長野市議会 1990-09-01 09月07日-05号
この移行の際、職員が国鉄労働組合に所属しているという理由で差別・選別され、労働者の基本的権利が侵害された事象が全国各地で発生いたしました。 このような不当労働行為は法で禁じられており、この是正を求める労働委員会への申立ては、全国三十五地労委に及び、既に百十七件、七十七命令が出されており、すべて国鉄労働組合の主張を認めたものであります。
この移行の際、職員が国鉄労働組合に所属しているという理由で差別・選別され、労働者の基本的権利が侵害された事象が全国各地で発生いたしました。 このような不当労働行為は法で禁じられており、この是正を求める労働委員会への申立ては、全国三十五地労委に及び、既に百十七件、七十七命令が出されており、すべて国鉄労働組合の主張を認めたものであります。
長年教師を労働者と位置付け、労働条件を守る運動体として、聖職と見る親の願いにこたえなかった結果、自らの反省に立っての行動であれば、それはそれで結構なことで、注意深く見守りたいと思います。
げますと、今回の工事請負契約に当たっては、落札までにいずれも3回から5回の入札を行っていることなどから、人手不足あるいは鋼材等資材不足の影響もあり、業者が厳しい選択を迫られた結果のあらわれではないかとただし、設計単価について、県の標準単価を基準に積算している点は承知するものの、実勢に合わない単価設定があるとするならば結果的に業者に無理がいくとして、常に実勢単価に近づけるよう方途を講ずること、また、労働者不足
民間企業の労働者が正当な争議行為を行うことはその権利であり、使用者に経済的損失を与えても不法行為として損害賠償を行う必要はない。これは争議行為に関する民事上の免責と呼ぶ。公務員の労働団体は争議行為が禁止されているので、その争議行為に民事上の免責がなく、労働組合法8条は適用を除外される。
まず平和行政に関連してでございますけれども、第二次世界大戦中に多くの朝鮮人労働者が強制連行という形で日本に連れて来られ、強制労働に従事したという歴史的な事実がございます。これをどうとらえるかという問題でございます。この問題は特に、松代の大本営の建設に従事させられた朝鮮人労働者の苛酷な強制労働の歴史が知られ、そうした実態を明らかにする調査もまた盛んに行われております。
1936年にマティユニオン協定によって、労働者の権利として2週間の有給休暇として始まったバカンス制度が、今では西欧の諸国では大体1カ月のバカンスが働くものの権利として、有給休暇が保障されているのであります。 国連の世界人権宣言でも、すべての人は労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇及び余暇を持つ権利を有するとされています。
男女雇用機会均等法は、その目的及び理念で職業生活と家庭生活の調和を図ることをうたいつつも、育児休業については努力義務にとどまり、女性労働者の大多数は、育児と職業を両立させるために過大な負担を強いられ、退職を余儀なくされるというのがほとんどです。 よって、男女労働者の働く権利を保障し、労働者家族の福祉を増進するため、「育児休業法」を早期に制定するよう強く要請します。
それから須高地区労働者福祉協議会、これは63年と元年それぞれ10万でございます。それから旭ケ丘工場団地協同組合、60年から元年まで 100万でございます。それから須高建設産業労働組合、60年で10万でございます。それから須坂商工会議所につきましては納涼花火大会、これは60年から63年まで40万、元年が50万でございます。
次に、不法就労外国人の雇い主に対する罰則などを盛り込まれた改正出入国管理難民認定法がこの6月1日から施行され、6月になったら捕まるという話が労働者たちの間に広がり、みずから入国管理局に強制送還を申し入れる人々が殺到する一幕もテレビで放映されました。その中である人は、日本人は温かく、やさしい。しかし政府に望む一言にショックを覚えたのであります。
なお、臨時の労働者の問題ですけれども、これも先ほどお話がありましたように、改善されてきているわけであります。これも私も若干の市をずっと調査してみますと、中野市よりか少ないのは飯山市で、一般職が 4,400円ですから約 100円ほど少なくて、資格の人も同じだと。その他は大体、例えば須坂市は 4,900円から 5,600円。ここには幾つかのランクがあります。
当時強制労働を強いられたと言われている朝鮮人労働者の肉体的、精神的な苦労には、想像を絶するものがあったのではないかと、胸が痛む思いでいっぱいでありました。
女性労働者の職業と家庭生活を両立できる働く環境整備を図ることは、女性労働者の確保、女性の仕事に対する生きがい等々、女性の地位向上のためにも制度を一歩前進させることは時宜を得たものであり、大変重要な問題と理解し、全員賛成で採択すべきものと決した次第であります。
請願第3号 育児休業法の早期制定に関する請願 受理年月日 平成2年 6月 1日 付託委員会 経済委員会 請願者 日本労働組合総連合会長野県連合会 会長 松田章一ほか2名 紹介議員 後藤美智夫 北沢文子 永井一雄 小林紀雄 要旨 今日、働く女性の進出はめざましいものがあり、1988年度における女性労働者は 1,600万人をこえ、これは全労働者のうち36%をしめるまでとなっており
昨年4月から消費税が導入され、物価の上昇に加えて、農産物価格の低迷や労働者の賃金の抑制、中小企業や業者への経済のしわ寄せの実態を見るとき、他市との比較などで判断すべきでないものと思います。しかしながら、市の4役及び議員を除く委員会及び消防などに関するものについては、日常的なご苦労に対する、その業務の保障にほど遠いものと考え、その報酬については大幅に引き上げる必要があると思うわけであります。
また、団体補助については、事業補助に重点を置くことでその実効性を高め、労働者の福祉向上に努めるべきではないかとの意見がありました。 第5款1項2目雇用促進対策費、労働力確保については、現在大変厳しい状況にあり困難も予想されるが、若年及び技術系の人材確保を図り、雇用推進に努めてまいりたいとのことでありました。
まず、議案第14号 日雇労働者就職したく貸付金免除条例を廃止する条例についてであります。 これは昭和24年「緊急失業対策法」に基づき始められた本市における失業対策事業が、以後40年にわたって実施され、所期の目的を達成したこと、また現在の就労者の理解が得られたことなどにより、平成2年4月1日をもって廃止することに伴い、本条例を廃止しようとするものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。
、先ほど言いましたように権限外のことを権限があるかのように指導してしまった結果としてこういうふうなものが発生したわけですから、国家賠償法の第1条においても、国または公共団体の権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体がこれを賠償する責任に任ずると、こういうふうに明確になっているわけですから、問題は皆さん方自身がそうした一労働者
◆17番(青木豊一君) 1年前と経済変動が違うということでございますけれども、例えば職員の給与等、あるいはまた地域の労働者の賃上げの状況等と比較いたしますと、率直に言って非常に引き上げ率が高いというふうに判断できるわけであります。そういう点で、なぜそうした高率の引き上げになったのかどうか、この点についてお伺いします。 ○議長(荻原勉君) 総務部長。 ◎総務部長(土屋幸雄君) お答えいたします。
もちろん、今林業労働者が大変不足をし、高齢化をしている。そういう中で造林や保育、あるいは水源涵養というような、こういう森林を豊かにするというようなことをとっても、なかなか困難ではありますが、だからほうっておくというわけにはいかないわけで、そういう点、改めて行政が長期的展望に立って努力をする方向を見出すべきだというふうに、今考えているわけであります。
最近消費者や労働者が農民とともに農業を守る運動を展開するようになりました。しかしそのような積極的な消費者はまだ一部に過ぎません。したがって、農業を守ることがいかに消費者にとって、一般市民にとっても重要なことであるかを、大いに啓蒙していかなければならないと思うのであります。