41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡谷市議会 2017-02-06 02月13日-01号

子育て世帯への経済的支援といたしましては、国の制度拡大に伴い、低所得者多子世帯並びにひとり親世帯に対する保育料等減額事業を拡充し、本市独自の保育料減額事業とあわせて子育て世帯のさらなる負担軽減を図ってまいります。 また、地方創生に向け連携協定を結んでおります諏訪信用金庫との協働により、大学等進学資金の借り入れに対する利子補給を行い、官金連携による子育て支援とUターンの促進を図ってまいります。 

須坂市議会 2015-06-25 06月25日-04号

突然の解雇にも対応していただきたい、単身者にも公的住宅制度拡大をについてお伺いします。 ○議長北澤雄一)  答弁を求めます。-----加藤産業振興部長。 ◎産業振興部長加藤光弘) 〔登壇〕 件名4、青年労働者への支援を。 要旨1、就労相談の強化と公的住宅のあっせんを。 1点目の突然の解雇にも対応をについてお答えいたします。 

中野市議会 2015-03-10 03月10日-03号

三つ目として、制度拡大に伴い、ふるさと寄附金のさらなる獲得を目指していくべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 以上3点、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長芋川吉孝君) 市長。     (市長 池田 茂君登壇) ◎市長池田茂君) 芦澤議員のご質問にお答え申し上げます。 まず1点目、市民高校生アンケート調査についてお答え申し上げます。 

長野市議会 2013-12-01 12月06日-03号

市民を主体とする長野市緑を豊かにする計画を推進している長野市において、地域住民参加型の新しい公共の観点から、また、環境美化推進地区の更なる充実観点からも、県道も含めた長野市全ての街路樹愛護活動への街路樹愛護会制度拡大緑化計画に有効な手だと考えますが、是非幹線道路など可能な地域から実現していただきたいと思います。街路樹愛護制度拡大に対する市の見解をお伺いいたします。

大町市議会 2012-03-07 03月07日-04号

◆4番(松島吉子君) 国は制度発足時の原点を見詰め直すとともに、自治体の保険者任せにしている財政悪化対策を、国の補助制度拡大により余裕を持って介護保険制度が運営できる仕組みにすることが必要です。そのためには、国の責任で財源保障するために、補助率を上げることが大切だと思います。その財源保障こそがまさに社会保障充実だと思います。 

中野市議会 2008-12-16 12月16日-03号

経済部長柴草高雄君) セーフティネット相談件数ということでありますが、先ほども私のほうからご答弁させていただいておりますが、今まで4月から12件、そして、制度拡大で15件ということで、4月から全体で27件ということでございまして、今、議員のほうからもいろいろとお話ございましたが、私どもとにかく、国からも通達等来ておりますが、認定に当たりましては弾力的運用というようなことは常々担当課でも承知をしておりまして

佐久市議会 2008-12-03 12月03日-02号

これまでのセーフティネット保証は、製造業建設業など185業種でしたが、新制度では飲食店や不動産、加工製造業卸売業小売業など545業種にまで大幅に拡大され、制度拡大を求める中小企業をほぼすべてカバーしております。セーフティネット貸し付けとあわせて保証貸し付け枠を9兆円から30兆円に拡大し、既に10月末から始まっていますし、新たな予約保証制度も始まりました。 

小諸市議会 2008-08-26 09月02日-01号

扶助費は20億455万円余、7.9%の増で、制度拡大による児童手当7,155万円余の増、障害者自立支援給付2,394万円余の増、生活保護扶助費1,799万円余の増、福祉灯油給付853万円余の増等によるものです。 公債費は15億4,778万円余、3.6%の増で、一般会計長期債元利償還金7,281万円余の増と住宅新築資金等貸付事業特別会計長期債元利償還金2,031万円余の減によるものでございます。 

安曇野市議会 2008-02-18 02月25日-01号

これにつきましては、児童手当制度拡大分については、地方特例交付金で措置されているということでございますので、6,500万円を見込みました。また、特別交付金として、特別減税の廃止による経過措置分として1,000万円を計上し、市の予算として7,500万円を計上いたしました。19年度に比べまして4,500万円、150%の増となっております。 第10款地方交付税でございます。

佐久市議会 2007-09-18 09月18日-04号

最後に、病状が比較的軽く急変のおそれもない子供を、ふだん通う保育所で一時的に預かれるようにする「自園型」病児・病後児保育について厚生労働省が19年度より制度拡大、弾力化方針を打ち出しました。嘱託医やかかりつけの医者と連携し、保護者が迎えに来るまで一時的に預かる。日ごろ通っている保育園であり、保護者子供がともに安心できることが自園型の利点であります。 

小諸市議会 2007-08-28 09月04日-01号

扶助費は18億5,744万円余、0.6%の減、制度拡大による児童手当5,448万円余増生活保護扶助費3,667万円余減、身体・知的障がい者施設訓練支援費3,084万円余減等によるものです。 公債費は14億9,335万円余、12.4%の減、長期債元利償還金2,408万円余減繰上償還金1億8,693万円余減によるものです。一時借入金利子は基金の無利子での繰替え運用により3万円余の減です。