軽井沢町議会 2018-11-29 平成３０年 １２月 第１回定例会（１２月会議）-11月29日−01号
北から、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市と、全国に20の指定都市がございます。これらの都市は、都道府県の権限を一般の市町村よりも多く移譲されている背景がございます。
北から、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市と、全国に20の指定都市がございます。これらの都市は、都道府県の権限を一般の市町村よりも多く移譲されている背景がございます。
政和会は６月議会閉会後、シニア世代が移住したいまちランキング第１位の北九州市に行政視察に行きました。高齢者が就労しやすい環境を整えているまちです。高齢者が積極的に社会活動に参加して行ける場を提供することにも力を入れています。 市長に伺います。
福岡空港から昼食をとった後に北九州市、こちらにつきましては、指定管理者制度、指定管理者についてということで、一応西副委員長のほうからも質問事項等々いただいてありますので、それに基づきまして依頼して、研修を受けたいと思っております。
その中で、北九州市だったり福岡市であったり、熊本県の６次化、あと雲仙の普賢岳というふうになったんですが、そういった視察先でもう企画を立てていってよろしいということですかね。いいですかね。 〔「いいですよ」「それでいいということで」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（土屋好生君） いいということだったんですよね。ただ、その中で、日程的に全部見るのはちょっと難しいと。
一番大きいところでは北九州市の９７万人のあれから、最後は鹿児島県三島村の３８８人という人口の、大小を問わずそういったことを進めてくださいということで採択になったということで、もうこれ、行政が地域の人材を掘り起こして地域の人事部となるということは、これ国の方針として出ているということになっております。
本当にＰＰＰという官民連携の考え方というのは、本当にこれからはとても重要だということで、ＰＰＰを勉強しなくてはならないのではないかというところで、視察候補地に北九州市、今、先ほど指定管理制度というところで、北九州市のあれが書かれ……、これが北九州市じゃないかもしれないんですが、北九州市と、あと民間の発案制度というものが、これが本当すごく勉強になるなと思ったのが、福岡市とさいたま市なんですね。
国と県、北九州市が連携をして女性の就職やキャリアアップなどを支援するウーマンワークカフェ北九州が５月にオープンいたしました。女性の就業支援に関してワンストップで対応するという施設です。全国では初めてということで、注目を今集めています。マザーズハローワーク、子育て女性就職支援センター、子育て支援総合相談窓口が併設をされています。
前々回ですかね、委員長のほうから、北九州市の先進事例の紹介がたしかありました。私、もちろん、十分あれでいいかなと思うんですね。というのは、選定ですとか、それから、選定する過程ですとか、審査過程について、私たちから提言したいなというふうにまずは思っておりますので、そこのところについては、北九州市の例で十分、そこを視察先にしてもいいかなと私は思っていたんです。
これは北九州市のデザインをお借りして、大阪狭山市のマークをつくったそうであります。当町でもこういったものが設置できないのか。この２点、お答えください。 ○議長（内堀次雄君） 答弁願います。 小林住民課長。 〔住民課長 小林信子君登壇〕 ◎住民課長（小林信子君） お答えいたします。 ２点ご質問いただいたと思います。
委員長から出していただいた２ページを見てもわかりますように、例えば北九州市、６名の選考委員全員が民間人、いわゆる市役所の職員なんていうのは１人もいないわけで、軽井沢町は11名全部町の職員、ここに問題がある。 それから、それと先ほど押金委員がアドバイザーと言いましたけれども、アドバイザーというのは実は規制されているんですね、この要綱の第５条に。
この授業がすごくおもしろいので、ぜひそこを見たいというのと、あと、今、北九州市では助成金でその赤ちゃん先生というものをやっています。基本的にお母さんは、赤ちゃんを学校に連れていったときに謝礼が出ます。１回2,000円なんですけれども、ボランティアではないというところが一番ポイントであります。子育てしているお母さんにとっても収入になる。完全な収入ではないですけれども、収入になる。
健康マイレージとは、日ごろの健康づくりの取り組みをポイント化し、健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みでございまして、近年静岡県の一部の自治体や北九州市で始められた健康づくり事業の手法でございます。
ＦＤＡの就航先である福岡を中心とする九州戦略として、福岡市の「ＲＫＢラジオまつり」や北九州市の「まつり起業祭八幡」、鹿児島市の「おはら祭り」などのイベントへの参加に加え、松本山雅ＦＣのアウエイゲームを活用して、観光宣伝や地場産品の販売・ＰＲ等を積極的に展開しております。
また、政令指定都市の中で高齢化比率が高い北九州市では、平成２１年に政令指定都市で初めて健康マイレージ事業を導入し、４０歳以上の市民が市が認めた健康運動や健康関連イベントに参加したり、健康診断を受診すると景品と交換できるポイントシステムを実施しております。将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国で広がりつつあります。
おにぎりが食べたかったと言って死んでいった北九州市の事例、そしてこの間のように、幼い子どもと２人でお母さんが死んだ、そこに書き置きがあって、十分食べさせられなくてごめんねと書いてあった。こういう自体が今のような政治動向の中では、どんどん増えるんではないだろうかというふうに心配しておりますが、町長の決意に続いて、課長のより一層のその辺のフォローアップの決意をお願いします。
研修地、山口県柳井市、福岡県北九州市。 研修目的、柳井川「ふるさとの川」整備事業について、北九州おもてなしの道づくり事業について。 交通機関、航空機、鉄道、レンタカー。 経費、議員旅費。 参加者、議長、建設水道委員会委員、議会事務局職員。 以上でございます。 ○議長（髙山一榮） お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、先例により質疑及び討論を省略して採決したいと思います。
そのほか、宇都宮市、福岡市、北九州市、網走市など誘致の動きがあります。私は平成23年12月にこの問題を質問しており、当時の答弁は、上田市としては、この大会を見据えて国内外から誘致を図るため、上田市として菅平高原の振興策を策定し、さらに国や県、関係機関と連携しながら、国際的に有名チームの合宿などの誘致活動を積極的に展開してまいりたいとありました。菅平は、日本有数のラグビーの合宿地でもあります。
信州まつもと空港の利用促進と観光振興を図るため、これまで福岡市、北九州市、佐賀県の唐津市、鹿児島市と取り組んでまいりました九州戦略をさらに熊本市に拡大することで、九州全域におきまして、都市間交流のネットワーク化が期待されますことから、さらなる発展も視野に入れ取り組んでまいる所存でございます。
ただ、しかし一方で、必要な人すべてにという生活保護の精神に反して、時の政府は、生活保護の適正実施の推進と称して、受ける人を減らすための政策を地方自治体に押しつけ、そのことによる、例えば北九州市の2005年、2006年の餓死事件は記憶に新しい出来事です。同市の福祉事務所は、親族が扶養できないか確認できるまで申請書を渡さなかったというものであります。後に同市は謝罪をし、対応を改善しました。
組合で瓦れきを受けない理由として、放射能の問題、中間処理の問題、施設の処理能力の問題、地元との協議の問題、焼却灰等の問題があることは承知していますが、このことは広く市民に知らせていただければよいことですが、先ほど北九州市で瓦れきの処理に関し、行政は処理しようと施設に搬入しようとしましたが、座り込みをするなど、市民から猛烈な反発に遭い、もめている報道がございました。