械の充実を図ってまいりました。
また、電子媒体では、市が雑誌や新聞、文献、法律情報、医療情報等の商用データベースを契約し、利用者に提供していく方法を有効な手段として考えている。 次に、地価公示価格の上田市の下落率は県下でも一番厳しいが、豊殿小学校体育館の用地取得にはどのように反映したのか。これに対し、鑑定士に鑑定評価を依頼し、売買実例等を参考に算定してもらった。
あとは医療機関の連携体制、そういったものも強化し、取り組みをしてほしいと思います。あとは相談の受け皿づくり、先ほど市長答弁の中で、相談できる体制を今後整備していきたいということを言われました。
高齢者の虐待防止でありますが、再度の要望でございますけれども、早期発見と要望のためには、医療や保健、福祉、法律などの専門家と連携をいたしましたチームアプローチが必要でございまして、そのために在宅介護支援センターの果たす役割は大きいものと考えておるわけでありまして、活動の充実にこれからも努めてまいる所存であります。 ○議長（岩崎和男君） 冨田教育長。
との質疑に対し、平成15年４月から、救急救命士が医師の包括的な指示を受けて除細動ができることになり、除細動を行った後の事後処理、事後検証、救急救命士の再教育等を行う組織で、長野保健医療圏内を地域とし、委員は保健所長、医師会長、病院長、消防長等23人で構成するものです。協議会は５月下旬に結成されましたので、今回予算を提案させていただきましたとの答弁がありました。
◯老人保健医療特別会計 老人一人当たり年間医療費（一部負担金を含む）は、長野県平均59万 6,558円（全国最下位）、軽井沢町53万 8,384円（県下93位）で前年度より5.12ポイント減となっている。 受給者は 2,535人で前年度より 111人の増である。 軽井沢町は全国的にも県下でも低い水準ではあるが、受給者が毎年増加傾向にあることも考え、健全なる運営と高齢者健康増進のための施策を望む。
歳入歳出決算額が対前年度比減額となっているのは、法律改正により平成14年度医療費が11カ月の支出となったためです。 国保税医療分収入は10億 3,045万円余で、前年度比 3.3％の増であり、歳出では、全体の58.6％を占める保険給付費は17億 6,767万円余で、前年度比 8.4％の減であります。
歳出におきましては、総務費のうち住民課にかかわる歳出と、歳出の17.5％を占める民生費の社会福祉費のうち、社会福祉総務費では社会福祉協議会補助金、医療費給付事業、身体障害者更生援護施設入所措置事業、また町単独医療費給付、社会福祉事業などが主なものであります。老人福祉費では、町単独老人福祉事業、介護保険事業費、老人福祉施設入所措置事業、介護予防拠点施設整備事業などが主なものであります。