須坂市議会 1990-03-09 03月09日－03号
ぜひねたきり老人の入浴サービスのように、入浴サービスをしてほしいと願っているのですが、年齢がまだ60歳に達していないため、現在の制度ではできないということですので、身障者の入浴サービスを、ぜひ制度化してほしいと思いますがいかがでしょうか。 先ほど冒頭申し上げましたが、相当満杯の状況ではありましょうが、デイ・サービスセンターができるまで皆で少々我慢しあって、早急に実現してほしいと思います。
ぜひねたきり老人の入浴サービスのように、入浴サービスをしてほしいと願っているのですが、年齢がまだ60歳に達していないため、現在の制度ではできないということですので、身障者の入浴サービスを、ぜひ制度化してほしいと思いますがいかがでしょうか。 先ほど冒頭申し上げましたが、相当満杯の状況ではありましょうが、デイ・サービスセンターができるまで皆で少々我慢しあって、早急に実現してほしいと思います。
しかし、平成元年12月22日から施行されました土地基本法によりまして、土地につきましての公共の福祉優先、それから適正な利用、あるいはまた計画に従った利用など、土地についての基本理念が示されておりまして、国及び地方公共団体はこれを政策の指針として、現行の個別の法律制度に基づき、総合的な地価対策に努めるということになっておるわけでございます。
それからこの家庭で寝たきりのお年寄りを介護するこの負担の軽減について、どのような今制度になっているかということを関連で申し上げたいと思いますが、家庭奉仕員については最も大きな制度でございます。今後これが本命になると言われておるわけでございます。
次に、事故があれば規定の見舞い金を贈るという交通災害共済制度が岡谷市にできてから20年以上になります。その間この制度の恩恵にあずかった人は大変な数になるものと思います。共済制度である以上、加入する市民の１日１円にも満たないようなわずかな掛金で賄うという加入者の助け合い保険ですが、そのことだけを短絡的に考えれば、ならば１人でも多くの市民が加入することが望ましいと思うわけであります。
そこで、歴史的建造物の修復を行い、町並みや、それを活用した活性化への寄与した人に対する報償制度の創設、または町並みの修復を行った、それに対する固定資産等の減免、修復を希望する人への資金の貸し出しや利子補給、または老人世帯や空き家となっている家屋の場合、町並みや地域活性化のために貸したい家主と借りたい人のための仲介の労を行うなど、これらを含めた景観保全、町並みデザインのための要綱なり条例の制定の意向について
西暦2025年、21世紀前半のピーク時には婦人２人のうち１人が老人介護に当たらなければならなくなるだろうというような推計も行われておりますし、在宅介護へ対しての対応、休暇制度をどのようにしたらいいか、また専門家による介護サービス体制はどうしたらいいだろうかと、この辺への取り組み、経済的対応、その方向が強く今求められるところであります。
この見直し案の中には私どもが従来から指摘してまいりました簡易課税制度の欠陥である、消費者が支払った消費税が国庫に納められないで、どこかに入ってしまうという国民の強い不満の声にも何ら手がつけられていない見直しであったわけであります。
また、もう１つは岡谷市との姉妹都市マウントプレザント市とは、特に昨年からホームステイ制度等による児童交換の具体的な緒についたときでありますし、ミシガン州立大学からも平成２年度には、生徒が岡谷市で研修の機会を与えていただきたいと要請を受けている。
５点目は奨学金制度についてであります。進学志向が年々と高まり、教育関係機関などの調査によりますと、東京都を初めとする県外大学に入学するときの父母負担は 200万円以上にもなると言われております。家計費に占める教育費が大きなものになってきております。
私もこの委員の１人でございまして、２年近くかかわり合いがあったわけでございますけれども、私ども考えた地方自治制度よりも、よりまた進んだそういう制度でございまして、いずれ最終報告がなされるわけでございますけれども、十分注目をしながら、また同時に、この憲章都市構想と都市行政とのかかわり合いの中で共通する課題も幾つも出るだろうと思いますので、そういう点につきましては、また市長会等でも十分検討いたしまして、
工業技術振興基金の一番大きな目的というのは、単発的な補助金制度をもってやったのでは岡谷市の本来の工業振興に必要な課題にこたえることができないということから、工業界みずからの発想と産業界全体の立場から長期にわたる資金援助、助成施策が行われていくことが望ましいということが基本であったわけです。
まず１つは、国の制度的に決められましたところの枠組みの中で、その地域、地域にマッチいたしました施策の選択、そしてサービスをどのように提供するかという政策決定という１つの面がございます。 もう１つの面は、その選択いたしましたところの政策をいかに効率的に、また執行していくかということ。
衛生費では、老人保健医療費の増高や国保基盤安定制度に伴う繰出金 668万余円を計上したほか、事業費の確定等により減額をいたしました。
国保事業勘定特別会計予算は、高齢化社会の進展する中で、医療費の増加は、実際の大きな課題となっておりますが、幸いにして当町は、保健予防活動による健康づくりの成果により、被保険者１人当たりの医療費の単価が県下市町村に比較して低額に推移しており、国の国保補助事業健全化のための保健基盤安定制度の充実と相まって､国保財政は健全化の方向にあり、条例と関連する財政調整基金6,000万円を計上いたした次第でございます
また、高齢者の皆様に係る相談窓口の一本化を図るため、新たに専門職員を置き、シルバー相談員制度を発足させます。 子供たちの笑顔は私たちにとって大きな励みでもあります。未来を担う幼児の健やかな育成を願い、保育体制をなお一層充実させてまいるほか、幼稚園、私立保育園の運営補助の増額を図り、保育の振興を進めてまいります。
労働省は、これからのパートタイム労働者の賃金制度に関する研究会を設置して、次のように提言しております。 パートタイム労働者を積極的に戦力化するため、人事、評価基準や処遇条件を整備し、公正かつ明確にすべきであり、基本的には賞与も支給することが望ましい。そして、長期勤続者に対して退職金制度なども検討の余地があるというのであります。
特に飯綱は国内候補都市に決まりましてから、県の地価監視制度も指定をしてございまして、地価監視制度と要綱。市の要綱については、一ヘクタール未満のものについて。一ヘクタール以下のものについてということで、一ヘクタール以上のものは県の自然保護条例の適用を受けますし、国立公園の中は国立公園法の適用を受けるということでございますので、そういう意味で一ヘクタール以下のものについて､この要綱で指導していきたい。
今度長野市の商工業振興条例を見直した中で改正いたしました主な点は、販路拡張とか技術向上事業に対しても助成限度額の引上げを図っておりますし、新たに人手不足解消の立場で従業員研修事業に対する助成制度を新設、新しく作った次第でございます。
長野市の交通災害共済制度には後遺症に対する見舞金はありません。そこで、このような重傷障害者に対する見舞金制度を新たに設けるお考えはないかどうかお伺いいたします。 次に、保育所の適正配置についてお伺いいたします。
実は七十九ページなんですが、二十一節の貸付金のところですが、市民小口資金貸付預託金、例年でありますと、この節に付添い看護料貸付金が六十二年度は百万円、昨年は六十万円計上されておるわけですが、これはずっと計上されてきたわけですが、今年度この項が削られておるわけですが、申込みがなかなかないといいますか、少ないということはお聞きしているんですが、この制度がもう既になくなってしまったのかどうか。