岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
また、予算減額は、住宅取得補助についてこれまでの実績値から分析し、利用件数を減少して予算計上したためであるとのことでありました。 次に、「災害対策費」について、自主防災組織強化事業補助金について、委員より、防災士の資格取得に対する支援内容について質疑があり、自主防災組織からの申請となるため、補助対象は基本的には自主防災組織の関係者となると考えている。
また、予算減額は、住宅取得補助についてこれまでの実績値から分析し、利用件数を減少して予算計上したためであるとのことでありました。 次に、「災害対策費」について、自主防災組織強化事業補助金について、委員より、防災士の資格取得に対する支援内容について質疑があり、自主防災組織からの申請となるため、補助対象は基本的には自主防災組織の関係者となると考えている。
しかしここ１年、産婦人科医院の全面的な協力により、妊産婦の定期検診の利用件数が増えてきていると聞いております。伊那市の年間出生率は370名前後でありますが、モバイルクリニックの利用者は、令和４年の４回から令和５年には67回と拡大されてきております。
岡谷市においては、電車等の交通機関で来られた方が、岡谷市観光案内所からレンタサイクルで移動、または自動車等で来られた方がシルクファクトの駐車場に止めてそこからレンタサイクルを活用していただく、そんな流れができているかと思いますが、現在岡谷市観光案内所及びシルクファクトで実施しているレンタサイクル事業について、自転車の種類や台数、利用件数等、状況をお聞きいたします。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 現状でございますが、産後ケアの令和４年度の利用件数は総数で11件、うち宿泊８件、日帰り１件、訪問２件となっております。 産後１年以内で母体の回復が思わしくない場合や、育児への不安が強いなど、特に保健指導の支援が必要な方に利用いただいておりまして、助産師や医療機関に業務を委託しております。
また、ぐるっとタクシーの利用件数これ増加傾向にありますけれども、運行台数ですとか車両の借り上げ単価それから運行時間や運賃こうしたものに変更がなければ、負担が今後大きく変動するということはないというふうに考えてございます。 ○議長（白鳥敏明君） 小池議員。 ◆４番（小池隆君） 現在は補助金、交付税措置等があります。しかし、それらが減額、なくなることも想定しておかなくてはならないと思います。
利用状況ですが、これまでの利用件数は、令和４年１月に２件となっております。２件とも保健師が継続的に相談支援を行っているケースで、関係性ができている中で新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪問は控え、オンライン面談を実施することになった方々であります。
また、１日当たりの利用枠を４枠分増やすことができ、年間で最大約600件ほど利用件数が増える見込みであるとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（小松壮議員） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
しかしながら、相対とすると、音響効果を一定程度伴う活動も、このムトスぷらざ（飯田市公民館）で行われるというような状況はありますし、全体とすると、これも一昨日、木下議員の代表質問でもお答えしましたけれども、利用件数、利用人数とも倍近い上半期での状況があるということがありますので、全体とすると良好な形で使っていただいているというふうに捉えております。 ○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
令和４年度における内容につきましては、先ほどお聞きしましたけれども、創設以来の利用件数、それから果たしてきた役割、また評価などについてお尋ねをいたします。 ○副議長（今井康善議員） 白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君） 令和４年度は５名の医学部生に奨学金の貸付けを行っております。また、平成23年度の制度創設以来、これまでに12名に貸付けを行ってきております。
ムトスぷらざ、飯田市公民館の利用状況でございますけれども、令和３年４月から９月と令和４年、本年４月から９月を比べてみますと、利用件数は、令和３年が５３７件、令和４年が１，０９５件ということで、前年同期対比で２０３．９％でございました。また、利用人数につきましても、令和３年が１万６，６７２人、令和４年が３万３，７７４人ということで、前年同期対比２０２．６％ということで大幅な増加となっております。
民生費では、各種サービスの利用件数の増加などに伴い、障害福祉サービス給付費、障害児施設給付費、更生医療給付費を増額するものなどです。 農林水産業費では、補助申請希望者の増加に伴い、果樹園整備促進事業補助金を増額するほか、県の信州の森林づくり事業補助金の対象となった事業の増加に伴い、森林整備補助金を増額するものです。
本案につきましては、市が発行する住民票等の証明書交付事務について、現在、市内７つの郵便局に委託しておりますが、利用件数の減少やマイナンバーカードによるコンビニ交付サービス利用者の増加に加え、令和５年度から委託経費の大幅な増額が見込まれることから、令和５年３月末をもって郵便局における当該事務の取扱いを終了するため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項において準用する同条第
利用状況につきましては、６月から７月の全体の利用条件については、旧飯田市公民館の令和３年度のホールを除く利用件数に対しまして、令和４年度は前年比１２８％と３割近く増加している、具体的には３１４件という数字ですけれども、そういった利用状況でございます。
あと２点目の決算書の153ページの制度資金の関係でございますが、令和２年度に市、県、国等、様々な制度資金のメニューがございまして、企業の皆さん、令和２年度に一定期間経営資金、安定的に確保できたということで、令和３年度は全般にわたって利用件数が少なかったというふうな見方をしてございます。
利用件数はよく聞き取りをしていただいてありがとうございました。大分減ってきているものの、現状必要な制度というところは共有できたのかなということで認識をさせていただきます。 次の質問に入ります。
公民館及び勤労青少年ホームの施設のあります集会室及び調理室につきましては、利用を時間帯別、日にち別としてではなく使用の件数で統計を取っておりますので、件数で申し上げますと、集会室は平成３０年度の年間利用件数が１５１件、月平均で１２．６件。令和元年度の年間利用件数が１４９件、月平均１２．４件。令和２年度の年間利用件数は１２３件、月平均１０．３件となっております。
そのほかに、県の補助事業として、聴力レベルが身体障害者手帳の交付対象とはならない１８歳未満の軽度、中等度の難聴の子供を対象としました補聴器購入費の助成制度がありまして、飯田市では、これは令和２年度の利用件数は６件ございました。以上です。 ○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君） 障害者総合支援法にのっとり、障害者手帳の取得をしてから、幾つかの手順を踏めば補助制度が利用できる。
民生費では、利用件数の増加などに伴い、障害福祉サービス給付費及び障害児施設給付費を増額するほか、日の出保育園の増築及び塩尻児童館の改修に伴う設計委託料等を計上するものなどであります。 衛生費では、新型コロナウイルス感染症の３回目のワクチン接種等に要する経費を計上するものなどであります。 労働費では、移住就業・起業支援補助の対象者の増加に伴い、補助金を増額するものです。
さらに、委員より、設置の期間について質疑があり、マイナンバーカードの普及により、各種証明書の発行業務は利用件数の減少を見込んでいるが、税金などの収納業務を行っていることや支所などもあることから、今後総体的に庁内で議論し、方針決定をしていくことになる。よって、設置期間については、現時点で特にいつ頃まで設置するという決定はしていないとのことでありました。
○議長（小泉栄正） 日台こども未来部長 （こども未来部長 日台和子 登壇） ◎こども未来部長（日台和子） 養育支援訪問事業における支援対象児童の利用実績を調べますと、令和２年度全体の利用件数は129件、そのうち議員御質問の生後４週までのいわゆるゼロか月児の利用件数が21件、１か月が20件、２か月目が21件と、１歳までの利用のうち、生後３か月までぐらいの利用が高い状況でございます。