上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
〔14番 金沢 広美君登壇〕 ◆14番（金沢広美君） 次に、労働者協同組合法について伺います。 労働者のための協同組合を制度化する法律、みんなで出資し、みんなで働き、みんなで経営する労働者協同組合法が昨年12月成立しました。コロナ禍で様々な困難を抱え、働くことが難しい方、地域にあっては多様な人々の多様な働く場、活動の場を創造するための法律が成立したと言えます。
〔14番 金沢 広美君登壇〕 ◆14番（金沢広美君） 次に、労働者協同組合法について伺います。 労働者のための協同組合を制度化する法律、みんなで出資し、みんなで働き、みんなで経営する労働者協同組合法が昨年12月成立しました。コロナ禍で様々な困難を抱え、働くことが難しい方、地域にあっては多様な人々の多様な働く場、活動の場を創造するための法律が成立したと言えます。
関連して１つ御紹介をすると、出資と労働が一体となった組織で、地域に貢献をし、地域課題を解決するための非営利法人労働者協同組合の設立を可能とする労働者協同組合法が昨年の１２月に成立して、来年の１０月１日に施行されます。法律の所管は厚生労働省ですが、法人の監督は長野県、市町村も介護、育児、農業の周辺作業など、地域のニーズと人、組織とのマッチングに関与の余地があるようです。
次に、労働者協同組合法について伺います。 令和２年12月、労働者協同組合法が公布され、２年以内の施行となります。
昨年12月、参議院本会議において労働者協同組合法が全会一致で可決され、2022年に施行されます。 協同労働とは、働く人が自ら出資し、運営に関わる新しい働き方です。コロナ禍において大変注目され始めました。数年前から組織化され、スタートしたのですが、コロナ禍の影響で一気に組合組織編成が増え、法律が後からできたという珍しい事例です。５月27日のＮＨＫ「クローズアップ現代」でも紹介されました。
働く人が自ら出資し、経営も担う協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法が昨年12月４日に成立し、２年以内に施行されることが決まっています。介護や子育て支援など、地域の新たな福祉の担い手確保や地域貢献につながる働き方を望む人たちにとっては大きな意義があるとされています。このような組合への理解が進み、多様な人が主体的に参画できるよう、少子高齢化の進む社会には必要と考えます。
時代は変わってもその必要性はますます高まっているように思われ、国においては組合員それぞれが出資して働く労働者協同組合法が設立しました。地域における新たな住民活動のツールになるはずです。現状と認識をお伺いいたします。 入札制度について伺います。 建設業をめぐる労働状況は大変厳しく、コロナ禍では一層厳しい状況と聞き及んでいます。
すでに、欧州では「社会的協同組合法」（イタリア）、「生産労働者協同組合法」（フランス）などの名称で、失業や社会的排除、貧困に苦しむ市民や仕事を求める人々にとって、仕事おこし、地域再生を図る有効な制度となっており、日本においても、国会での法制化の検討が始まっております。
すでに、欧米では、「社会的協同組合法」（イタリア）、「生産労働者協同組合法」（フランス）などの名称で、失業や社会的排除、貧困に苦しむ市民や仕事を求める人々にとって、仕事をおこし、地域再生を図る有効な制度となっており、日本においても、国会での法制化の検討が始まっている。
既に欧州では、イタリアの「社会的協同組合法」、フランスの「生産労働者協同組合法」などの名称で、失業や社会的排除、貧困に苦しむ市民や仕事を求める人々にとって、仕事興し、地域再生を図る有効な制度となっており、日本においても国会での法制化の検討が始まっております。