15件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

大町市議会 2020-09-02 09月02日-04号

この分野においては長野県はトップランナーであることから、阿部知事、そして俊介衆議院議員の御出席をいただきました。ほかにも、社民党からは福島瑞穂党首、共産党からは笠井亮衆議院議員立憲民主党からは堀越啓仁衆議院議員らに御出席いただきまして、コロナ後の社会や環境政策についてディスカッションを行いました。参加者は300名を超えました。今、環境への取組は多くの人を動かしています。 

安曇野市議会 2018-03-02 03月02日-04号

説明会で大きな借金を心配する市民の声を聞き、私は地元俊介衆議院議員に、国に有利な助成制度がないか相談をしました。務台議員は、国も財政難だから従来の制度では難しいが、東日本大震災以降は防災関係予算が大きくふえているので、防災関係予算を使うことを勧められました。 私はこのことを、平成27年当時ですが、担当課に伝えました。担当課では県に行き相談しました。

大町市議会 2015-09-25 09月25日-05号

去る9月12日、俊介衆議院議員松本駅前、千歳橋交差点街頭演説をしているときに、憲法9条を守る会の旗を持った男性に暴言を吐かれ、マイクを奪われるという事件がありました。警察に応援を依頼し、事なきを得たということでございますが、身体に危害を加える言葉を受けたとのことで、務台代議士も、体は大丈夫ですが、精神的にはテロに遭った気分ですと言っています。

安曇野市議会 2012-12-19 12月19日-07号

国政の選挙結果に対し、私からはコメントする立場にはございませんが、当市におきましては俊介、百瀬智之、両氏が当選を果たされました。祝意を申し上げますとともに、今後の活躍に期待をいたすところであります。地方公共団体の首長としては、景気回復雇用関係の改善を一日も早く実現し、民主的な政権運営期待をいたしております。 また、同時に次の2点を危惧しております。第1は、投票率低下であります。

須坂市議会 2010-12-01 12月01日-03号

私の友人でもある元総務省官僚であられた俊介氏の言葉をかりるならば、国保加入者高齢化、低所得者の増加、保険料収納率低下医療費保険料地域格差の拡大などにより、国保制度の存続は危機に瀕し、全国市町村国保財政負担をこれ以上悪化させてはならないという思いが、高齢者国保、被保険者保険制度の中で被保険者としてとらえ、高齢者医療を各保険制度が公費に加えて拠出金で賄う仕組みを改め、高齢者を各保険制度

岡谷市議会 2010-06-16 06月16日-02号

また、先日、諏訪市の総務省自治財政局調整課長俊介さんの講演がありまして、三位一体改革展望地方財政への影響をと聞く機会がありました。地方分権推進委員会事務局参事官として原案をまとめた立場、さらには現在の自治財政局調整課長立場からの講演で、地方自治体は国から金が来なくてもやっていけるような体質を強化し、受け皿を用意してほしい。

須坂市議会 2008-12-11 12月11日-04号

観光施策について、自治体国際化協会ロンドン事務所長時代俊介氏の目黒川の畔にてというブログに、駐英国日本大使野上義二さんとの懇談の際、ヴィクトリア・アンド・アルバート美術館パトロン一行須坂市を訪問された話が紹介されていました。内容は須坂の豪商の館である田中本家を訪問し、その足で須坂市にある落ちついた温泉旅館に宿をとったのだそうです。

飯田市議会 2007-12-06 12月06日-03号

先ほどから私が申し上げている言葉のところを思い返していただくと、そういう角度で言いたかったのかなということがわかっていただけると思うんですけれども、実はこれ今年の2月12日の地方自治講演会で、俊介氏が取り上げておられましたよね。見させていただきました。

安曇野市議会 2006-03-15 03月15日-05号

先般、2月25日に三位一体改革後の地方行財政の行方ということで、総務省自治財政局調整課長俊介氏のお話を聞きました。その中で気になる点が幾つかありました。三位一体改革に限っての話ではあるということですが、廃止補助金税源移譲の差については、交付税が埋め合わせをしていると、逆に税源移譲がたくさん行くところは交付税が減っていると思っていただいていいというお話も聞きました。

岡谷市議会 2004-06-15 06月15日-03号

また、先日、諏訪市出身の総務省自治財政局調整課長俊介さんの講演三位一体改革展望地方財政への影響」を聞く機会がありました。この議場の中におられる何人かの方が同じように聞かれたと思いますが、地方分権推進委員会事務局参事官として原案をまとめた立場、さらには現在の自治財政局調整課長立場からの講演でありました。 国は750兆円の借金を抱え、苦しんでいる。

  • 1