茅野市議会 2016-06-13 06月13日－05号
ずっと１を超えていて、長野県でも有効求人倍率は高いというお話だったんですけれども、この有効求人倍率を出すもとの数字の求人の雇用体系は、正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、期間工、労働者派遣事業登録や常用、それから請負、嘱託等、全てが含まれています。
ずっと１を超えていて、長野県でも有効求人倍率は高いというお話だったんですけれども、この有効求人倍率を出すもとの数字の求人の雇用体系は、正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、期間工、労働者派遣事業登録や常用、それから請負、嘱託等、全てが含まれています。
（市長 宮澤宗弘 登壇） ◎市長（宮澤宗弘） 派遣労働者保護法に対する所見ということでございますが、議員御指摘のとおり、第187回の国会開催中に衆議院が解散をされまして審議未了となった労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案や、また現在開催中の国会において新たに労働基準法の一部を改正する法律案が提出をされる予定というように聞き及んでおります。
給食調理業務の労働者派遣事業収入が3,424万1,000円余でございます。施設の利用料等の事業収入が５億4,190万9,000円余となっており、収入合計が12億5,748万7,536円となっております。各施設の事業支出により事業活動支出合計が12億3,927万円余となっており、事業活動収支差額は1,821万7,495円となりました。
２番目の主な事業につきましては、１番目として、上田市のほか、公共施設の指定管理業務を中心に12施設、２に記載します受託業務が３業務、３の労働派遣業務は、平成25年度におきまして給食調理業務を受託業務から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づき変更を行い、合計16の業務を行ってございます。なお、これらの業務は、全て収益事業と位置づけてございます。
労働者派遣法の見直しについては、これは、前政権の平成24年３月に成立いたしました労働者派遣法一部改正に係る国会の附帯決議の中で、特定労働者派遣事業のあり方等について、改正法施行後１年の経過後、日にちでいいますと、平成25年10月になりますけれども、これを目途として論点を整理し、労働政策審議会での議論を開始するとともに、期間制限のあり方をわかりやすいものとするよう速やかに検討を開始することと、このようにされております
それからあとこれ厚労省の認可だと思うんですが、一般労働者派遣事業許可ということで、松本支店は許可を得て活動している、アウトソーシングな会社だということで、私は理解しています。
労働者の範囲は今回言われているのは、直接雇用されている元請の方、それから下請業者に雇用されている下請の方、それから労働者派遣事業により派遣された方なんです。 そうすると野田市で問題になったのは、ひとり親方です。ひとり親方で請け負った人がどうなるかです。これは今後の課題として、その地域の実情をとらえて議論するということになっているそうです。
２の育成事業ですが、労働者派遣事業法に基づきまして、上下水道局丸子上下水道課に職員を派遣しました。３の受託事業ですが、保育園、幼稚園の給食調理業務を初め、公共施設の施設管理や受け付け業務など、７件の業務を受託いたしました。その内容につきましては、４ページ、５ページに記載のとおりでございます。
このような中で、派遣労働者の解雇や雇い止めが行われていることから、本年五月から一般労働者派遣事業の許可基準のうち、資産要件及び派遣元責任者に係る要件の見直しが行われております。
２の育成事業でございますが、労働者派遣事業法に基づきまして、学校給食センター等に職員を派遣しております。３の受託事業でございます。保育園、幼稚園の給食調理業務を初め、公共施設の施設管理や受け付け業務など７件の業務を受託しております。内容につきましては、４ページ、５ページ記載のとおりでございます。 続きまして、６ページをお願いいたします。
次の受託収入でございますけれども、１億651万円で、これはまちづくり育成事業から労働者派遣事業までの11事業を受託しておりますが、その収入でございます。次の事業収入でございますけれども、１億3,586万8,000円で、これにつきましては鹿月荘と天下山マレットゴルフ場の事業収入でございます。 次に、２の支出の部の主なものを申し上げます。
この間政府は労働者派遣事業の原則自由化、製造業への派遣解禁、期限を切った雇用の規制緩和など、正社員から非正規社員への流れを促進してきました。大企業が史上最高の利潤を上げている一方、働いても働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは社会問題になっています。この主な原因が非正規雇用拡大にあることは間違いありません。 飯田管内の雇用状況も決して例外ではないと思います。
２の育成事業は、労働者派遣事業法に基づき、学校給食センター等に職員を派遣しております。３の受託事業は、幼稚園、保育園の給食調理業務、公共施設の受け付け業務、緑地管理業務などで、公社の中心的な事業の一つであります。４の天下山マレットゴルフ場、５の国民宿舎鹿月荘事業は、指定管理者制度により管理運営するものでございます。 次に、19年度予算の概要について説明を申し上げます。
２の育成事業は、労働者派遣事業法に基づき、学校給食センター等に職員を派遣しております。３の受託事業は、幼稚園、保育園の給食調理業務、公共施設の受け付け業務、依田窪プール管理、緑地管理業務などの受託事業であります。４の天下山マレットゴルフ場は、18年度から指定管理者として、５の国民宿舎鹿月荘事業は、指定管理者制度により管理運営していくものでございます。
まず、労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営の確保と派遣労働者の就業条件の整備を図り、派遣労働者として働く人の雇用の安定や福祉の増進を目的に昭和61年に制定され、その後、平成11年及び平成16年に大きく改正がなされております。平成16年の改正では、派遣可能期間の延長と対象業務が拡大されております。
上田公共職業安定所管内において、労働者派遣法に基づいて許可または届け出をして労働者派遣事業を行っている事業所は、平成18年11月１日現在、72事業所となっております。事業所数の近年の推移を見ますと、平成14年度24件、平成15年度33件、平成16年度55件、平成17年度71件となっておりまして、平成16年度と平成17年度の伸びが大きくなっております。
◆１番（岩田修二） 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準というのが、昭和61年４月17日、労働省告示第37号というのがあるんですが、御存じですか。 ○議長（善財文夫） 一色教育次長。 ◎教育次長（一色修治） 職業安定法第44条の解釈について説明したものだと思っています。 ○議長（善財文夫） 岩田議員。
昭和61年に労働省が告示をしておりまして、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」というのがあります。恐らくご承知だろうと思うんですが、この中でどういうことを言っているかというと、労働者の派遣というのは、例えば給食の調理に限って言いますけれども、そこに調理器具や什器・備品があって、そこに行って仕事をするのが、これが派遣なんです。労働者は派遣をする。
厚生労働省の労働者派遣事業２００３年度事業報告書では、派遣労働者の数は２３６万人となり、この５年間で２．６倍化しております。
それから「シルバー人材センターが行う一般労働者派遣事業の特例」というようなことで、一方では非常に年金の絡みもありまして、65歳定年に近づけようと国なり県は指導しているわけですけれども、一方では若い人たちの働く場所がないというようなことで、これからの若い人たちはよほど頑張らないとなかなか就職口がますます厳しいものになると。