10605件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐久市議会 1990-12-05 12月05日-02号

この制度は、佐久市は近隣市町村でも早くに制度化したものでありますが、額は今も据え置きであります。県下でも月1万円支給している自治体があります。それからこの寝たきりお年寄りは、施設への入所を希望しています。しかし入所できない、施設に入所したとすると、その経費は1人当たり少なくとも1カ月二十数万円かかる状況であります。

長野市議会 1990-12-01 12月18日-06号

次に、地域公民館建設事業補助制度について申し上げます。 地域公民館は、各地域における生涯学習の拠点として重要な役割を果たしており、本補助制度につきましても年々拡充され、現在は新築の場合補助率三分の一で、補助限度額が五百万円、増改築の場合が補助率三分の一で補助限度額が百五十万円となっております。今後も他市等状況を見ながら、引き続き一層の拡充を図るよう要望した次第であります。 

長野市議会 1990-12-01 12月04日-02号

市は現在七つの広域行政事務組合立、四つの民間施設も含め、特別養護老人ホームの充実を図っているところでありますが、これら施設へ入所できない寝たきり老人介護者に対し介護料を支給しておりますが、大変いい制度と思います。平成年度支給対象者は八百十四名であり、その内容は第一種、つまり一年以上寝たきり日常生活において常時全面的な介護を必要とする者に対しては年九万円。

須坂市議会 1990-11-27 12月04日-01号

次に、去る9月定例会において可決されました義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書石油製品等便乗値上げ防止に関する意見書につきましては、内閣総理大臣を初め、関係方面に提出しておきましたから御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。       ----------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(小布施茂君)  これより議事に入ります。 

佐久市議会 1990-11-21 11月29日-01号

補正の主なものは、佐久合同庁舎建設負担金、来年度に予定されている長野県議会議員選挙費事業費の変更に伴う在宅老人デイ・サービスセンター建設事業費普通交付税に算入されている財源対策債分佐久環境衛生組合特別分担金佐久農業協同組合組織整備育成事業補助金中小企業に対する制度資金融資保証料勤労者野外活動施設用地購入費等であります。 

岡谷市議会 1990-09-27 09月27日-06号

める請願 ▲日程第28 請願第6号 6市町村岡谷市、下諏訪町、諏訪市、茅野市、富士見町、原村)合併について ▲日程第29 請願第7号 6市町村合併に関する請願 ▲日程第30 議案第90号 岡谷市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例 ▲日程第31 議案第91号 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律の施行に伴う環境整備等を求める意見書 ▲日程第32 議案第92号 義務教育費国庫負担制度

須坂市議会 1990-09-25 09月25日-05号

さらに、ソフト面におきましては、ひとり暮らし老人家庭への火災報知器設置重度心身障害者タクシー利用料金助成制度、在宅重度心体障害者短期保護制度、須坂区民互助会制度創設補助金等の新設、また、ボラントピア事業導入など、高齢化社会を迎えての諸施策についても、きめ細やかに配慮されていると思うのであります。 

中野市議会 1990-09-19 09月19日-05号

私たちはこうした自民党政治のやり方に対して厳しく批判をするとともに、無料化の復活のために全力を挙げて奮闘するとともに、当面中野市が独自として入院見舞い金制度を取り入れることを強く要求しているにもかかわらず、いまだ実施されていないのが実態であります。 さらに、上下水道あるいは駐車場会計等への使用料に対する消費税負担転嫁がされております。 

佐久市議会 1990-09-18 09月18日-05号

年佐久市議会第3回定例会会議録(第5日目)●議事日程(第5号) 平成2年9月18日(火)午前10時開議     開議宣告日程第1 会議録署名議員指名日程第2 付託議案委員長報告質疑討論採決日程第3 付託請願陳情委員長報告質疑討論採決日程第4 意見書案上程、説明、質疑討論採決     意見書案第3号 育児休業法早期制定に関する意見書の提出について     意見書案第4号 「義務教育費国庫負担制度

軽井沢町議会 1990-09-17 09月17日-02号

そこで年金生活者皆さん実態でありますけれども、大まかに見て、この制度国民年金、あるいは厚生年金共済年金等に区分されるわけでありますけれども、町の国民年金の加入、平成年度の数字を見ますると 4,159人で総人口の26.6%でございます。受給者の総数は、平成年度は 1,975件でございまして、福祉年金等すべて合計しますと7億円余の金額に相なっておるわけです。

松本市議会 1990-09-17 09月17日-02号

次に、2点目の代金決済制度の問題でございます。これは新市場建設当時から懸案事項でございまして、青果部の方は組合代払い方式、それから水産物部の方は生産会社方式、それから花卉部は、これはまあ現金決済方式ということで、それぞれ決済制度を確立するように進めているわけでございますが、遺憾ながら長い取引慣行がございまして、まだそれぞれの制度が確立されていないというのが現状でございます。

須坂市議会 1990-09-13 09月13日-04号

この家庭介護慰労金制度昭和55年から始めた事業で、当初は1万円でありましたが、昭和59年に2万円に引き上げられ、本年これを3万円に引き上げることにあわせて支給方法の改善について検討をし、ほぼ結論に至ろうとしたやさきの本年の3月の定例市議会一般質問で、丸山親男議員さんからただいまと同様の御質問がありました。