3304件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野市議会 1990-09-01 09月07日-05号

この移行の際、職員国鉄労働組合に所属しているという理由で差別・選別され、労働者基本的権利が侵害された事象が全国各地で発生いたしました。 このような不当労働行為は法で禁じられており、この是正を求める労働委員会への申立ては、全国三十五地労委に及び、既に百十七件、七十七命令が出されており、すべて国鉄労働組合の主張を認めたものであります。 

松本市議会 1990-06-25 06月25日-05号

げますと、今回の工事請負契約に当たっては、落札までにいずれも3回から5回の入札を行っていることなどから、人手不足あるいは鋼材等資材不足の影響もあり、業者が厳しい選択を迫られた結果のあらわれではないかとただし、設計単価について、県の標準単価を基準に積算している点は承知するものの、実勢に合わない単価設定があるとするならば結果的に業者に無理がいくとして、常に実勢単価に近づけるよう方途を講ずること、また、労働者不足

松本市議会 1990-06-18 06月18日-02号

まず平和行政に関連してでございますけれども、第二次世界大戦中に多くの朝鮮人労働者強制連行という形で日本に連れて来られ、強制労働に従事したという歴史的な事実がございます。これをどうとらえるかという問題でございます。この問題は特に、松代の大本営の建設に従事させられた朝鮮人労働者の苛酷な強制労働の歴史が知られ、そうした実態を明らかにする調査もまた盛んに行われております。

佐久市議会 1990-06-13 06月13日-03号

1936年にマティユニオン協定によって、労働者権利として2週間の有給休暇として始まったバカンス制度が、今では西欧の諸国では大体1カ月のバカンスが働くものの権利として、有給休暇が保障されているのであります。 国連の世界人権宣言でも、すべての人は労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇及び余暇を持つ権利を有するとされています。

岡谷市議会 1990-06-12 06月12日-05号

男女雇用機会均等法は、その目的及び理念で職業生活家庭生活の調和を図ることをうたいつつも、育児休業については努力義務にとどまり、女性労働者の大多数は、育児職業を両立させるために過大な負担を強いられ、退職を余儀なくされるというのがほとんどです。 よって、男女労働者の働く権利を保障し、労働者家族の福祉を増進するため、「育児休業法」を早期に制定するよう強く要請します。 

佐久市議会 1990-06-12 06月12日-02号

次に、不法就労外国人の雇い主に対する罰則などを盛り込まれた改正出入国管理難民認定法がこの6月1日から施行され、6月になったら捕まるという話が労働者たちの間に広がり、みずから入国管理局強制送還を申し入れる人々が殺到する一幕もテレビで放映されました。その中である人は、日本人は温かく、やさしい。しかし政府に望む一言にショックを覚えたのであります。

中野市議会 1990-06-11 06月11日-02号

なお、臨時の労働者の問題ですけれども、これも先ほどお話がありましたように、改善されてきているわけであります。これも私も若干の市をずっと調査してみますと、中野市よりか少ないのは飯山市で、一般職が 4,400円ですから約 100円ほど少なくて、資格の人も同じだと。その他は大体、例えば須坂市は 4,900円から 5,600円。ここには幾つかのランクがあります。

須坂市議会 1990-05-31 06月07日-01号

請願第3号 育児休業法早期制定に関する請願  受理年月日 平成2年 6月 1日 付託委員会  経済委員会  請願者 日本労働組合連合会長野連合会   会長 松田章一ほか2名  紹介議員 後藤美智夫  北沢文子  永井一雄  小林紀雄  要旨  今日、働く女性の進出はめざましいものがあり、1988年度における女性労働者は 1,600万人をこえ、これは全労働者のうち36%をしめるまでとなっており

中野市議会 1990-03-22 03月22日-05号

昨年4月から消費税が導入され、物価の上昇に加えて、農産物価格の低迷や労働者の賃金の抑制、中小企業業者への経済のしわ寄せの実態を見るとき、他市との比較などで判断すべきでないものと思います。しかしながら、市の4役及び議員を除く委員会及び消防などに関するものについては、日常的なご苦労に対する、その業務の保障にほど遠いものと考え、その報酬については大幅に引き上げる必要があると思うわけであります。

岡谷市議会 1990-03-20 03月20日-07号

また、団体補助については、事業補助に重点を置くことでその実効性を高め、労働者福祉向上に努めるべきではないかとの意見がありました。 第5款1項2目雇用促進対策費労働力確保については、現在大変厳しい状況にあり困難も予想されるが、若年及び技術系人材確保を図り、雇用推進に努めてまいりたいとのことでありました。

松本市議会 1990-03-20 03月20日-05号

まず、議案第14号 日雇労働者就職したく貸付金免除条例を廃止する条例についてであります。 これは昭和24年「緊急失業対策法」に基づき始められた本市における失業対策事業が、以後40年にわたって実施され、所期の目的を達成したこと、また現在の就労者の理解が得られたことなどにより、平成2年4月1日をもって廃止することに伴い、本条例を廃止しようとするものでありますので、異議なく了承すべきものと決しました。 

中野市議会 1990-03-14 03月14日-04号

、先ほど言いましたように権限外のことを権限があるかのように指導してしまった結果としてこういうふうなものが発生したわけですから、国家賠償法の第1条においても、国または公共団体の権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体がこれを賠償する責任に任ずると、こういうふうに明確になっているわけですから、問題は皆さん方自身がそうした一労働者

中野市議会 1990-03-12 03月12日-02号

◆17番(青木豊一君) 1年前と経済変動が違うということでございますけれども、例えば職員給与等、あるいはまた地域の労働者の賃上げの状況等と比較いたしますと、率直に言って非常に引き上げ率が高いというふうに判断できるわけであります。そういう点で、なぜそうした高率の引き上げになったのかどうか、この点についてお伺いします。 ○議長(荻原勉君) 総務部長。 ◎総務部長土屋幸雄君) お答えいたします。 

佐久市議会 1990-03-09 03月09日-05号

もちろん、今林業労働者大変不足をし、高齢化をしている。そういう中で造林や保育、あるいは水源涵養というような、こういう森林を豊かにするというようなことをとっても、なかなか困難ではありますが、だからほうっておくというわけにはいかないわけで、そういう点、改めて行政長期的展望に立って努力をする方向を見出すべきだというふうに、今考えているわけであります。