大町市議会 2024-06-04 06月04日－01号
◆７番（中村直人君） 生活保護扶助費と新型コロナワクチンの接種についてそれぞれお伺いしたいんですが、これは結構削減額が大きいんですけれども、これは要するに多めにコロナの影響を踏まえて取っていたものを、そんなに影響がなかったという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 保健センター所長。 ◎中央保健センター所長（傳刀瑞君） ただいまの御質問にお答えいたします。
◆７番（中村直人君） 生活保護扶助費と新型コロナワクチンの接種についてそれぞれお伺いしたいんですが、これは結構削減額が大きいんですけれども、これは要するに多めにコロナの影響を踏まえて取っていたものを、そんなに影響がなかったという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 保健センター所長。 ◎中央保健センター所長（傳刀瑞君） ただいまの御質問にお答えいたします。
なお、ＬＥＤ化による削減額につきましては、消費電力量がおおむね２分の１程度となりますことから、改修を終了した施設の電気料金につきましても、おおむね半額程度に抑えられるものと見込んでおります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。植松悠一郎議員。
人口減少に合わせて、投票所やポスター掲示板の数、投票時間を見直し、例えば全て10％減らすことで、選挙費用の削減額は１回の市長選挙、市議会選挙でどのくらいになるかと考えられますか。お願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君） 藤澤選挙管理委員会委員長。
このメリットとしますと、これに係る経費なんですが、改修することで、その削減額をもって事業化するというようなふうに聞いております。 そういったこともありますので、今、担当に実際に栃木県鹿沼市のほうに連絡いたさせまして、教育委員会として、この事業に導入の可能性の判断、そして、導入の適宜の判断を、全国の導入自治体例が載っておりますので、それらを今、研究しております。
しかしながら、防犯灯をＬＥＤ化することにより、より安価な定額単価に抑えることができましたが、原油高騰等の社会情勢の変化に伴い、定額単価や基本料金、再エネ発電促進賦課金等の値上げが生じており、定額単価の削減額がそのまま市の電気料の負担額の削減に直結していない状況となっております。引き続き各区の協力をいただく中で、防犯灯のＬＥＤ化を推進し、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
一つ目の質問ですけれども、医療費特別給付金事業の令和２年度は、令和元年度に比べ全体的に３，０００万円ぐらいの削減額になっております。新型コロナ感染症拡大という平常ではない特殊な事情もあったというわけですけれども、以前、医療費の削減分については、若い世代の施策に活用するということを医療費の条例改正のときに言われておったと思います。
削減額から増加額を差し引き、維持管理費の削減効果は年間約1,040万円となります。 次に、下水道接続によって新たに生じたリスクと対応につきましては、移設した２か所のマンホールポンプにおいて停電が発生した場合、マンホールポンプが停止し、マンホールから汚水があふれるリスクが新たに生じました。
削減額の状況です。令和２年度末で新電力に切り替えた施設は、契約容量50キロワット以上の施設またはキュービクル－－高圧受電施設をいいますが－－を介して受電している61施設と、低電圧受電施設の５施設となっております。これらの施設のプロバイダー料金を含めた令和２年度の電気料金は、おおむね２億円となっております。
「ぐるっとタクシーの運行経費と、路線バスの経費削減額との関係は。」との質問に対し、「４月からの運行エリア拡大により4,200万円程度の経費が増額となる一方で、バスの廃止・減便により約2,400万円の経費削減を見込んでいる。ただし、10月からぐるっとタクシーを導入する地区の減便等を含めていないため、さらに削減額が増えるものと思われる。」旨の答弁がありました。
◆４番（竹内巧） 省エネのために要する初期費用と、その後のランニングコスト削減額の費用対効果というものについて、シミュレーション等を実施しておりますか。 ○議長（野沢明夫） 企画部長。 ◎企画部長（加賀美積） これまでも大規模にＬＥＤ照明を交換するような場合、そのランニングコストを計算しまして費用対効果の検証をしております。
令和２年度一次経費に係る予算額から３％削減した具体的な削減額や削減に係る取組の内容はどうか、お伺いします。 ○議長（土屋勝浩君） 山口財政部長。 〔財政部長 山口 武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君） 一次経費のご質問を頂戴いたしました。
「生涯学習センターについて、改修工事による光熱費の削減額は幾らか。」との質問に対し、「約30％の省エネ効果があるとして実施し、燃料費で67万円、光熱費で119万4,000円が不用額とした。」旨の答弁がありました。 「防災コミュニティセンターの男性用トイレが臭うことについて、施工業者と相談し、改修するなどして解消すべきではないか。」
その削減額は、公立保育園分で２億283万円、私立分で2,089万円、合計２億2,372万円です。そして保育料が無償化になりまして、今市長が申し上げましたおかず・おやつの副食費を1,500円補助をしていただきまして、保護者が3,000円払いの支払いとなっております。 来年度は３歳未満児の保育料と副食費の軽減をしてくださり、公立・私立合わせて１億3,990万円の市の負担となります。
同市は、当町よりも人口規模が多いので、約６万人弱ですので、同じような削減額にはならないかもしれませんけれども、これだけの効果が見込まれるということでございました。 当町においても、様々な業務効率化の取組を行っていると思いますけれども、具体的にはどのような取組を実施しているんでしょうか。また、今後実施予定な取組はどうなのか、伺います。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 森総合政策課長。
今回は収支バランスを考え、１億５，０００万円の削減額の枠を設けて削減をしていくという内容でございます。それで、まずですね、１億５，０００万円の金額、この根拠は、先ほど言った収支バランスということはわかりますけれども、各部署にどういった削減配分をしていくのか、その判断材料とは何か、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。
令和２年度予算では、全ての所属に対して３％のマイナスシーリングとしておりまして、これによる削減額が年間でおおむね１億円程度ということになりますので、これに加えて既存事業の見直しとして、終期を見越した事業の設定や各課から何か１つ以上の改善、見直しを行うこととして新年度の予算編成に当たっております。
国は、2013年４月から３年間かけて生活扶助基準額を平均6.5％、最大10％、年間削減額にしますと670億円引き下げました。2018年10月から３年かけてさらに生活扶助基準額を平均1.8％、最大５％、削減額にしますと160億円引き下げることを決めました。削減対象が子供向け費用に向けられていることです。
毎年自然増分を削減し、2013年度から2018年度までの削減額は３兆8,850億円にもなるといいます。年金支給額の削減、あるいは生活保護費の切り下げ、そして医療保険制度における外来・入院に関する見直し、また、介護保険制度における給付制限や保険外し、利用料の引き上げなど、一例ですけれども、社会保障の充実とはおよそかけ離れたことが、この間行われてきています。
平成30年度でございますが、31施設について電気事業者と契約を締結しており、概算の削減額として年額で1,300万円程度と見込んでいるところでございます。 ○議長（渋川芳三） 山崎議員。 ◆１４番（山崎一郎） 引き続き、この削減できる部分につきましては努力していただきたいと、そんなことを申し上げておきたいと思います。
それで、３点目ですが、31年度から縮小・廃止する事業について、利用してきた市民への影響はないということですけれども、縮小・廃止による予算上、削減額は全体でどのくらいになるのか、お伺いしたい。 ○議長（中島義浩） 平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦） 縮小・廃止する事業の予算削減の合計でございますけれども、約630万円でございます。