茅野市議会 2005-06-14 06月14日-04号
この引き上げ議案の審議と国保会計の新年度予算が3月定例議会で審議されたわけでありますが、その際も指摘してきたわけでありますが、国保の加入者は退職高齢者と農業などの収入の低い市民が被保険者となっています。それなのに政府が進めている介護保険制度の欠陥が上にかぶさって、全く別の保険制度である介護保険納付金の保険料で集めた不足額を、国保税の収入で支払っている問題があるわけです。
この引き上げ議案の審議と国保会計の新年度予算が3月定例議会で審議されたわけでありますが、その際も指摘してきたわけでありますが、国保の加入者は退職高齢者と農業などの収入の低い市民が被保険者となっています。それなのに政府が進めている介護保険制度の欠陥が上にかぶさって、全く別の保険制度である介護保険納付金の保険料で集めた不足額を、国保税の収入で支払っている問題があるわけです。
現在箕輪町では公共下水道、特環を含めてですが、と農集排の2つの下水道がありますが、これにつなぎ込む場合ですね、公共下水道は55万円の受益者負担金、農集排は60万円の加入金を払うことになっております。この5万円の差は何のために、何を基準につけているのかをお伺いしたいと思います。そして、ついでにですね、差をつける必要性についてもお伺いいたします。 ○議長(上嶋貞一) 町長。
次に教員住宅の自治会加入でありますが、平成8年に私が調査した組合加入は40%で、教育委員会も認めたわけであります。先般の関連質問の答弁では、30%から40%と低下をしておるわけであります。市や自治会でも組合加入促進に大変な努めをしておるわけでありますが、加入者は区費を払い、組合費を払って、地域でできることはとPTA活動にも補助を出しておるわけであります。
まず、国保関連のお尋ねでございますが、松本市の国保財政の見通しは、平成16年度の税率改定と一般会計からの繰入金を3年間行うこと及び医療費の伸びが予測を下回っていることなどから、現状のまま推移すれば18年度末には予備費を留保できる見込みでありますが、被保険者の高齢化による医療費の増加が見込まれること、また景気の動向や被保険者の加入状況等、不確定な要素がありますことから依然厳しい状況にございます。
窓口の無料化につきましては、3月の議会でも答弁を申し上げましたが、実施困難な問題点としまして、健康保険組合等に加入している人が、一定の医療費を支払ったときに、一部が戻ってくる付加給付金が無料になりますと、付加給付が停止をされ、その分について、市の負担となることであります。
次に、スポーツ少年団の活動状況についてでありますが、県内のスポーツ少年団の数は535団体、団員数は1万8,223名ですが、千曲市は23団体、団員数700名が加入しており、他と比べ活動内容を見ても活発な活動をしております。 最近は、児童数の減少やスポーツ嗜好の多様化、競技志向などスポーツ少年団を取り巻く環境が大きく変わり、団運営が難しくなってきていると聞いております。
行う事務内容は、バラ公園を設置していて加盟されていない自治体や、バラを自治体の花に認めていて加盟されていない自治体のリストを作成し、加入推進を行うなど4項目の内容です。現在加盟の21自治体、16市5町の中で、バラが市または町の花ではない自治体は、次回サミット開催予定の鹿児島県鹿屋市、人口約8万2,000人、ここは、市の花はカンナでございます、そして、中野市の2市のみです。
続きまして件名5番の無年金障害者の特別障害給付金についてでございますが、この件は国民年金が任意加入だった時代に、未加入のまま障害者となったため、年金が受けられない元学生や主婦などに、国が支給する特別障害給付金制度が本年の4月1日から施行されたわけですが、市内における受付状況と請求手続の周知は、どのように行われているのか、現況をお尋ねいたすものです。
そういった面から問題を考えなければいかんということで、まず初めに下水道の平成17年度3月末の農業集落排水、それから一般のし尿、それから合併浄化槽、これは中央衛生センターでありますけれども、特定環境、公共下水、工業排水等々も含まれておる箕輪浄水苑での要するに現在の加入、実質的に下水道に加入をして、実質的に下水道を利用している人口数と、それからこれから例えば現在以降、4月1日以降この公共下水、特環等々の
すなわち世帯主が国保に加入していなくても世帯の中に1人でも国保加入者がいれば納税通知書は世帯主に送られる制度となっております。 また、資格の取得及び喪失に関する届け出や、給付の請求などの義務を課しています。これは国民健康保険の加入者に所得の少ない高齢者や、所得の全くない未成年者がいることから、主たる生計維持者である世帯主に納税義務などをお願いするものであります。
関連して、国民年金の全国の保険料納付率は、20歳から60歳までの国民全員が強制加入となった平成3年以降も80%台を維持してきましたが、平成9年度には79.6%と初めて80%を割り込み、その後も徐々に低下を続け、平成14年度には62.8%にまで落ち込みました。
なお、小諸市では長野県グリーン・ツーリズム協議会にも加入して、その活動を行っております。 また、先ほどの営農支援センターでは、交流、農業、健康を3つの柱とする地域密着型オプティマルヘルスによる新たなコミュニティー構想について模索している状況でございます。
任意団体でありますが、ここでこういった名前を挙げたのは、関係する団体の人たちがここにほとんど、防犯組合組織に加盟、加入しているというようなことから、こういうふうな形で具体的に表現をさせていただいたということであります。 ○議長(荒木桂男君) 菊池敏郎君。
これらの議案は市町村の合併に伴いまして、佐久市、南佐久郡臼田町、同郡佐久町、同郡八千穂村、北佐久郡浅科村、同郡望月町、中野市、下水内郡豊田村、木曽郡楢川村、東筑摩郡四賀村、南安曇郡安曇村、同郡楢川村及び同郡梓川村が脱退をし、佐久市、中野市及び南佐久郡佐久穂町が加入しましたので、規約の変更はありませんが、組合を組織する市町村数が増減いたしますと、112市町村から102市町村に減少したため、地方自治法290
歳入では、65歳以上の第1号被保険者が加入する介護保険料については3億7,511万7,000円、国・県支出金については9億4,507万2,000円、40歳以上64歳までの第2号被保険者が負担する保険料分の支払基金からの交付金8億3,049万7,000円、保険者である市の一般会計からの繰入金4億4,342万円などを見込んでおります。
1の組織の強化でございますけれども、16年度末の加入事業者数は1,780事業所となりまして、16年度中に事業所で49所の増、会員数では82人の減という状況でございました。15年度に引き続きまして会員が減少ということでございますが、今年度から各町村に推進員を委嘱申し上げまして、会員の加入促進を進めてまいるということでございます。
長野県市町村自治振興組合は、県内の全市町村の加入により、長野県自治会館と市町村行政情報センターを設置し、管理運営を行う組合組織でございます。 このたび、平成17年3月20日付で南佐久郡佐久穂町が新設で発足するとともに、4月1日付で松本市、塩尻市が編入合併を行い、佐久市、中野市が新設合併により新たに発足いたしました。
平成17年3月20日に佐久町・八千穂村が合併して佐久穂町が発足し、また4月1日には、佐久市・臼田町・浅科村・望月町が合併し、新佐久市が発足したほか、幾つかの市町村が合併したことに伴い、県内の全市町村で事務を共同処理するために設置をしております、長野県市町村自治振興組合への加入・脱退が生じ、組織する市町村の数が112市町村から102市町村に減少したため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお
長野県市町村自治振興組合につきましては、県内のすべての市町村が加入し組合を組織しておりますが、平成17年3月20日付で、南佐久郡佐久町・同郡八千穂村の合併による佐久穂町の発足、また平成17年4月1日付で、1つには、佐久市・南佐久郡臼田町・北佐久郡浅科村・同郡望月町の合併による新佐久市の発足、2つには、中野市・下水内郡豊田村の合併による新中野市の発足、3つには、木曽郡楢川村がその区域を塩尻市へ編入、4
市町村の合併の特例に関する法律及び地方自治法の規定によりまして、長野県市町村自治振興組合から佐久市、臼田町、佐久町、八千穂村、浅科村、望月町、中野市、豊田村、楢川村、四賀村、安曇村、奈川村及び梓川村が脱退するものとし、新たに佐久市、中野市及び南佐久郡佐久穂町が加入するものであります。 合併の場合は、脱退して新たに加入ということになりますが、編入の場合には脱退のみということになります。