千曲市議会 2023-09-07 09月07日－04号
〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長（小川修一君） 大型ショッピングモールについては、私が選挙に出るときに、誘致は立ち止まって考えるということを発言して、それを受けてやめたということになりますけれども、その時点で実は何年も屋代地区の開発の計画が示されてから土地区画整理事業が難航しておりまして、土地区画整理組合の設立の準備会の段階でとどまっていたわけですね。
〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長（小川修一君） 大型ショッピングモールについては、私が選挙に出るときに、誘致は立ち止まって考えるということを発言して、それを受けてやめたということになりますけれども、その時点で実は何年も屋代地区の開発の計画が示されてから土地区画整理事業が難航しておりまして、土地区画整理組合の設立の準備会の段階でとどまっていたわけですね。
〔地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君） 屋代地区開発事業の経過と今後の方向性についてでございますが、土地区画整理組合の設立を目指して平成２９年５月に発足した屋代地区土地区画整理組合設立準備会は、発足以来様々な検討を重ねてきましたが、課題を解決するには至らず、開発規模や開発手法を再検討するため、令和３年５月に株式会社長工の田中会長に構想案の策定を依頼いたしました
本定例会冒頭の諸情勢報告でも申し上げましたとおり、屋代地区土地区画整理組合設立準備会は今月２日の総会で解散し、民間事業者による開発行為の実現に向け、地権者相互の情報共有と合意形成を図る地権者会に移行しました。
屋代地区土地区画整理組合設立準備会から、屋代地区の開発事業を民間が主導する開発行為で進めるため、今週末に総会を開いて準備会を解散し、地権者会へ移行したいとのお話をお聞きしております。
新たな産業用地の確保についてでありますが、地権者の御協力によりまして、令和３年５月に野村桔梗ヶ原土地区画整理組合が設立され、業務代行方式により事業を進めているところでございます。進捗状況でありますが、予定した11区画の工業街区は全て売却先が決定しておりまして、順調に進めば、令和５年夏頃までには造成工事が完了し、順次、事業所の立地が進むものと期待しております。
また、視察いたしました塩尻市の大規模宅地造成、塩尻市塩尻駅北土地区画整理組合事業、ぶどうの郷ニュータウンは、市が認可を取って、区画整理組合として農協の不動産部を事務局とするいわゆる組合方式で、２８０戸、７４０人の人口が増える見込み、現在は完売といったことですが、その担当者の方とお話しましたら、雨宮の周辺はすごくいいねということで、今回の開発でとても需要があるから開発できればいいねということはお聞きいたしました
３月の議会では理事者として副市長が、今、区画整理組合準備会の事務局は建設部にあるわけでありますけども、それをなくす方向でいるというお話をされましたが、今どうなっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕 ◎副市長（大内保彦君） 先ほどありました答弁の内容ですが、変わっておりません。
地権者で組織する屋代地区土地区画整理組合設立準備会から、まちづくり構想案について説明したい旨の申出があったことから、過日、市の企業立地推進本部会議を開催し、その中で、これまでの経緯や構想案の内容などについて御説明をいただきました。
このほど、地権者で組織する屋代地区土地区画整理組合設立準備会から、まちづくり構想案が示されたことから、市としても内容を精査し、今後、市民の皆さんや議会、関係団体の皆さんとの意見交換をしたいと、このようにあったわけですが、先月の２５日、新聞報道でまちづくり構想案が記事になり、多くの市民の皆様から問合せが来ております。
この間、１２月の定例会において、大内副市長が、開発を加速するために一重山２号線の建設に着手するという件に関しては、屋代地区の開発が、土地区画整理組合の事業の成立と幹線道路の整備、企業誘致の３つの要素がお互いに縛り合って進まない原因となっていたので、一重山２号線を切り離してその部分を先行したということをおっしゃっています。
そこで１点目、屋代地区土地区画整理組合設立準備会から、まちづくり構想案が示されました。市民、議会、関係団体と意見交換したいとありますけれども、それぞれがどのように関われるのでしょうか。 ２点目、準備会が土地区画整理事業でなく民間による開発行為で事業を進めることになりましたが、これまで支援した経費などはどうなるのでしょうか。
屋代地区の開発事業について、このほど屋代地区土地区画整理組合設立準備会より、まちづくり構想案が示されました。 この構想案について、現時点で小川市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。まずお聞かせください。 今後、市民の皆さんと意見交換をしていくと述べられていますが、どのような形で行うのでしょうか。開発を進めるに当たり、地権者・行政・市民のそれぞれのスタンスについてどのようにお考えですか。
このほど、地権者で組織する屋代地区土地区画整理組合設立準備会からまちづくり構想案が示されたことから、市としても内容を精査し、今後、市民の皆さんや会議、関係団体の皆さんとも意見交換したいと考えております。 市内では、地域開発の推進に伴い、２つの大規模な産業団地が動き始めております。
また、開発を加速するために一重山２号線の建設に着手するという部分についてですが、確かに屋代地区の開発は、土地区画整理組合事業の成立と幹線道路整備、企業誘致の３つの要素がお互いに縛り合って進まない要因となっていたことから、一重山２号線を切り離せばその部分の課題が解決するという面もございました。
６月定例会で宮下議員に答弁いたしました通り、事業主体である屋代地区土地区画整理組合設立準備会の前身となる屋代地区まちづくり協議会や、さらにその前身の屋代地区の開発促進を図る有志の会は御指摘の企業の出店を期待して組織されたものですが、準備会側は当初から現在も御指摘の企業ありきではございませんでした。
現在、事業主体である屋代地区土地区画整理組合設立準備会において、開発のコンセプトや開発手法などを含めたまちづくり構想案の検討が進められていることから、構想案の内容が見えてきたところで、関係する団体や市民の皆様とも広く意見交換をしたいと考えております。 最後に、水道事業の広域連携についてでございます。
１０月には屋代地区土地区画整理組合設立準備委員会と意見交換をいたしました。 その２回を行いまして、私はその間、特別委員会の継続設置を希望いたしましたが、建設経済常任委員会の扱いとすると同時に、付託案件もないということで否決されました。付託案件ないということは、既に事業が完了したのか、それとも何もやらないのか、非常に私は不満でした。
開発時の緑地協定により区画整理組合などの開発者が開発緑地を確保しますが、事業終了後の緑地所有者はどうなるのか。市の財産とした場合には、何になるのかお聞かせください。 最後に、この（１）から（３）はいずれも公有財産となりますが、管理責任が明確になっていない、あるいはおざなりになっている状況が目に付きますが、見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
こうしたことから、現在、事業主体である屋代地区土地区画整理組合設立準備会におきまして、改めて開発のコンセプトや視点、開発の手法なども含めたまちづくり構想案の策定作業を進めておりますので、市としてもこの取組を支援するとともに、開発規制の除外に向けた行政計画等の策定・見直し作業を進めたいと考えております。
この事業主体は屋代地区区画整理組合準備会で、市は、組合設立までの支援をする立場であるということ、それから、この開発の予定地は、埴科幹線水路の補修に当たり、国・県の補助金を受けている受益地で、８年間、農振除外の制限が加えられております。実際には２０２４年までです。 そして、２９年度に従来ありました農工法が、農産法の成立によって、やむを得ない場合は、農振除外、農地転用が可能になりました。