小諸市議会 2021-09-08 09月08日－04号
国際労働機関、いわゆるＩＬＯが掲げている同一価値労働・同一賃金の原則に照らせば、解雇によるリスクを補うことからも、非正規労働者の賃金が高いのは当然であります。 この問題については、財源に限りがある小諸市のような弱小自治体では難題であり、双方の真摯になった話合いやお金の使い方により一定の改善は望めても、根本にあるのは国の保育政策の不十分さにあると思います。
国際労働機関、いわゆるＩＬＯが掲げている同一価値労働・同一賃金の原則に照らせば、解雇によるリスクを補うことからも、非正規労働者の賃金が高いのは当然であります。 この問題については、財源に限りがある小諸市のような弱小自治体では難題であり、双方の真摯になった話合いやお金の使い方により一定の改善は望めても、根本にあるのは国の保育政策の不十分さにあると思います。
なお、この取組に当たりましては、専門的な知識や外国人労働者受入れのノウハウを持つ関係機関の協力を得ることは有効と考えておりますので、２年目以降はコンサルタント等による研修会や相談会等を実施することも検討しておりますので、商工会議所など関係機関と連携を図り進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
この２つの法律の目的は、女性が働きながら子育てを実現できるとともに、女性職員が十分に能力を発揮できる環境づくりを推進することにあり、全ての女性労働者を対象にしています。 当市の特定事業主行動計画についても、休暇取得の推進やハラスメント等の防止に向けた取組など、全職員を対象とした計画となっています。 いずれにいたしましても、会計年度任用職員も公務の担い手であって、大切な役割を果たしています。
そのほかに、労働基準法では、感染症の影響による業績の悪化等を理由に事業主の指示により休業する場合には、事業主の都合として労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は休業期間中に、休業手当として平均賃金の６割以上を支払わなければならないとされております。
私も一時は農民から農地を奪うことは、労働者から職場を奪うことにつながるんじゃないかということで、反対運動の先頭に立った思いもございますが、そうはいっても時代の流れの中で、南北を結ぶ幹線道路が必要だと。しかも２時間以内で県庁に行けるようにということで、促進議員連盟の会長をやらせていただいて、促進をさせていただいたというような思い出もございます。
◆岩村議員 新自由主義という小泉・竹中のときの規制緩和によって派遣労働が自由化されたことで、正規労働者と非正規労働者の間の格差が固定化、拡大しています。ＳＤＧｓの取組と逆な政策だと私は思う次第でございます。同一労働同一賃金を率先して進める考えはあるか、定年後これに関しては別として、そこら辺のところはどうでしょうか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） お答え申し上げます。
また、各種在留資格を認められている外国人に対しても、日本語教育から始まり、労働者として自立させる戦略性に欠け、外国籍であることに関する就学、就職や公務就任が限定されるなどの差別、ヘイトスピーチの罰則化、通訳や行政・司法アクセスへの対応、医療・介護・年金政策等、何ひとつとってみても、先進諸外国にとっては当然に備わる装置たるインテグレーション（外国人統合政策）が、我が国にはない状況があります。
多くの非正規労働者が８時間働いても健康で文化的な生活をするためには不十分な低賃金に置かれているだけでなく、最低賃金における地域間格差は都市部への労働力の流出と地方における購買力の低下を招き、地域経済の疲弊を生み出しています。その上、この１年以上続くコロナ禍が多くの非正規労働者の生活破綻を招き、また地域経済の疲弊に拍車をかけています。
集まった食品や物資は、こども食堂のほか、コロナ禍でバイトがなくなってしまった学生や職を失った外国人留学生や労働者など、生活貧困者の支援につながり、災害時には、緊急非常食や生活必需品を集めるための役割も果たしています。 そこで、お尋ねします。 こども食堂は、こうしたフードバンク、フードドライブ、フードパントリーの取組の下、社会の善意により成り立つものであります。
働く女性の家は、女性労働者の福祉の増進を目的に設置したものでございますが、時代の変化に伴い、女性に関する施策の方向性は、女性労働者の福祉増進から男女共同参画、さらには女性活躍の推進へと変化をしており、本年２月に策定された長野市公共施設個別施設計画においても、働く女性の家が目的とした役割は終了しているとして、機能の方向性は廃止との方針とされたことから、今年度末をもっての用途の廃止を考えたところでございます
今までの株式会社ですと、企業の命令・指示の下労働者が働き、株主が出資しています。労働者は雇われているという受身の姿勢で、労働者を守るための労働組合が組織されてきました。しかし、協同労働では自らが出資者となり、経営にも意見が言えるため、働きがいのある仕事の創造につながります。一般的な労働組合とは言葉は似ていますが、意味は違います。
その中では販路拡大であるとか林業労働者の確保とか、そういったような形での支援になっていくと思います。 ◆４番（平間正治君） どういう形ででも、一応県はそのプロジェクトチームをつくって支援をしていきますよという姿勢は見せていると思うんです。一方で、市においてはこれまであったＦ・パワーの担当部署がなくなりました。
コロナ禍においては、男性より女性のほうが離職率が高く、女性が多くを占める非正規労働者の職が失われており、深刻な打撃を被っている飲食・宿泊業での就業者が減少しております。とりわけ、ひとり親や女性を取り巻く状況が厳しくなっております。 また、女性の自殺者が増加しており、特に主婦や女子高生の自殺者が増えております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が雇用の維持継続をできるように支援する制度で、雇用調整助成金は、事業主が休業手当を労働者に支払うため申請するものであり、休業支援金は、雇用される労働者であることは同じであるが、休業手当を受けることができない方が個人で申請する制度であると理解しています。
その価格により入札した理由、入札価格の内訳、また見積書の状況、手持ち資材の状況や資材購入先、購入先と入札者の関係、技術者・労働者の保有状況、対象工事に係る具体的な配置計画、手持ち工事の状況等々、この要領に基づいて所管の財政課の契約財産係で調査したということでございます。 以上になります。 ○議長（清水喜久男議員） 神津眞美子議員。
また、日本の最低賃金は国際的に見て低水準であることに加え、人々が日常生活を送る上で欠かせない仕事を担っている業種の労働者が低賃金であることなどから、新型コロナウイルス感染症による危機から労働者や国民の生活を守るためには、全国一律最低賃金制度の導入と最低賃金の引上げが必要である。
減額の契約をした場合は、新たに雇用した委託先の労働者への補償はどうするのかとの質疑があり、今後、人口が減っていく中で、ごみの増加は考えにくいため、今後は5年を目途に契約内容の見直しを行う予定でいる。人員についても、処理量の推移を見ながら適正な配置を行い、無理が生じないよう委託先に依頼していくとの答弁がありました。 本委員会は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
一方、不採択とすべきものとして、中小企業が非常に厳しい状況にある中、中小企業支援策を講じたとしても、労働者の賃金上昇に直結するとは限らない。企業の継続のための体力温存や強化が優先されてしまうのではないか。本請願の趣旨は理解できるものの、社会情勢を鑑み、雇用を維持していくことが最優先されるべきであるとの意見が出されました。
審査の中で「非正規雇用の労働者は、低い賃金で働いている。国が労働者の生活を向上させることによって経済活動を活発化させ、ひいては地方財政を支えていく内容となっている。また、賃金の引上げに対応が困難な事業者についても、国により中小企業への支援策を拡充することを提示している。労働者及び事業者を守ろうという内容の陳情となっており、採択すべきである。」との意見がありました。「内容は理解できる。