安曇野市議会 2022-11-17 11月28日－01号
３款地域支援事業、２項包括的支援事業・任意事業費は、職員手当等職員課指示によるものとなっております。 ８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、介護保険料過誤納金の還付件数増加見込みによるものであります。 説明は以上でございます。 ○議長（平林明） 続いて、議案第114号及び議案第115号の以上２件について、一括して提案理由の説明を求めます。 堀内上下水道部長。
３款地域支援事業、２項包括的支援事業・任意事業費は、職員手当等職員課指示によるものとなっております。 ８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、介護保険料過誤納金の還付件数増加見込みによるものであります。 説明は以上でございます。 ○議長（平林明） 続いて、議案第114号及び議案第115号の以上２件について、一括して提案理由の説明を求めます。 堀内上下水道部長。
３款地域支援事業、２項包括的支援事業・任意事業費は、職員手当等の増額によるものであります。 ６款基金積立金、１項基金積立金は、令和３年度決算に伴う余剰金を基金に積み立てるものでございます。 ８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、主に令和３年度の介護給付費と地域支援事業等の国庫負担金等の精算による返還金を補正するものであります。 議案第73号は以上でございます。
２項包括的支援事業・任意事業費は553万4,000円の減額で、地域包括支援センター業務に係る経費等の減額であります。 ３項介護予防・日常生活支援総合事業は1,251万8,000円の減額、通所介護相当サービス、通所型サービスＣ等の減額で、実績によるものでございます。 ４項その他諸費は74万7,000円の減額、総合事業の高額介護予防サービス費相当事業等の実績によるものでございます。
３項包括的支援事業・任意事業費は、認知症施策のほか、介護者等への支援の経費を計上いたしております。 ６款基金積立金は、介護給付費準備基金の基金利子を再度基金に積み立てるものです。 ８款諸支出金は、介護保険料の還付金、国等の負担金等に係る過年度精算返還金を計上しております。
２項包括的支援事業・任意事業費は１億343万1,000円、地域包括支援センターの運営、介護購入用品助成等、地域包括ケア推進等に関するものでございます。３項介護予防・日常生活支援総合事業につきましては３億2,803万5,000円、事業対象者へのケアプランの作成等に係る事務、訪問型及び通所型のサービスに伴う費用となっております。
２項包括的支援事業・任意事業費は、9,274万円、地域包括支援センターで行われる事業や地域包括ケア推進等に伴うものでございます。３項介護予防・日常生活支援総合事業は、３億1,532万円、総合事業に関する介護予防生活支援サービス事業の負担金等でございます。 ４款介護サービス事業費は、1,847万円、要支援者のケアプラン作成委託料であります。
３款地域支援事業は1,679万8,000円の減額、介護予防事業は主に介護予防教室の委託料の減額、包括的支援事業・任意事業費は主に地域包括支援センター業務の経費等の減額でございます。 介護予防・日常生活支援総合事業は、主に通所介護相当サービス、通所型サービスＣ等の減額で、実績によるものでございます。
5款の地域支援事業費につきましては1項 介護予防・生活支援サービス事業費は不用見込額の減額、2項 一般介護予防事業費はそれぞれ介護予防事業に係る経費の予算調整を、また3項の包括的支援事業・任意事業費は人件費の増額、新型コロナ感染症により中止した事業の不用見込額を減額するものでございます。若干予備費におきまして歳入歳出を調整をさせていただきました。
３項包括的支援事業・任意事業費では、冒頭申し上げましたとおり、基幹及び各地域包括支援センターの運営費が一般会計に移行いたしておりますので、これまでと比べ大幅な減額になっております。 ６款基金積立金は介護給付費準備基金の積立金、８款諸支出金は介護保険料の還付金、国等の負担金等に関わる過年度精算返還金を計上いたしております。
114ページ中段の項２包括的支援事業・任意事業費の主なものは、目１包括的支援事業費の右側説明欄の２つ目の二重丸、包括的支援事業費の中の５番目の白丸、委託料の中にあります地域包括支援センター運営事業委託料や、次の116、117ページの右側説明欄の上から２つ目の二重丸、認知症総合支援事業費などのほか、目２任意事業費で、次の118、119ページの上から４番目の白丸、委託料における配食サービス事業や成年後見支援
款３地域支援事業費、項２包括的支援事業・任意事業費、目１包括的支援事業費は、利用者負担金の実績見込みによります財源の調整でございます。 次の目２任意事業費は、配食サービス事業の実績見込みによります委託料の減額でございます。 歳出については以上でございます。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして190、191ページをお願いいたします。主なものを申し上げます。
114ページ下段から始まる款３地域支援事業費、項２包括的支援事業・任意事業費の主なものは、目１包括的支援事業費の右側説明欄の２つ目の二重丸、包括的支援事業費のうち、一番下の行にあります地域包括支援センターの運営事業に係る委託料のほか、117ページの中ほどをお願いいたします。
1項の介護予防生活支援サービス事業費はいきいき塾を始め介護予防事業も実施するもので、2項の一般介護予防事業費は要支援に至る前の一般の高齢者に対する介護予防に係る経費を、また3項の包括的支援事業任意事業費は地域包括ケアシステム構築の他、医療介護の連携、認知症対応などに係る経費を計上いたしました。6款の基金積立金、9款 諸支出金は、それぞれ利子の積み立て、保険料の還付等にかかる予算を計上いたしました。
３項包括的支援事業任意事業費6,465万2,000円。 ４項その他諸費14万円。 ４款１項保険福祉事業費538万8,000円は、保険料及び保険者機能強化推進交付金によりまして、在宅生活に必要な支援を行う経費でございます。 ５款１項基金積立金３万円。 ６款１項還付金及び償還金150万1,000円。 ７款１項予備費4,499万5,000円。 歳出合計17億545万4,000円でございます。
３項包括的支援事業・任意事業費では、長寿支援課内に新たに基幹包括支援センター機能を配置するための経費、またモデル地区を選定し、介護予防事業のいわゆる通いの場等の再構築を進めるための生活支援コーディネーターを配置する経費を計上するほか、従来からの地域包括支援センターの運営事業費等、ケアプランの点検や要介護認定者の重度化を予防するための取組の費用を計上いたしております。
次に、376ページからの款３地域支援事業費につきましては、要介護状態になる前から予防と支援を行うための事業費で、項１介護予防・生活支援サービス事業費と、380ページの項２一般介護予防事業費、項３包括的支援事業・任意事業費を計上しました。 388ページの款４基金積立金、款５諸支出金、款６予備費につきましては、記載のとおりでございます。 介護保険特別会計については以上でございます。
事項別明細書の26ページから30ページにかけてとなりますが、２項包括的支援事業・任意事業費は１億239万9,000円、地域包括支援センターの運営、地域包括ケアの推進、介護購入用品助成等に対するものでございます。 30ページから32ページにかけてとなります。 ３項介護予防・日常生活支援総合事業は３億1,260万3,000円となっております。
２項包括的支援事業・任意事業費は8,624万円、地域包括支援センターで行われる事業や地域包括ケア推進事業等に伴うものでございます。続きまして、304ページの３項介護予防・日常生活支援総合事業は３億351万円、総合事業に関する介護予防生活支援サービス事業の負担金等でございます。 306ページをお願いいたします。 ４款介護サービス事業費は1,561万円、要支援者のケアプラン作成委託料等であります。
同じく２項包括的支援事業・任意事業費は305万9,000円の減、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は103万7,000円の減額で、地域包括支援センター業務に係る経費等でございます。 続きまして、24ページをお願いいたします。 任意事業費は126万1,000円の減。主なものは、扶助費の介護用品購入助成の減額等であります。地域包括ケア推進事業は76万1,000円の減。
1項 介護予防・生活支援サービス事業費、2項 一般介護予防事業費はそれぞれ介護予防事業に係る経費の予算調整を、また3項の包括的支援事業・任意事業費は相談記録システム使用料、安心配食見守りサービス事業委託料などについて不用見込額を減額するものでございます。4項その他の諸経費は、審査支払手数料です。