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該当会議一覧

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安曇野市議会 2015-03-05 03月05日-03号

市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長宮澤宗弘) 派遣労働者保護法に対する所見ということでございますが、議員御指摘のとおり、第187回の国会開催中に衆議院が解散をされまして審議未了となった労働派遣事業の適正な運営確保及び派遣労働者保護等に関する法律等の一部を改正する法律案や、また現在開催中の国会において新たに労働基準法の一部を改正する法律案が提出をされる予定というように聞き及んでおります。 

上田市議会 2014-07-01 09月01日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決等-01号

給食調理業務労働派遣事業収入が3,424万1,000円余でございます。施設利用料等事業収入が5億4,190万9,000円余となっており、収入合計が12億5,748万7,536円となっております。各施設事業支出により事業活動支出合計が12億3,927万円余となっており、事業活動収支差額は1,821万7,495円となりました。

上田市議会 2014-06-23 06月02日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決等-01号

2番目の主な事業につきましては、1番目として、上田市のほか、公共施設指定管理業務を中心に12施設、2に記載します受託業務が3業務、3の労働派遣業務は、平成25年度におきまして給食調理業務受託業務から労働派遣事業の適正な運営確保及び派遣労働者保護等に関する法律に基づき変更を行い、合計16の業務を行ってございます。なお、これらの業務は、全て収益事業と位置づけてございます。 

松本市議会 2014-03-13 03月13日-05号

労働者派遣法見直しについては、これは、前政権の平成24年3月に成立いたしました労働者派遣法一部改正に係る国会附帯決議の中で、特定労働派遣事業あり方等について、改正法施行後1年の経過後、日にちでいいますと、平成25年10月になりますけれども、これを目途として論点を整理し、労働政策審議会での議論を開始するとともに、期間制限あり方をわかりやすいものとするよう速やかに検討を開始することと、このようにされております

原村議会 2010-03-08 平成22年第 1回定例会−03月08日-04号

労働者の範囲は今回言われているのは、直接雇用されている元請の方、それから下請業者雇用されている下請の方、それから労働派遣事業により派遣された方なんです。  そうすると野田市で問題になったのは、ひとり親方です。ひとり親方で請け負った人がどうなるかです。これは今後の課題として、その地域の実情をとらえて議論するということになっているそうです。  

上田市議会 2009-09-30 08月31日-趣旨説明-01号

2の育成事業ですが、労働派遣事業法に基づきまして、上下水道局丸子上下水道課職員派遣しました。3の受託事業ですが、保育園幼稚園給食調理業務を初め、公共施設施設管理受け付け業務など、7件の業務を受託いたしました。その内容につきましては、4ページ、5ページに記載のとおりでございます。 

上田市議会 2008-09-29 09月01日-趣旨説明-01号

2の育成事業でございますが、労働派遣事業法に基づきまして、学校給食センター等職員派遣しております。3の受託事業でございます。保育園幼稚園給食調理業務を初め、公共施設施設管理受け付け業務など7件の業務を受託しております。内容につきましては、4ページ、5ページ記載のとおりでございます。 続きまして、6ページをお願いいたします。

上田市議会 2008-06-23 06月02日-趣旨説明-01号

次の受託収入でございますけれども、1億651万円で、これはまちづくり育成事業から労働派遣事業までの11事業を受託しておりますが、その収入でございます。次の事業収入でございますけれども、1億3,586万8,000円で、これにつきましては鹿月荘天下山マレットゴルフ場事業収入でございます。 次に、2の支出の部の主なものを申し上げます。

飯田市議会 2007-06-13 06月13日-03号

この間政府は労働派遣事業原則自由化製造業への派遣解禁、期限を切った雇用規制緩和など、正社員から非正規社員への流れを促進してきました。大企業が史上最高の利潤を上げている一方、働いても働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは社会問題になっています。この主な原因が非正規雇用拡大にあることは間違いありません。 飯田管内雇用状況も決して例外ではないと思います。

上田市議会 2007-04-01 06月04日-趣旨説明-01号

2の育成事業は、労働派遣事業法に基づき、学校給食センター等職員派遣しております。3の受託事業は、幼稚園保育園給食調理業務公共施設受け付け業務緑地管理業務などで、公社の中心的な事業の一つであります。4の天下山マレットゴルフ場、5の国民宿舎鹿月荘事業は、指定管理者制度により管理運営するものでございます。 次に、19年度予算の概要について説明を申し上げます。

上田市議会 2007-03-06 09月03日-趣旨説明-01号

2の育成事業は、労働派遣事業法に基づき、学校給食センター等職員派遣しております。3の受託事業は、幼稚園保育園給食調理業務公共施設受け付け業務依田窪プール管理緑地管理業務などの受託事業であります。4の天下山マレットゴルフ場は、18年度から指定管理者として、5の国民宿舎鹿月荘事業は、指定管理者制度により管理運営していくものでございます。

上田市議会 2006-12-06 12月06日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

上田公共職業安定所管内において、労働者派遣法に基づいて許可または届け出をして労働派遣事業を行っている事業所は、平成18年11月1日現在、72事業所となっております。事業所数の近年の推移を見ますと、平成14年度24件、平成15年度33件、平成16年度55件、平成17年度71件となっておりまして、平成16年度と平成17年度の伸びが大きくなっております。

須坂市議会 2006-12-06 12月06日-04号

◆1番(岩田修二)  労働派遣事業請負により行われる事業との区分に関する基準というのが、昭和61年4月17日、労働省告示第37号というのがあるんですが、御存じですか。 ○議長善財文夫)  一色教育次長。 ◎教育次長一色修治)  職業安定法第44条の解釈について説明したものだと思っています。 ○議長善財文夫)  岩田議員

中野市議会 2006-09-12 09月12日-03号

昭和61年に労働省告示をしておりまして、「労働派遣事業請負により行われる事業との区分に関する基準」というのがあります。恐らくご承知だろうと思うんですが、この中でどういうことを言っているかというと、労働者派遣というのは、例えば給食調理に限って言いますけれども、そこに調理器具や什器・備品があって、そこに行って仕事をするのが、これが派遣なんです。労働者派遣をする。

佐久市議会 2004-09-13 09月13日-02号

それから「シルバー人材センターが行う一般労働派遣事業の特例」というようなことで、一方では非常に年金の絡みもありまして、65歳定年に近づけようと国なり県は指導しているわけですけれども、一方では若い人たちの働く場所がないというようなことで、これからの若い人たちはよほど頑張らないとなかなか就職口がますます厳しいものになると。 

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