佐久市議会 2015-12-08 12月08日－02号
利害関係者との事前協議等をしっかりやるようにということがあるわけですが、そこで、第２番目の（２）、中項目の周辺住民への説明と同意についてどのように進めているか。 開発要綱では、利害関係者との協議経緯書による報告が規定されているが、実情についてお伺いしたいということで、実際に何か所か、今まで開発行為あったと思いますが、その辺の実情についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小林貴幸） 土屋建設部長。
利害関係者との事前協議等をしっかりやるようにということがあるわけですが、そこで、第２番目の（２）、中項目の周辺住民への説明と同意についてどのように進めているか。 開発要綱では、利害関係者との協議経緯書による報告が規定されているが、実情についてお伺いしたいということで、実際に何か所か、今まで開発行為あったと思いますが、その辺の実情についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小林貴幸） 土屋建設部長。
例えば、今、近隣住民とか利害関係者、あるいは区の役員とか農業委員、あるいはそこに関係する議員、それから、地権者などに出席範囲を求めておりますけれども、それ以外の、やはり関係する区の中に周知するために、回覧で知らせるなどの方法をとり、住民説明会には誰でもが参加できるようなことができるようにする、こういったことはできないでしょうか。まず、その一点をお伺いいたします。都市建設部長にお願いいたします。
３ ＧＰＩＦにいて、保険料拠出者である労使をはじめとする利害関係者が参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 平成27年11月５日。 以上でありますけれども、全会一致をもって御議決賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（竹村安弘議員） お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。
３ ＧＰＩＦにおいて、保険料拠出者である労使を初めとする利害関係者が参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 なお、提出者は表記のとおりでございます。提出先は下記に記載のとおりです。 よろしく御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
また、やはり行政ももちろんですけれども、先ほど申し上げましたように住民、市民また利害関係者もいろいろいらっしゃると思いますので、そうした皆さんとやはりコミュニケーションをとりながら一緒になって、ここ諏訪市は観光地としても魅力があるところ、よりそれを磨こうということでございますので、取り組んでいきたいと思っております。
ここで法案が具体的に提出されましたけれども、農業委員を市町村長の選任制に、農業委員の過半数を認定農業者に、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の新設、委員数の削減などにより、農家と委員とのつながりの創出、中山間地の荒れ、利害関係者となるなど、県下市町村の農業委員会関係者の中には反対、懸念や不満を抱いている方がいるようでございますけれども、市長は農業委員会法の改正をどのように思っているのか、再度
これは利害関係者との間において、自己の飲食に要する費用について、自己の負担によらないで飲食を行うことや贈答品を受け取ることは不適切であり、市民の皆様の信頼を失うおそれがあることから、注意を喚起したものでございます。 通達におきましては、その都度、特に必要と判断した事項について注意を促しているため、いつも同じ内容でというものではございません。
また、それでも権利者や利害関係者が、民事の事態の解決を執行しないで放置していれば重大な被害が及ぶことが想定される場合には、民法２３９条の第２項の規定に基づきまして検察庁と協議し、最終的に国庫に帰属させてしまうことも法的には可能となっております。
◆３番（栗林学君） 市長は、この時点で議会や商工会議所など利害関係者にその情報を伝えなかった理由を説明してください。 ○議長（二條孝夫君） 商工労政課長。 ◎商工労政課長（矢口隆男君） ただいまの質問にお答えします。 今回の開発計画については、東洋紡と大和リース、この２つの民間企業が相談をしながら決めてきた開発計画でございます。
（５）原告、被告、被告代表者平林明人及び利害関係人長野ローズ株式会社は、原告と被告、原告と被告代表者村長平林明人、被告と利害関係者長野ローズ株式会社及び被告代表者村長平林明人と利害関係人長野ローズ株式会社との間には、本件事業に関する開発事業承認申請書の受理及び被告の原告及び利害関係人長野ローズ株式会社に対する行政指導に関し、本件和解条項に定めるもののほか何ら債権債務のないことを相互に確認する。
◆林議員 課長の答弁のとおりにですね、運営協議会規則でやはり第７条で一部負担金の負担割合、保険税の賦課方法、給付期間、保険給付の種類及び内容の変更並びに保健施設の策定等を審議する、またこの町の被保険者及びその他の利害関係者から国民健康保険に関する意見の開陳があったとき、協議会はこれを受理し、意見を付して町長に提出するとなっております。
したがいまして、事務のプロジェクトの下にさらに具体化する施策、そこへですね、今お話のあったものを設定していきたいと思っておりますが、現在作業中でございまして、その内容につきましてはこれまで利害関係者アンケート、あるいは市民懇話会の中でですね、ワークショップ等もさせていただいておりますので、その意見を今集約している段階であります。
２ 国民への十分な情報開示とあわせて、速やかに国内の利害関係者との相談・協議を行 う枠組みを作り上げ、交渉戦略に反映させること。 ３ 農林水産分野の重要５品目などの聖域が確保できないと判断した場合には、即刻交渉 から脱退すること。
確かに、現在は政策部を初めさまざまなセクションが絡んで次世代交通政策に取り組んでおりますが、先進地ヨーロッパでも利害関係者との論議に最も時間を要したようでありました。まさに政策の一層の推進のためには、権限のある統一した組織をつくる必要があると私も考えます。そこで、ここで言う責任を明確にした新しい組織体制とは何を指すのか、お尋ねをいたします。 次に、イオンモールについてです。
この国民会議の報告書は、有識者が社会保障のあるべき論を述べたものであり、医療機関や保険者といった直接の利害関係者との調整はできていません。報告書には、負担増などの厳しい内容も含まれており、改革の具体化に際しては、国民の十分な理解を得ていくことが必要となります。今回のプログラム法案の骨子はあくまで改革の方向性を示したものであり、その方向性は十分理解できるものであります。
また、同法第１６条第２項の規定では、都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法、その他政令で定める事項について条例で定め、その案に係る地区内の土地所有者、その他政令で定める利害関係者を有する者の意見を求めて作成するとされております。
当審議会は、開発事業にかかわる審議が主要な任務となるため、委員が特定されることで、委員に対し利害関係者からの働きかけなどで公正な審議に支障を来す恐れがあると考えられております。したがいまして、委員会の委員名はもとより、会議、議事録も現在非公開としておるところでございます。どうぞその辺の趣旨を御理解いただければありがたいと、このように思います。 ○議長（髙山一榮） 山田議員。
このＴＰＰ問題が、アメリカの名だたる大企業や業界団体が利害関係者として交渉に公然と参加し、各国政府の交渉官と情報を交換し、交渉に口を挟んでいることも、ＴＰＰ交渉が誰のためのものか明らかであります。しかも交渉内容は４年間、参加国の国民や国会議員にも秘匿するという取り決めさえあります。秘密交渉であります。 農業は、農地をはじめ自然条件から切り離すことができません。
ＴＰＰ交渉には、アメリカの名だたる大企業、業界団体が利害関係者として公然と参加し、各国政府の交渉官と情報を共有し、交渉に口を挟んでいるとも言われています。交渉内容は４年間、３カ国の国民や国会議員にも明らかにしない、すなわち秘密にするという取り決めさえあると言われています。一握りの多国籍企業に牛耳られ、大多数の国民は蚊帳の外という異常な秘密交渉だと指摘されているのです。
先ほど部長が言っております宗教法人法第25条、その中では確かに宗教法人は、信者その他利害関係者という、私ども市が利害関係者だと思っていたんですが、部長は、利害関係者じゃないという見解、私ども、言い方悪いんですが、現職議員の中に宗教法人の担当者がいます。現職市会議員は、市民のために働くべき人でございます。そうすると、その情報は市民のために出してくるべきであると思っています。