原村議会 2024-03-01 令和 ６年第 １回定例会−03月01日-04号
県内でも、箕輪町や売木村を皮切りに高森町、高山村、豊丘村、松川村、中川村、飯島町など、多くの自治体が企業との包括連携協定を結び、人材や経験不足を補いながらＤＸの推進を進めているエリアも非常に増えています。こうした県内の動きも参考にしていただきながら、人材不足などを理由にせずにスピード感を持った対応を期待していきたいなと思います。
県内でも、箕輪町や売木村を皮切りに高森町、高山村、豊丘村、松川村、中川村、飯島町など、多くの自治体が企業との包括連携協定を結び、人材や経験不足を補いながらＤＸの推進を進めているエリアも非常に増えています。こうした県内の動きも参考にしていただきながら、人材不足などを理由にせずにスピード感を持った対応を期待していきたいなと思います。
この事業を推進する中で、その年の１０月に、当市産の米や日本酒の輸出を手がけております、株式会社Ｗａｋｋａ Ｊａｐａｎとの間で包括連携協定を締結し、この取組の一環として、翌令和４年６月から、香港において、当市産の米と水を使ったこだわりのおにぎり屋ｔｈｅ ｒｉｃｅ ｓｔａｎｄをオープンし、当市産米のＰＲと現地での消費拡大に向けた事業を展開しております。
この他に伊那市は、独自に大成ロテック株式会社との包括連携協定の締結によって、庁内横断的組織ＴＲＩＰを構成し事業を推進しています。 私はこの間、通学路と生活道路対策についても何度も一般質問をさせていただいておりますが、とりわけこのたびに殿島橋の架け替えにより生じた、変則的な沢渡交差点をシンプルにするための横断歩道の改良については喜んでいます。
２つ目として、信州大学諏訪圏サテライトキャンパスが施設内に設置されており、信州大学との包括連携協定を踏まえ、新たに学術的、研究的な相談や、研究機関とのシーズ・ニーズマッチング支援、工学分野にかかわらず繊維や化学、材料、医療技術分野まで、多岐にわたる相談をどなたでも受けられる環境が整っていること。
また、令和２年１０月に締結した地域活性化・スポーツ振興に関する包括連携協定を運営会社と結んでいるんですが、この内容の見直しも必要になるということをお伝えしました。現在、運営会社で検討もいただいている状況です。
令和３年に締結した包括連携協定を基に、企業が取り組むカーボンニュートラル、ＤＸ関連、その他ＳＤＧｓなど、全学にわたる幅広いテーマによる講座等を計画し、併せて信州大学の学生と市内の企業をつなぐイベントの開催などにより、提案型技術者の育成を中心に産業活性化を図りたいと考えている。
さて、伊那市は、大成ロテック株式会社による包括連携協定、いわゆるＴＲＩＰに基づいて、春富中学校をはじめ、市民の交通安全向上の取組を進めてきました。このたび報告会が開かれましたので、私も参加させていただきました。
ポニーキャニオンとは、以前より観光プロモーションの映像制作や観光パンフレットの制作など、プロモーション事業で連携してまいりましたが、昨年３月に地域活性化、シティプロモーション、観光、移住プロモーションに関して包括連携協定を締結いたしました。 成果につきましては、令和４年１２月２９日に「Ｔｕｒｋｅｙ！」
〔建設部長 湯本永一君 登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君） 道路損傷通報システムの導入でございますが、現在道路の損傷などについては、情報提供は市民や区、自治会長様から御連絡をいただいており、市で行っている道路パトロールにより損傷箇所を発見し修繕をしているほか、市内郵便局との包括連携協定に基づき情報提供していただいております。
観光面でのプロモーション映像やパンフレット制作での連携から、昨年３月から地域活性化シティプロモーション、観光移住プロモーションに関する包括連携協定を結び、連携を強化しました。また、キャニオンの六本木本社内に、シティプロモーション東京事務所を新設し、情報発信を強化しました。 費用対効果（ＢＢＣ、ベネフィット・バイ・コスト）はどう考え判断されたか。
また、令和元年には仁科三湖や北アルプスなどの自然を生かしたアウトドア活動の推進などを通じた地域の活性化に関して、当市との包括連携協定を締結しているところであります。 今後も庁内の横断的な連携を密接に図り、関連企業の情報収集や掘り起こしに努め、山岳はもとより、当市の観光振興につながる企業との連携について検討を進めてまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
そこで少し質問はしょって申し訳ございませんが、そうしたフィルムコミッションの尽力、テレビ東京ダイレクトの地方創生の推進に向けた包括連携協定、こういったものも大きな力となっております。 そこで質問でありますが、こうした取組について視聴者からの移住定住への問い合わせの状況、また観光交流、人口などへの反響、そういった点について御所見を伺います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
株式会社モンベルとアウトドア活動の促進による地域の活性化や市民生活の向上に係る包括連携協定を７月11日に締結いたしました。アウトドアスポーツの聖地化を目指す安曇野市にとって、株式会社モンベルの知見を生かし、山岳観光やアウトドア・アクティビティによる観光戦略の推進はもちろん、観光以外での幅広い分野で連携した取組にもつなげてまいります。
関連グッズにつきましては、包括連携協定を締結した株式会社エイアンドエフと連携し作成した高ボッチ高原のロゴマークを施したオリジナルステッカーや缶バッヂ、また市内のコーヒー販売店とコラボした高ボッチコーヒーなどを販売しております。さらには、高原での滞在時間を満喫していただくよう、地元野菜などを使用した軽食等も取り扱い、壮大な自然に囲まれた高原における飲食は御好評をいただいている状況であります。
自動運転実証事業については、令和２年１月にアイサンテクノロジー株式会社ほか５社と締結した包括連携協定に基づき、自動運転技術を用いたモビリティサービスの事業化を通じ、地域住民の移動利便性の向上を進めることを目指して、令和２年度から実証実験を進めてまいりました。
また、昨年、包括連携協定を結びました明治安田生命保険相互会社による各種イベント等での健康関連ブースの出店や、なかなか接点の少ない働き盛りの方々に対し、事業所訪問等での啓発チラシの配布をお願いするなど、様々な媒体を用いて啓発活動に力を注いでまいります。 次に、がんによる死亡の現状と過去の変遷についてお答えいたします。
◎市長（白鳥孝君） 仕事と子育ての両立支援拠点施設でありますが、令和２年に伊那市と地方創生に関わる包括連携協定を締結いたしましたテレビ東京ダイレクトが企画する、通信販売のコールセンターが核となる施設であります。ここは女性を中心に安定した雇用、また新たな活躍の場というものを創出ができるというふうに期待をしております。
民泊仲介大手のエアビーアンドビージャパン（Ａｉｒｂｎｂ Ｊａｐａｎ）社と南信州観光公社と飯田市が包括連携協定を昨年の１１月に結びました。その中の取組の一つとして、農家民泊の活性化に取り組むということでしたけれども、コロナ後に向けた準備段階という認識でおりますが、現在の取組状況はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
この指針の考えに基づきましてこれまで指定管理者制度の導入、包括連携協定の締結など民間活力導入に取り組んでまいりました。 一方で、民間活力導入に当たりましては、事業内容に関する分野、地方自治法における契約手続といった各種法令等への適合、個人情報の管理の確保、責任の所在など留意する必要もございます。