上田市議会 2018-10-04 平成３０年 ９月 定例会（第３回）-10月04日−趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、
また、大学の医局へ働きかけることが重要と考えるがどうか。 これに対し、県の医師確保対策室や全国自治体病院協議会への依頼を初め、民間会社等に求人情報を掲載するほか、医師を通じて産婦人科医を紹介していただくよう働きかけるなど、常勤医の確保に努めたところである。
また、大学の医局へ働きかけることが重要と考えるがどうか。 これに対し、県の医師確保対策室や全国自治体病院協議会への依頼を初め、民間会社等に求人情報を掲載するほか、医師を通じて産婦人科医を紹介していただくよう働きかけるなど、常勤医の確保に努めたところである。
受け入れができなかった事案については、毎月開催される救急医療委員会において検証を行うとともに、医局会でも議題にしながら、できる限り救急要請に応えられるよう取り組んでいるとのことでありました。 次に、患者サービスについて。
それにつきましても、病院事業が主体となって、派遣もとである関連大学の各医局へ訪問を行っております。毎年８月と12月に今井市長にも同行いただき、医師派遣のお願いをするとともに、さらなる連携の強化に向けて、積極的な取り組みを行っていますが、現状、今のところなかなか困難であると。
昨日も、医局に医師がいないとのお話がありました。岡谷市民病院には産科医、助産師はいらっしゃるものの、今の状態では産科は過酷過ぎてどうにもならず、現在手術・分娩及び産科的管理は行っていない状態が続いているのだと把握をしています。
◎事務部長（酒井吉之君） 産婦人科につきましては、これまでも関連大学に医師の派遣につきましてお願いをしておりますけれども、大学の医局でも人員が不足しているという状況にございます。
それで、中には浅野医局長のほうから病院としての最近の医師不足に対する寄附講座というような話も、病院のほうではあったけれども、役場のほうには伝わっていなかったけれども、今回は役場のほうでの寄附講座に伴って、病院の医師の関係もなったというような形で、方向は若干変わってきてはいるけれども、やはり病院改革プランも、新しい病院改革プランも32年度までですか、出たりしている。
信大・東大連携協定の寄附講座の件ですけれども、これにつきましては全協のほうでご説明いただきまして、長年の懸案であった軽井沢病院の医師不足の解消に向けて、これまでの医局という枠組みを取り払って新しい試みということで、これは素直に本当に評価したいと思いますし、大いに期待したいと思っております。
全国的な医師不足という部分はありますが、これまで市を挙げて取り組んでまいりました関連大学の医局への訪問の成果などが出てきているのかなというふうに思っております。 一方、残念ながら産婦人科や１人医師体制の診療科につきましては、大学の医局でも人材が確保できていないという状況にあります。
医療に対する期待が日ごと高まる一方で、大学医局にも人材がいないという状況の中、今井市長、平成27年４月からは天野先生に加わっていただき、信州大学や山梨大学の医局を繰り返し訪問し、医師の派遣をお願いしてまいりました。いまだ十分な体制と言える人数が集まっている状況には至っておりませんが、平成22年４月、私の任期がスタートした時点の常勤医師数31人が、新年度では40人を見込める状況となっております。
この間、平成17年度には信州大学医局の医師引き上げによる医師不足、また旧産院の施設老朽化による維持管理の問題等によって大きな決断を迫られた時期がございました。市民の皆様からの署名も伴うご要望、大きな期待を受けて、産院の存続を決意、その後地域医療再生計画による位置づけのもと、周産期医療の一翼を担う重要な施設として移転、新築を決定したところでございました。
最初のところ読みますけれども、「地方公営企業法の全適化を契機に、総病院長が「持つべき機能」と「持たざる機能」を明確化し、地域医療の理念を掲げた結果、医局人事に頼らず、これに賛同した医師の確保に成功した。
長野県にあるほかの大学との協働も考えてもらいたいですし、それからもう一つ、私、つい最近経験したんですが、信大が医局が悪いということじゃないんですが、医局と医療の関係も非常に大きいです。ですけれども、信大の医局や信大が全国トップクラスではないし、世界のトップだとは言えません。各大学別にかなり違いますし、ノーベル賞をとるかとらないかだけじゃなくて、進んでいるところは幾らでもあるわけです。
これまで、市長とともに大学の医局への訪問や、長野県ドクターバンクからの医師の紹介や、病院ホームページ、フェイスブックなどを活用して病院の宣伝、広報活動にも努めてきているとのことでありました。 次に、討論について報告いたします。
留萌市市立病院改革プランを作成して経営健全化の検討を重ねる中で、医局が中心となり医師の働く環境をよくして医師招聘に取り組んできた。特に、院長がリーダーシップを発揮して、医師５人を招聘し再建の成功を果たした。そういう説明がありました。 私は、やはり医局の先生たちが人となりのつながりを生かした招聘が大きな成果を上げたのではないかと思います。いかがでしょうか。 第１回目の質問を終わります。
当院を初め、県内の多くの病院は、県内で唯一の信州大学医学部各診療科講座、いわゆる医局からの医師派遣により医師を確保してまいりました。平成１６年に新しい医師臨床研修制度が導入され、都市部の病院で初期研修を選択する地方大学の卒業生がふえたため、信大を初めとする地方大学の医局に所属する医師が減少しました。
産婦人科医や医師の世代交代など課題はありますが、診療体制は着実に強化が図られていることから、引き続き大学医局に医師の派遣についてお願いするほか、民間業者の活用など、多方面から医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
医師の確保は厳しい状況でありますが、整形外科では６月末に医師１名が退職したため、患者さんの待ち時間が長くなること、また医師への負担もふえる状況を改善するため、信州大学医局と協議を重ねてまいる中で、前向きに検討するとの回答をいただいております。 また、10月に後期研修医の着任が予定されており、医師確保に一定の成果も見られる状況でございますので、引き続き医師確保に努めてまいります。
産婦人科の医師は全国的にも不足しておりまして、派遣元でございます大学病院の医局も当院と同様に、非常に厳しい状況にございます。当院といたしましても、引き続き、大学医局への訪問や長野県ドクターバンクへの働きかけ、民間の医師紹介業者の活用などにより、産婦人科医師の確保に努めているところでございます。
医局長レベルの先生が診断を行っても、大学出たての先生が出ても同じ料金ということになりますか。 ○議長（内堀次雄君） 答弁願います。 林病院事務長。 ◎病院事務長（林正博君） お答えします。 それぞれの専門科目がございますので、一律の金額でございます。 以上でございます。 ○議長（内堀次雄君） ほかに質疑ございませんか。 ８番、川島さゆり議員。
それからあとは、医局の人事で何人か異動になるのと、開業で退職される先生がいらっしゃいますけれども、そこについては、引き続き大学のほうから派遣をいただけるという部分がありまして、常勤の医師数でいくと39名体制になるということになります。 それで、大学の関連ですとか、あるいは県の制度といった部分でありますけれども、やはりメーンになるのは、信州大学との連携が重要だろうといった部分であります。