岡谷市議会 2022-12-07 12月07日－03号
まず、大きな１番の(1)ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトの継続でありますが、地方創生への取り組みでは、平成27年度から諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業を５年間実施し、令和２年度から３年間はモノづくり集積地ＳＵＷＡのヒトづくりプロジェクトに取り組んできております。
まず、大きな１番の(1)ＳＵＷＡ小型ロケットプロジェクトの継続でありますが、地方創生への取り組みでは、平成27年度から諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業を５年間実施し、令和２年度から３年間はモノづくり集積地ＳＵＷＡのヒトづくりプロジェクトに取り組んできております。
また、指定管理者制度の導入の成果についてですが、指定管理者の創造事業としまして、研修棟への大型トランポリンの設置や子供用自転車のレンタル、売店でのキャンプ用品の販売等を行っておりまして、また、親子連れ等の利用者がより楽しんでいただける環境となっております。
併せまして、ワクチン接種体制の確保、感染拡大の防止、財政調整基金を活用した本市独自の支援などの新型コロナウイルス感染症対策のほか、「確かな暮らし未来につなぐ創造事業」として、市民生活に密着した事業など、スピード感を持って進めてきた次第でございます。
また、地域連携、広域性に関しましては、ロケット開発を通じて製造業に携わる高度な人材育成を図るＳＵＷＡブランド創造事業について、引き続き諏訪圏の５市町村と連携して取り組んでまいります。 さらに諏訪広域連合の作業部会に参画して、デジタル化に向けた６市町村に共通する諸課題について、情報共有や方針の調整など横断的な連携を図りながら推進していくこととしているところでございます。以上でございます。
諏訪圏６市町村の広域的な取組では、ＳＵＷＡブランド創造事業、諏訪圏工業メッセなど、圏域の強みである高度な精密加工技術を生かした企業の成長をサポートし、そこで活躍する人材を育てるための事業を支援してまいります。 中小企業対策では、事業者の資金の円滑な調達を支援するため、引き続き融資制度の活用と普及を図ってまいります。
また、令和３年度予算編成においては、確かな暮らし未来につなぐ創造事業として5,000万円の特別枠を設け、令和４年度においても、道路維持などの新規提案事業を検討しているとの答弁がありました。 また、市内の高齢化率についての報道があり、南部の高齢化率は高く、北部は生産年齢人口が多いということがくっきりとしている。
６款 商工費 １項 商工費 ２目 商工振興費 地方創生事業ＳＵＷＡブランド創造事業 質 疑 ：村内にどのようなメリットがあるか。 富士見町は参加していないようだが、今後更新していくのか。 回 答 ：諏訪圏域の一員として参加している。 富士見町の不参加に関係なく、積極的に参加していく。
このような中、第３期中期戦略の策定に当たり、行政経営上最たる課題として捉えている目指す都市像の実現につきましては、並行して進める行政評価、実施計画の編成において、財政調整基金残高や地方債残高の目標を立て、一般財源枠等を設定し、令和３年度からの３か年のハード事業を組み立てるとともに投資可能な財源を生み出し、予算編成において、確かな暮らし未来につなぐ創造事業約３億7,000万円の拡大計上につなげたところであります
観光客を中心とした交流人口の獲得に向け、多くの取組を実施した事業としては、茅野版ＤＭＯによる地方再生モデル創造事業があります。ちの観光まちづくり推進機構を旗手として観光まちづくりの推進を目指す本事業では、ＤＭＯ法人の形成と併せ、滞在型交流プログラムの造成と実施体制の構築、インバウンド対応の強化、古民家を活用した交流拠点の整備等を進めてまいりました。
あと、指定管理の募集要項の中に、「事業者が提案する施設活性化のための創造事業」という項目がありました。これに、事業者側はどんなような提案をされてきたのかというのを教えてください。 ○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、かじかの里ということでお答えをさせていただきます。
平成27年度から令和元年度までの５年間、内閣府の地方創生交付金を活用し、諏訪圏６市町村で進めてきた諏訪圏６市町村による諏訪ブランド創造事業の後継事業として、今年度から諏訪圏５市町村で３年間の計画でスタートしたモノづくり集積地ＳＵＷＡのヒトづくりプロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の計画どおりに進んでいないものと思っていますが、状況についてお伺いをいたします。
加えまして、コスモスの開花時期に合わせまして、生誕の地深谷市からタイトルの地佐久市までのツアーの企画、また、内山地区で始まりました地域経済循環創造事業古民家機織り里山体験プロジェクト、ＳＡＫＵ－ＯＲＩプロジェクトとも連携を図りながら、周遊観光による地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） ３番、大塚議員。
諏訪圏６市町村の広域的な取組では、諏訪圏工業メッセ、ＳＵＷＡブランド創造事業など、圏域の強みである高度な精密加工技術と恵まれた自然環境を生かした企業の成長を支援し、技術力の発信と企業連携を推進してまいります。 地域活性化の取組では、コロナ禍の収束を見据え、町なかのにぎわいを創出する産業フェア等を商工会議所や事業者などと協力して開催します。
新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等応援金の皆増、中小企業制度融資の預託金の増、スワリカブランド創造事業委託料の皆減などによるものでございます。 ８款土木費は３１億６,７３６万１,０００円で、対前年度比較７億９,５０１万６,０００円、３３.５％の増でございます。
直近５年間、公募型で先進的なまちづくりをする自治体向けの主な国家戦略的補助金の活用実績といたしましては、内閣府の地方創生関連交付金を活用いたしましたコワーキングスペースの整備やＬＰＷＡという情報通信技術を産学公が連携して、地域の課題解決や新しい技術開発につなげるスワリカブランド創造事業を実施いたしました。また、国土交通省の関連では、高部・安国寺地区の歴史環境整備や白樺湖の公園整備が挙げられます。
15款国庫支出金は、障害児通所給付費等負担金など社会福祉費国庫負担金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、ローカル10,000プロジェクト事業に対する地域経済循環創造事業交付金など１億1188万5000円の増額補正であります。 13ページをご覧ください。
次に、経済部関係の審査の状況及び出された意見等に関しては、まず、商工振興事業費について地域経済循環創造事業補助金は、総務省の地域経済循環創造事業交付金、通称ローカル10,000（いちまん）プロジェクトを活用した、先進的かつ持続可能な事業に取り組む民間事業者に対して市が補助するものであり、具体的な事業計画についての質疑をとおして、内山地区にある古民家をリフォームし、体験型宿泊事業を行い、機織りと宿をセット
今年度、子どもたちの多様な学び創造事業を進めるに当たり、教育学等の複数の専門家を中心とした推進委員会の設置を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により設置が現在困難な状況でございます。中心となる先生とは電話等で連絡を取り、御指導を受けているところであります。
また、「岡谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画的な推進に向け、施策や事業の効果検証を行うとともに、地方創生推進交付金を活用した「諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業」や、「諏訪の国ブランド展開と観光推進組織基盤創生事業」を実施するなど、地方創生の推進を図ってまいりました。
ソフト面では、第２次茅野市地域創生総合戦略の策定、公立諏訪東京理科大学との連携によるスワリカブランド創造事業、「育ちあいちの」による相談支援体制の充実、幼児教育無償化への対応、タブレット端末の導入などによるＩＣＴ教育の充実、諏訪中央病院組合への支援の拡充など、市民生活に密着したきめ細かな事業を展開してまいりました。