112件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2022-03-29 09月11日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

また、平成31年1月25日付で、文部科学省初等中等教育局長から出された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定についての通知を受け、本年3月に基本方針を改訂いたしました。 基本方針の中で、教員の長時間勤務を縮減するために直ちに取り組むことと、中長期的に取り組むこと等、取り組む時期を設けて、教育委員会として行う改善策を列記しております。

大町市議会 2020-09-18 09月18日-06号

この9月8日には、教育再生実行会議初等中等教育ワーキング・グループの会議が開かれ、少人数によるきめ細かな指導体制環境整備についての中で、ポストコロナ期も見据えて、令和時代のスタンダードとして新しい時代学び環境の姿を描き、特に少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備や、関連する施設設備等環境整備を進める方向で当ワーキンググループで議論するとともに、今後予算編成の過程において関係者間で丁寧

安曇野市議会 2019-12-11 12月11日-05号

2016年8月、中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会は、学校における働き方改革にかかわる緊急提言を出し、2017年11月、県教委は、学校における働き方改革推進のための基本方針を出し、同じく11月には、県教育委員会市町村教育委員会連絡協議会県PTA連合会でも連名で、公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージを出し、学校における働き方改革は喫緊の課題と認識し、3

千曲市議会 2019-12-09 12月09日-02号

特に、小学校英語教育の導入につきましては、50年目にして実現した教育施策と言われておりますので、このことを一つつけ加えさせていただきまして、後任に対する課題ということにさせていただきますが、それは49年前、1971年、昭和46年でございますが、OECDの教育使節団日本学校を視察して、その報告として我が国の初等中等教育がいかにもすばらしいと、こういう報告をする一方で、日本の政治的、そして経済的立場

伊那市議会 2019-12-05 12月05日-03号

ちょっといろいろ調べてみましたら、文部科学省初等中等教育局に健康教育食育課という部署があって、そこで健康教育に関して平成31年3月に、「生きる力を育む小学校保健教育手引き」、また「生きる力を育む中学校保健教育手引き」と、まあそういったものがありまして、その中でですね、6年生で病気の予防、健康な生活を続けるためにということを学ぶという話がありました。

千曲市議会 2019-09-18 09月18日-03号

その日々の蓄積が大きな差になることは明らかであると言い切るのは、文部科学省初等中等教育局の情報教育外国語教育課長高谷浩紀課長全国ICT教育首長協議会で話をされました。新学習指導要領完全実施は2020年まさに来年からです。新学習指導要領総則において、情報活用能力育成学校におけるICT環境整備ICT活用した学習指導がうたわれております。

軽井沢町議会 2018-09-03 09月03日-02号

国では未来社会を見据えた初等中等教育において、社会や世界の変化に対応した、社会に開かれた教育課程地域社会と連携しながら実現し、次世代学校に相ふさわしいアクティブラーニングの視点による学習や個々の学習ニーズに対応した教育を実現すること、それとともに必要な情報活用して、新たな価値を創造していくために必要となるプログラミングを含む形の情報活用能力育成が必要であると示しております。 

安曇野市議会 2018-06-15 06月15日-03号

昨年8月、中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会は、学校における働き方改革に係る緊急提言を発表し、それを受けて11月には、長野県教育委員会信州発スクールイノベーション学校における働き方改革推進のための基本方針を出し、保護者、県民の理解を得つつ、県教育委員会市町村教育委員会、全ての小・中学校がそれぞれ、あるいは連携して、質の高い授業を実現するために、学校教員が担うべき

佐久市議会 2018-06-15 06月15日-04号

2016年6月に閣議決定された日本再興戦略2016では、今後の初等中等教育情報化を進めていく上で、教育コンテンツ活用や子どもの学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効であり、全国学校現場に普及させる必要があるとされています。 これら政府方針等を踏まえて、実証事業の成果などから、2020年度にはクラウド上の教材等活用可能な学校が100%になることを目指すとされています。

伊那市議会 2018-06-14 06月14日-03号

しかし、文部科学省初等中等教育のホームページを見てみますと、教育委員会制度についてによれば、地域住民意向の反映という項目に、次のように書かれておりました。「教育地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民意向を踏まえて行えることが必要。」と示しています。

上田市議会 2018-03-06 02月15日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

まず、インクルーシブ教育の基本的な考え方を申し上げますと、平成25年6月の障害者差別解消法の成立を受けまして、平成26年1月に批准した障害者の権利に関する条約におきまして、障害のある者と障害のない者がともに教育を受ける仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供される等が必要とされていると、考

松本市議会 2017-12-11 12月11日-02号

特別支援教育インクルーシブ教育については、平成25年に文科省初等中等教育局長名第756号通知により教育委員会へ周知が図られていると承知をしております。本市においても、第2次教育振興基本計画におきまして、教育をめぐる状況として、また、学校教育充実における課題として、学ぶ場のユニバーサルデザイン化であるインクルーシブ教育推進が求められているとしております。

千曲市議会 2017-09-12 09月12日-03号

教育委員会も承知していることと思いますが、文科省初等中等教育局長からは、今年3月31日付で「援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、入学する年度の開始前に支給できるよう「交付要綱」の一部を改正した。」等の通達が出されているわけであります。したがって、入学前に支給することは文科省も認めるようになりました。 

松本市議会 2017-09-11 09月11日-02号

平成9年1月27日付文初小第78号により、文部省初等中等教育局長より、通学区域制度弾力的運用についての通知文を、各都道府県教育委員長宛て通達をされております。平成11年10月7日、松本市の第7次基本計画策定に向けて、中学生との懇談会において出席した生徒から、自分の家から近い学校に行けるようにしてほしいとの意見が出されているようでございます。