下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
まず１点目の御質問の臨時経営安定資金につきましては、コロナ禍等で経営に著しく支障を来している事業者を対象に、ほかの制度よりも有利な条件で融資が受けられる制度でございます。
まず１点目の御質問の臨時経営安定資金につきましては、コロナ禍等で経営に著しく支障を来している事業者を対象に、ほかの制度よりも有利な条件で融資が受けられる制度でございます。
判断能力が不十分な方への成年後見制度も立ち上げており、エンディングケアプラン、サポートに寄与してまいりたいとの答弁でした。
このようなことから、各地では都道府県による医療機関への補助制度の創設が始まってきております。 ご質問の非常用電源購入費の補助制度につきましては、市町村によって在宅療養者数にばらつきがあると想定できることや、医療機器の種類や製造メーカーも多様であり、専門性が高いことからも本市としましては県による広域的な補助制度の創設が現実的と考えております。
◆林議員 第３条第２項、これは１ページですけれども、審査会は、情報公開に関する制度及び個人情報の保護に関する制度の改善、その他重要事項について審議し、実施機関に意見を述べることができるとありますが、強制力のある権限や、その後に対する検証等はないのでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） お答えいたします。
環境に優しい農業については、学校給食への有機野菜の導入の試行や地域内の総合認証制度の創設に向けた検討を進めておりますし、猫の殺処分の減少に向けた取組につきましては、市として去勢手術に対して助成する制度を創設し、今年度は「猫殺処分みんなの力で５年でゼロに大作戦！！」としまして、猫の殺処分減少を目指して、去勢手術と地域活動を支援するふるさと納税クラウドファンディングを創設いたしました。
実は、国や県の支援策の説明にもあったんですが、制度が複雑で分かりづらい点があるので、具体的に説明してほしいと思っているんです。そして加えて、そこに市として国や県の制度に対してどのように考えて対応しているかということをひとつお聞きしたいと思いますけれども、お願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君） お答えいたします。
第１条では、審査会の設置について定めており、下諏訪町情報公開条例に基づく情報公開に関する制度及び個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報の保護に関する制度の、適正かつ公正な運営を確保するために設置する審査会となります。 第２条では、用語の定義について定めております。
│ │ │４ 防災・減災対策について │ │ │ │ │５ 女性のがん治療への手助けについて │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ５│１ 企業版ふるさと納税について │ ２│樽川信仁‥‥‥‥１７１│ │ │２ 公募設置管理制度
このうち、同性のパートナーを婚姻相当と自治体が認め証明書を発行する、いわゆるパートナーシップ制度につきましては、７月に県主催による県と市町村によるジェンダーに関する施策の研究会が開催され、これまで３回にわたり、制度の導入と支援策について検討が進められました。
このような一連の手続きを経て、行政評価結果を的確に予算に反映するとともに、一般財源を包括的に配分する「包括予算制度」により、限られた財源を有効に活用し、各部長のマネジメントによる自律的な予算編成を行うことにしております。
本案は、飯田市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、飯田市奨学金貸与制度を必要とする学生・生徒が、より借りやすく、また実効性の高いものに改善するため、主に貸与要件の拡大緩和、書類手続の緩和及び簡素化、返済の一部免除制度の対象拡大を行いたいとするものでございます。
これまで、各地方公共団体が条例で定めておりました個人情報保護制度ですが、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、全国共通の規定により運用することとなりました。 このため、現行の安曇野市個人情報保護条例を廃止するとともに、法律の規定の範囲内で個人情報の取扱いや開示等手続に関し市独自の規定を設けるため、この施行条例を制定するものであります。 主な改正の概要について申し上げます。
本案は、国の個人情報保護制度の見直しにより、複数の現行法令が1本に統合されることに伴い、小諸市個人情報保護条例を廃止し、法令により条例に委任される部分を定める小諸市個人情報保護法施行条例を新設するものでございます。 概要をご説明申し上げます。 第1条は条例の趣旨を定め、第2条は定義でございます。実施機関としましては、市長、教育委員会、農業委員会等のほかに財産区を含めるものでございます。
マイナポイント制度は実情に合っていない。国民に押しつけるという手法や、デジタル化に結びついていくと、大手企業により自治体の姿が変えられてしまうことに結びついていくという側面もあるので、マイナポイント制度そのものに反対する。 国と国民との間に信頼関係がきちんとあるのかも疑問で、国策だから取り組むという考え方に反対する。 審査結果です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願４－５の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（清水喜久男議員） 続いて、請願4－5 えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願書を議題とし、委員長の報告を願います。 総務文教委員長。
産業振興課について、町と県と合わせた融資制度資金が設備資金２２件、１億７，０００万円、運転資金１１５件、５億３，０００万円、計１３７件、７億円利用され、商業１２２件、工業１５件だった。商工業振興助成金３件、観光振興助成金２件と合わせ、コロナ禍での産業界の苦境の支えとなったのではないか。
その後、さらに委員から執行機関に対し、財政制度に関する一般的な事項に関する質疑があり、執行機関側からの答弁を受けました。 一連の質疑等の終了後、委員からそれぞれの立場から発言がありました。 初めに、請願の各項目はどれも当市において財政を支える内容の意見書となっている。
また、事業者を支援するための市制度資金の拡充や事業者支援金の交付が行われ、低所得世帯や子育て世帯への経済支援のため、臨時特別給付金の支給等も行われてまいりました。 令和３年度においては、感染対策、経済対策等、多くの施策が講じられてきたところですが、感染症の蔓延や市内の消費落ち込みに加え、今後は物価高騰、円安等による市内経済の停滞や市民生活への影響が懸念されます。
制度の見直し等については、国・県等との協議も当然必要でございますし、制度は国で行っているということの中から、全国的な問題でもありますので、国から情報等を収集してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（平林明） よろしいですか。 続いて、13番、林 孝彦議員、発言を許します。 林議員。 ◆１３番（林孝彦） 13番、林 孝彦です。
補助の募集案内時ですとか区画が決定をしたときなどに、各該当者に制度案内を送付するほか、並行いたしまして補助金希望者、工務店、こういったところにも個別、直接の説明をするなど丁寧な制度を周知しているところでございます。 現在、建築が完了をいたしました１２名の方に補助金を交付しているところでございます。