塩尻市議会 2003-12-10 12月10日－03号
労働者派遣事業法は、派遣労働者が１年間同じ事業所で働いている場合には、常用雇用にすることを努力義務というふうにしているそうであります。しかし、これを義務規定に変えていくということも必要なことではないかというふうに、私は思うわけであります。自治体として国に、このような提案をぜひしていただきたいと考えるわけですが、いかがでしょうか。
労働者派遣事業法は、派遣労働者が１年間同じ事業所で働いている場合には、常用雇用にすることを努力義務というふうにしているそうであります。しかし、これを義務規定に変えていくということも必要なことではないかというふうに、私は思うわけであります。自治体として国に、このような提案をぜひしていただきたいと考えるわけですが、いかがでしょうか。
労働者派遣事業は、業務請負や業務委託などの形式での脱法を防ぐため、真の請負と偽装請負による違法派遣を区別するため、職業安定法施行規則第四条で、請負もしくは委託を受けた業者は四つの要件を満たすものとしていますが、調理業務の民間委託は、設備もこれまでと一緒、調理する人が変わるだけ、Ｏ２６のように食中毒が起きても市が責任を負う、ということで実態は労働者派遣になり、法が認めている二十六の業務の中に学校給食業務
また、法律関係では、職業安定法施行規則及び労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働者告示の基準等を参考にいたしまして、今回の契約となった次第でございます。 具体的に申し上げますと、指示に関する方法といたしましては、調理作業等については、市が直接指揮監督することはしないという方法をとっております。
例えば労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、それから職業安定法施行規則これで明確に決められています。施行規則の第４条をごらんいただきたいと思います。
それから、労働者派遣事業法に基づく特定労働者派遣事業、これは一体どういうことをするのか中身がわかりません。駐車場、駐輪場の管理及び運営、これはわかります。イベントの企画運営、これ企画部長、この会社に企画部長も取締役として参加なさっておりますが、どんなことをなさるのか、それもお聞きしたい。 それから、福祉サービスの提供ということで、保健福祉部長が取締役として入っていらっしゃいます。
変形労働時間制、裁量労働制、労働者派遣事業のそれぞれの拡大と、３年の短期労働契約の具体化を政府が進めています。これは、労働者の働き方や生きる基本にかかわるものであり、全国で７割ほどの労働者の家庭にも、大きな経済と生活の問題を起こすことになります。関係者の話では、これを実行されれば、数十兆円もの収入減になり、家族との夕食も今以上にできなくなると言われます。
この日本社会の変化に対応して、現在政府においては、中央労働基準審議会で「労働基準法」の改正、中央職業安定審議会で「労働者派遣事業の適正な運営及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」、婦人少年問題審議会で「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の見直しに向け、検討作業が進められているところであるが、労働条件とは、労働基準法が宣言しているように「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充
ＡＥＴの雇用問題についてお伺いしますが、中学校で英語を教えるＡＥＴの雇用で「外国人との直接契約を結ばず、外国人が講師として勤務をしている語学学校から派遣される形の契約は労働者派遣事業法違反」と、昨年の11月、県の職業安定課から適切な処置を講ずるよう文書で通達があったと思います。岡谷市教育委員会はエー・トゥー・ゼットとの契約をしているのは違法ではないかと私は思いますが、いかがですか。
今もう既に軌道に乗っておりまして、今後こういったものもひとつ事業として入れてみたいということで、既に七、八点載っているわけですが、病院に売店を開設したいとか、あるいは美術館、大きな美術館があるようですが、ここへレストランを経営したい、あるいは通信システムによる地域情報の提供、イベント、一切の役所関係に関するイベントの企画、運営、それから不動産管理、駐車場、駐輪場の管理、労働者派遣事業、こういったものがこれから