下諏訪町議会 2007-03-07 平成１９年 ３月定例会−03月07日-02号
ただし、これにつきましては今のところ国の制度拡大によるものでございますので、特例交付金等で、この分につきましては措置されるというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長 藤森議員。
ただし、これにつきましては今のところ国の制度拡大によるものでございますので、特例交付金等で、この分につきましては措置されるというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長 藤森議員。
その後、国の児童手当制度の改正に伴い、町児童手当制度との整合をとりながら実施をしてまいりましたが、国の制度拡大等により、町の現行制度においての公平性や優先性等、子育て支援策の見直しについて庁内プロジェクトで検討してまいりました。
新市では丸子地域と真田地域にも制度拡大を図ったところでありまして、19年度当初予算では2,860万円余の補助金を計上するなど、「生活者起点」での施策推進に努めてきておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 次に、建設工事の最低制限価格制度について上田市でも導入すべきではないかとのご質問でございます。
この制度拡大につきましては、市の児童手当の歳出予算は、平成１７年度の当初予算でいきますと３億４，０００万円から、ことしは、当初予算ベースで４億６，０００万円と増加になりまして、あわせて市の負担割合も従来の６分の１から３分の１に引き上げというふうに、２倍に引き上げられたということでございます。
福祉医療給付につきましては、基本的に県の補助制度に沿って運営を予定しておりまして、現在の財政状況を踏まえ、市単独の制度拡大については、現在のところ考えておりません。 以上であります。 ○議長（高山功） 月岡建設水道部長。 〔建設水道部長 月岡寿男 登壇〕 ◎建設水道部長（月岡寿男） 小林議員さんご質問のうち、除雪の部分につきまして、市長答弁に補足してお答えをいたします。
少子社会が進展する中、一昨年、児童手当の制度拡大により、支給対象が小学３年修了前に拡大されたことは高く評価します。 国は、今年４月から支給対象を小学６年まで広げ、親の所得制限も緩和する方針のようであります。また、各地の自治体でも独自に支給対象を拡大しております。今後も少子社会に歯どめが見えない中、町においてもさらなる制度の充実、向上が望まれます。 質問。
答弁があちこちになりますけれども、そんな話の中でデポジット制度、拡大生産者責任のお話がありましたけれども、やはりこれは一自治体だけでは取り上げて対応できるものではありませんものですから、県あるいは県の知事会あるいは市長会等を通じまして、国に訴えることができるようなことも、今後してまいりたいというふうに考えております。
国保料の減免制度拡大についてお尋ねします。 国保料の減免取扱基準で減免原因と減免割合などが決められていますが、先ほど対象になった、倒産、リストラで減免になった人は応能割のみ該当するだけ、応益割が該当しません。応益割が対象とされない理由はないと思います。農産物の減収による原因と失業、事業の休廃止、病気等による原因の減免を応益割にも対象にすること。
初めに、生ごみのたい肥化を具体的に推進する生ごみ検討委員会の設置、生ごみ処理機の補助制度拡大等の御質問にお答え申し上げます。 長野市としましても、生ごみのたい肥化はごみ減量・再資源化を図るために有効な手段であると考えております。各家庭における生ごみの自家処理、いわゆるたい肥化を推進するため、生ごみ処理機器の購入費補助金制度を設け、処理機器の普及推進に努めておるところでございます。
款６、共同事業交付金につきましては、平成15年度からの制度拡大と対象件数の増加により、対前年度比 700万円増の 5,600万円を計上いたしました。 款８、繰入金につきましては、国保税の軽減分など一般会計から２億 313万 2,000円を繰り入れ、さらに保険給付費、老人保健拠出金等へ充当するため、基金からの繰入金 2,817万 5,000円を計上いたしました。
また、 ・ 福祉医療費給付金が制度拡大及び自動給付方式の導入に伴う申請件数の増により、 2,000万円の増額補正になっているが、内容について詳しく伺いたい。
中山間地域等直接支払制度拡大についての本市の実施状況、今後の計画、条件緩和についてお答えいたします。 中山間地域等直接支払事業の平成十四年度の状況ですが、集落協定数百十六、協定農用地面積五百三十五ヘクタール、参加者数一千八百六十八人、交付金額九千八十六万六千円でありまして、昨年に比べましてそれぞれ八協定、四十五ヘクタール、百十二人、八百二万一千円の増加となっております。
款６、共同事業交付金につきましては、高額医療費共同事業の制度拡大により、対前年 1,900万円増の 4,900万円を計上いたしました。 款８、繰入金につきましては、国保税の軽減分など一般会計から１億 3,173万 9,000円を繰り入れ、さらには、保険給付費、老人保健拠出金等へ充当するため基金からの繰入金１億 8,158万 4,000円を計上いたしました。
次に、保育料の減免でありますが、今回の同時通園でない第３子以降の減免制度拡大により、新たに555名の園児が該当となり、減免総額は5,026万円と見込んでおります。 また、地域子育て支援事業では、育児学習など地域子育て支援実践活動に対する助成事業を創設するなど、地域が一体となった子育て環境づくりの一層の充実を図ってまいります。
次に、第一号被保険者の保険料減免制度拡大についてお伺いします。 国は平成十二年四月から、六か月間保険料の延期、十二か月間の二分の一に減額しました。この十月から、今までの保険料が二倍になりましたが、お年寄りの収入や生活が、一年六か月前に比べて、あらゆる面で一層悪くなっています。
今後の重点事項といたしましては、制度拡大により市内外の意欲ある営業者に空き店舗の有効活用を図ってほしいと思っております。
それと先程どなたか言っておりましたけれども、この前も野菜の１２品目の価格安定制度、これに似たような形で、そんなものも行政の農家の負担も含めて大至急、安心してつくっていけるような下支え制度拡大、そういう価格保証制度ですか、こういうものも並行して模索できるよう、そして、安心してつくってくださいということで、農家の生産に意欲を沸き立つような施策を是非つくっていただきたいなと、こんな点が当面の飯田市でやれる
この場合、４歳以上の未就学児童 1,400人のうち 480人ほどが新たに対象になり、 1,536万円程度の医療費が必要になると試算しているとの答弁を得た後、質疑、意見を終結し、委員より、鳴り物入りで改正された割には、制度拡大による対象者が所得税非課税世帯のみで、 100人余り 370万円程度というのでは少な過ぎる。
最後に乳幼児の医療費の助成についてのご質問でございますが、この助成については随時制度拡大を図ってまいったことはご理解いただけると思います。その結果平成６年度と比較しまして平成９年度の実績でみますと、平成９年度の実績は乳幼児の拡大によって約４，５００万円強の経費になりまして、当時から約８倍の医療費拡大になってきているわけでございます。
そのような厳しい財政状況の中で、厚生省が骨格を提示した子育て支援のための総合計画、エンゼルプランは働く女性のための援護策としてニーズの高い延長保育や乳児保育など、保育サービスの拡充、奨学金制度拡大による教育費の負担軽減などを打ち出していますが、その長期計画の初年度として約500 億円の事業費が必要とされておりますが、来年度予算の概算要求基準、シーリングでは、別枠として認められず、財源のめどが立っていない