佐久市議会 1990-12-05 12月05日-02号
この制度は、佐久市は近隣市町村でも早くに制度化したものでありますが、額は今も据え置きであります。県下でも月1万円支給している自治体があります。それからこの寝たきりお年寄りは、施設への入所を希望しています。しかし入所できない、施設に入所したとすると、その経費は1人当たり少なくとも1カ月二十数万円かかる状況であります。
この制度は、佐久市は近隣市町村でも早くに制度化したものでありますが、額は今も据え置きであります。県下でも月1万円支給している自治体があります。それからこの寝たきりお年寄りは、施設への入所を希望しています。しかし入所できない、施設に入所したとすると、その経費は1人当たり少なくとも1カ月二十数万円かかる状況であります。
30万人といたしましたのは、1つは本市の発展の経過、将来展望、計画的土地利用等からみて適切な目標であると考えられること、2つには国が地方制度について検討する中で30万人程度の都市を、地域中核都市と位置づけていることなどによるものでございます。
幸い、当市は国・県の施策に加え、中小企業の経営の安定と活力ある事業展開を助成する中小企業振興資金融資制度を確立する中で、その実を上げており大変喜ばしいことであります。
次に、地域公民館建設事業補助制度について申し上げます。 地域公民館は、各地域における生涯学習の拠点として重要な役割を果たしており、本補助制度につきましても年々拡充され、現在は新築の場合補助率三分の一で、補助限度額が五百万円、増改築の場合が補助率三分の一で補助限度額が百五十万円となっております。今後も他市等の状況を見ながら、引き続き一層の拡充を図るよう要望した次第であります。
第一項商工費四億七千七百七十八万四千円の追加は、若里旧市場建物解体・補修等工事費六千二百万円、市制度金融保証料交付金一億八百九十万六千円及び中小企業振興資金貸付預託金三億円が主なものであります。
市は現在七つの広域行政事務組合立、四つの民間施設も含め、特別養護老人ホームの充実を図っているところでありますが、これら施設へ入所できない寝たきり老人の介護者に対し介護料を支給しておりますが、大変いい制度と思います。平成元年度の支給対象者は八百十四名であり、その内容は第一種、つまり一年以上寝たきりで日常生活において常時全面的な介護を必要とする者に対しては年九万円。
次に、去る9月定例会において可決されました義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書、石油製品等の便乗値上げ防止に関する意見書につきましては、内閣総理大臣を初め、関係方面に提出しておきましたから御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。 ----------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小布施茂君) これより議事に入ります。
補正の主なものは、佐久合同庁舎建設負担金、来年度に予定されている長野県議会議員選挙費、事業費の変更に伴う在宅老人デイ・サービスセンター建設事業費、普通交付税に算入されている財源対策債分の佐久平環境衛生組合特別分担金、佐久市農業協同組合組織整備育成事業補助金、中小企業に対する制度資金の融資保証料、勤労者野外活動施設用地購入費等であります。
める請願 ▲日程第28 請願第6号 6市町村(岡谷市、下諏訪町、諏訪市、茅野市、富士見町、原村)合併について ▲日程第29 請願第7号 6市町村合併に関する請願 ▲日程第30 議案第90号 岡谷市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例 ▲日程第31 議案第91号 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律の施行に伴う環境整備等を求める意見書 ▲日程第32 議案第92号 義務教育費国庫負担制度
この基盤をなすものは、財政の健全な確立であり民主的な租税制度と完全な納税の履行が根幹である。 青色申告・振替納税の精神を理解し、正しい申告と納税が地域社会の経済発展に大きく寄与するものと確信する。
まず、5款2項 労働諸費では勤労者福祉事業費追加に関連して、勤労者資金融資制度の融資枠についてであります。 商工課所管の中小企業向け制度資金関係では、協調融資としてその融資枠が預託額の4倍となっておりますが、本融資枠は預託額の 3.5倍であります。
さらに、ソフト面におきましては、ひとり暮らしの老人家庭への火災報知器設置、重度心身障害者のタクシー利用料金助成制度、在宅重度心体障害者短期保護制度、須坂区民互助会制度創設補助金等の新設、また、ボラントピア事業の導入など、高齢化社会を迎えての諸施策についても、きめ細やかに配慮されていると思うのであります。
私たちはこうした自民党政治のやり方に対して厳しく批判をするとともに、無料化の復活のために全力を挙げて奮闘するとともに、当面中野市が独自として入院見舞い金制度を取り入れることを強く要求しているにもかかわらず、いまだ実施されていないのが実態であります。 さらに、上下水道あるいは駐車場会計等への使用料に対する消費税の負担転嫁がされております。
最後に、共通駐車券制度の導入についてでございますけれども、この問題につきましては商店街連盟から話が持たれていたわけでございまして、この制度につきまして、現在、商店街連盟が中心になりまして、関係の皆さん方お集まりになって検討を始めておるということであるわけでございます。
年佐久市議会第3回定例会会議録(第5日目)●議事日程(第5号) 平成2年9月18日(火)午前10時開議 開議宣告日程第1 会議録署名議員指名日程第2 付託議案委員長報告、質疑、討論、採決日程第3 付託請願・陳情委員長報告、質疑、討論、採決日程第4 意見書案上程、説明、質疑、討論、採決 意見書案第3号 育児休業法の早期制定に関する意見書の提出について 意見書案第4号 「義務教育費国庫負担制度
同時に、その信頼関係の中で行政側が積極的に情報を公開しようという情報公開制度が生まれてくる、こういうふうに思うんです。で、市民参加の集大成は、その根底は実は情報公開だと、こういうふうに言われているんですね。
そこで年金生活者の皆さんの実態でありますけれども、大まかに見て、この制度は国民年金、あるいは厚生年金や共済年金等に区分されるわけでありますけれども、町の国民年金の加入、平成元年度の数字を見ますると 4,159人で総人口の26.6%でございます。受給者の総数は、平成元年度は 1,975件でございまして、福祉年金等すべて合計しますと7億円余の金額に相なっておるわけです。
次に、2点目の代金決済制度の問題でございます。これは新市場建設当時から懸案事項でございまして、青果部の方は組合代払い方式、それから水産物部の方は生産会社方式、それから花卉部は、これはまあ現金決済方式ということで、それぞれ決済制度を確立するように進めているわけでございますが、遺憾ながら長い取引慣行がございまして、まだそれぞれの制度が確立されていないというのが現状でございます。
この家庭介護慰労金制度は昭和55年から始めた事業で、当初は1万円でありましたが、昭和59年に2万円に引き上げられ、本年これを3万円に引き上げることにあわせて支給方法の改善について検討をし、ほぼ結論に至ろうとしたやさきの本年の3月の定例市議会の一般質問で、丸山親男議員さんからただいまと同様の御質問がありました。