21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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下諏訪町議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-04号

しかしながら、こういった公共事業、大きな事業を進めるときには賛成もあり反対もあり、いろんな利権もかかわってくるわけでありますから、そういったものを一概にどんと出してしまうということが、進め方をやはり慎重にやらなければいけないことがあるわけです。ですから、先ほども言いましたように、示せる段階に来たら示していくということになろうかというように思います。  

諏訪市議会 2016-03-16 平成28年第 1回定例会−03月16日-06号

討論では、国に対する是正を求めるもので、国連子どもの権利委員会からは日本の教育姿勢に対し、厳しい懸念が示されており、是正勧告を受けていることは理解をするが、意見書の中で文部科学省の既得権益や教科書会社受験産業利権などは事実に即しているか疑問なので、趣旨採択、文部科学省に対する意見が多く、市ではいじめ防止対策活動を行っているので不採択、社会問題の背景もあり、教育問題だけで解決できないので不採択との

諏訪市議会 2014-12-15 平成26年第 7回定例会−12月15日-06号

莫大な費用がかかり、システムを受託する会社利権が出るだけで、国民にとって利便性はなく必要なものとは思えない。特定秘密法もそうだが、行政情報国民に出さずに、国民情報は握るという姿勢に危険を感じる。もっとよく考えるべきである等により反対。  既に平成25年5月に関連法案が可決している。利便性もあり、このカードの中にはプライバシー性の高いものは記録されないとされている。

下諏訪町議会 2011-03-18 平成23年 3月定例会−03月18日-05号

今、政府はねじれ国会の中、その対応に苦慮し、混迷度は一層深まっており、また政党間の利権争い、党利党略ばかりの論争に明け暮れ、いわば、政治空白の中にあり、国民の期待にこたえているとは言い難く、国民の信頼、国際的な信頼を失っているといっても過言ではありません。  国民生活を第一に考え、国民に信頼され、安心してこころ豊かに暮らしていけるよう、国民本位の政治をすることを強く望むものです。  

原村議会 2007-09-11 平成19年第 3回定例会−09月11日-03号

それと合理的な条件として考えたときには、下流水利権者という形、この前条例改正設定の中では変わっていたと思いますけれども、むしろその水路とか汐のそば、現実にその用水が通っていく場所のその周囲、幅何メートルに関してはもう井戸の掘削も禁止なのだと、むしろ先にその井戸掘ることを禁止する区域を設定するというのが先ではないのかなあという気がまずいたします。

原村議会 2007-09-10 平成19年第 3回定例会−09月10日-02号

それからもう1点は、その水利権者、水利関係代表者を含むという言い方で、以前の下流水利権者とまた違った形での表現になっているわけですが、よく言われますが、水利権者というのはどこまでね、水利関係者というのはどこまでを言うのか。例えば中新田というか、中新田の白山にある汐については、一部のところからはよその神戸汐の水利権が発生します。そこには水神様も神戸地区のものがあります。

原村議会 2005-12-20 平成17年第 4回定例会−12月20日-04号

例えば利権やいかがわしい宗教団体暴力団絡みの反社会的な法人等が、今そのとおり本を読んでいますけれども、法人等が誤って指定管理者に指定されると、公の施設は食い物にされ、施設公共性そのものが損なわれることになる。そのためには指定に際し、第三者による公正透明な選定手続と、厳格な審査が長にも議会にも求められるところであるというふうに述べています。

諏訪市議会 2003-06-18 平成15年第 4回定例会-06月18日-04号

それから今すばらしい温泉の値上げせずに増収が図れるということで、ただ、これを市長の口から言いますと、約束違反だとかですね、もう大体聞こえてくることがわかっておりますので、議員みずから進んでですね、ぜひ利権者、そしてまた遠い将来においてはやはり何かしら考えていくときが来るかなあと思っておりますが、難しいであろうなという、今私は感覚でございます。

諏訪市議会 1999-03-17 平成11年第 1回定例会−03月17日-06号

条例案は、長野県部落解放同盟圧力に屈し、今なお行政に癒着し、利権暴力人権侵害を温存させる部落解放同盟に追随している長野県政の圧力に屈服したものです。また、本条例案が21世紀までにも同和行政同和教育市民に押しつけるという時代の流れに逆らうものとして始めに指摘いたします。  

諏訪市議会 1999-03-04 平成11年第 1回定例会−03月04日-02号

解同は、自分たちの利権をむさぼるために、こういういわゆる差別のないところに差別をつくり出して、自分たちの利権をとろうという、そういうことで運動している団体なんですよね。そういうものに屈服して、憲法にあることをわざわざえぐり出して、もうそっとしておいてくれと言うんですよ、本来的には。騒がなんでくれというのが実際のところですよ。

中野市議会 1989-09-24 09月24日-05号

これは部落解放基本法自治体段階での実現を目指し、議会と当局に圧力を加え、宣言及び条例化を行い、解同一部幹部利権あさりの永久化と差別の固定化を図ろうとするものであります。総務庁は、同和対策は永続的に行うものではなく、迅速速やかに一時一般対策へ移行するのが基本で、条例宣言は差別の永続、固定化につながるとして、政策的に誤っているとして、それでは解決にならないと言っております。

上田市議会 1988-05-29 09月09日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

政官財の鉄のトライアングルと言われた強固な利権構造で守られてきた50年以上の組織が簡単に崩れるとは思えなかったわけであります。これからは、本当に地方の時代が来るのかもしれません。大いに期待していきたいと思います。 さて、平成の初め以来、構造不況と言われてきた業種公共事業の減ったあおりで、まず建設業界があり、次に大型店の出てきた流通革命の中で卸業界があります。

上田市議会 1988-05-22 12月14日-一般質問、議案質疑-04号

1991年11月、部落解放同盟が全国部落解放運動連合会と部落問題研究所を相手取って名誉棄損で起こした裁判で2年10カ月をかけて、余すところなく解放同盟の暴力利権あさりの実態と性格を明らかにされ、具体的に解明することになりました。部落民以外はすべて差別者とする部落排外主義の解同理論の誤りにも全解連と部落問題研究所が徹底的に論破することになったわけであります。

中野市議会 1986-12-21 12月21日-05号

しかし、これをもって部落差別は終わっていないなどと主張することは、それこそ差別の固定化と半永久化を図り、利権を欲しようとすることにほかなりません。中野市の実態は9月議会における市長の答弁でも明らかなように、ハード面におけるものについてはほぼ完了の状況で、今後、啓発、教育等の活動が重要な課題とし、また現行法期限内に一般対策に移行するよう検討を進めているとされております。

上田市議会 1980-12-11 12月20日-趣旨説明、委員長報告、質疑、討諭、採決等-05号

厚生省汚職事件福祉に寄生した利権集団から献金を受けて反省のない首相や厚相らへの怒りと結びついているわけであります。報道されておりますように、それぞれの政治家が総選挙の公約を守るならば、増税中止という一点で衆議院の過半数の合意が生まれる客観的条件があるわけであります。また与党三党は、総選挙前の合意国民の厳しい声を重く受けとめて、総選挙後に税制のあり方について、国会において徹底的に論議する。

中野市議会 1980-03-12 03月12日-02号

したがって、下水道マップというものができるんですけれども、ご質問の趣旨は小型合併浄化槽の設置の届け出の際に、下流水利権者との整合性の問題についてのご質問をいただいたわけであります。そこで現在は農業用水管理者、あるいは水利権者、地域住民等の放流同意書については必要ない、こういう国・県の指導がございましたので、昨年5月からこれを添付しなくてもよいということで事務を処理をさせておるわけであります。

上田市議会 1973-06-03 06月18日-一般質問、趣旨説明、議案質疑-04号

将来的には、現在の利権構造が解体され、真の地方分権が確立され、第2の廃藩置県ではなく、廃県置道である道州制施行され、独立採算の小さな政府が実現できるでありましょう。そのときに、この東信地区の中核都市づくりをリードする人材、特に若い世代を今からいかに育て上げていくかが最重要課題であると考えます。人は城、人は石垣、人は堀であります。企業は人なりとも申します。地方自治体、市役所も人なりであります。 

上田市議会 1969-02-27 06月19日-一般質間、議案質疑-04号

確認、糾弾を運動の生命線として、部落の固定化や利権の継続をねらう解放同盟の部落解放基本法などの新規立法制定は当然のことながら採用しなかったのであります。部落問題解決にとって極めて重要な結論であると思うのでありますが、これらについては市長はどのように考えておられますか。 この28年間、国と県、市や市民協力によって、環境改善を初め、大きく事業が進み格差が是正されてきました。

中野市議会 1965-03-13 03月13日-03号

しかしながら、この間、部落解放運動の民主的発展を阻み、懐柔と分裂の攻撃によって、運動内部に重大な弊害をもたらした日本同和会があり、部落解放同盟の一部幹部の部落拝外主義を振りかざしての暴力の行動に走る行動は、それに反対するものを排除し、組織を占拠して、同和対策事業に寄生して利権をあさり、無法な差別糾弾や教育介入を行い、地方自治を私物化するような横暴の限りを尽くすに至ってしまったわけであります。 

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