塩尻市議会 2019-12-10 12月10日－05号
毎年開催しております市民総合防災訓練の折には、まず自分の身の安全を確保し、次に常会や組の組織で安否確認等を行うなど、自助、共助の訓練を行っておりますし、また市内各区等におきましても、独自の防災訓練を実施する中で、地元消防団の指導のもと火災発生時の初期消火活動として消火栓からの放水訓練をするなど、地域コミュニティーによる共助の訓練を実施していただいているところでございます。
毎年開催しております市民総合防災訓練の折には、まず自分の身の安全を確保し、次に常会や組の組織で安否確認等を行うなど、自助、共助の訓練を行っておりますし、また市内各区等におきましても、独自の防災訓練を実施する中で、地元消防団の指導のもと火災発生時の初期消火活動として消火栓からの放水訓練をするなど、地域コミュニティーによる共助の訓練を実施していただいているところでございます。
○議長（小林治晴） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇） ◎環境部長（宮尾正彦） 資源再生センターの火災発生時における初動対応は、自動火災報知設備の警報を委託警備会社が受信した場合、警備会社職員が現場確認を行い、重ねて市職員による初期消火活動対応も含めた現場調査を行い、自力での消火が不能の際は消防へ通報する手順としていたために、結果的に時間的なロスが生じてしまったものであります。
昼間の火災についてはどうしても団員数が手薄になっている状況で、初期消火活動がおくれてしまうことになります。このようなときに、消防団ＯＢがボランティア活動で加わることはできないでしょうか。もちろん、この問題は一定程度、訓練を受けた人でないとなりませんが、このことに対してお考えがあればお願いをいたします。 ○議長（濵昭次） 総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次） 昼間の火災に課題があります。
近年の消防団員の減少や、遠隔地に勤務している団員も少なくないことから、平日の日中に火災が発生した場合、消防団の車両が出動するための必要人員が即座に確保できずに、迅速に対応すべき初期消火活動におくれが生じるおそれがあります。そのため、地元消防団による初期消火活動を補完するため、昨年１月に大町市役所消防応援隊設置規則を定め、応援隊を組織いたしました。
昨年６月、小和田地区で発生した大規模火災では、被害が確認された建物が部分焼を含め計１６棟に上り、初期消火活動の重要性を再認識いたしました。消防業務につきましては、昨年、諏訪広域連合に一元化しましたが、地域の防災活動の中核である消防団等の運営を引き続き支援するとともに、消防団員サポート事業の協力店の増加に努めてまいります。 第７は、「地域と人と行政がつながるまちづくり」についてであります。
火災の折には消火栓を使って多くの区民の方に初期消火活動をしていただきまして感謝しております。 マップについては、消火栓の位置を明記した地図を既に全戸配布している区もございますし、町図の看板に落とし込んで公民館等目につくところに掲げている区もあります。
自主防災組織の活動の今後の発展につきましては、自主防災組織は災害が発生した際に、初期消火活動を行うなど、非常に重要な役割を担うことになりますので、市では防災知識の普及・啓発など、さらに進めてまいりたいと考えております。 保育所における避難訓練の現状につきましては、国の基準に従い、地震や火災等を想定した訓練を毎月１回実施しております。訓練の内容につきましては、子ども部長から答弁させます。
自主防災組織につきましては、災害が発生した際に、初期消火活動、被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っております。 そのため、日ごろから地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施に努めることとしております。 市といたしましても、重要な役割を担う自主防災組織の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
このことから、実際の出場では火災時には地元分団が出動し、消火栓、可搬ポンプ等を使用しての初期消火活動を行い、常備消防が到着後は、常備消防の後方支援、残火処理等の活動を行っていただいております。 さらに、台風等による水害時には、河川の重要水防区域の警戒、浸水を食いとめるための土のう積み等の水防活動を行っていただいております。
この消防団組織とは別に、昼間地元においでになる住民の皆さんを中心として、任意に自衛消防隊を組織し、万一の火災の初期消火活動に備えている区・自治会が六つございます。 また、ちの地区には、消防団ＯＢを中心とした消防協力隊が結成され、やはり初期消火活動や消防団組織の後方支援的な役割もしていただいております。
また、消防団組織ではございませんが、任意に自衛消防隊を組織し、万一の火災の初期消火活動に備えていただいている六つの区・自治会がございます。また、ちの地区には、昼間、地元においでになる消防団ＯＢが中心となりまして、消防協力隊８０名が結成をされております。 続きまして、新しくできた区などが、東日本大震災を教訓にして、みずから消防団組織を新規に立ち上げることについてお答えをいたします。
11月９日、初期消火活動により延焼を防いだ７人への消防長感謝状贈呈式を行いました。 11月11日、第28回須坂市消防団音楽隊定期演奏会をメセナホールで開催しました。 次に、教育委員会について御報告いたします。 10月31日、公立保育園で地元野菜と果物を100％使用した「ニコニコ給食デー」を実施しました。
また、災害時にはその時々の状況に応じて地域の減災のための初期消火活動、救出、救護、避難誘導などを行いまして、あらかじめ用意したさまざまな対策を機動的に行うことを役割として活動していただいております。
自衛消防隊の任務といたしましては、消防団が到着する前に消火栓からの放水によります初期消火活動が主な任務であると考えておるところでございます。消防団がいないときに、独自の行動をしていただくということは、かえって危険を招くことにもつながりかねませんので、機材等の充実につきましては現在考えておりませんので御理解をお願いをいたします。
また、主に中間時における初期消火活動のためのＯＢ団員からの再任用制度でございます支援団員につきましては、現在３地区で２５名を任用しております。 支援団員につきましては、今般の団条例及び規則改正によりまして定員を６０名まで拡大を図っておりまして、これによりまして地域格差によります消防団員の不足解消の当面の対処策といたしております。
神戸大学の調査によると、市内で発生した110カ所の火災のうち74カ所で、住民による初期消火活動が行われていることが確認をされておりますが、例として、長田区西城市場では、自治会長が周辺住民に呼びかけ、バケツリレーによる消火活動を開始し、200名を超える住民が参加をし、40トン、これは消防車１台で約１時間放水できる量でありますが、40トンの防火水槽からバケツリレーで水をくみ出し、延焼を防いだという実例。
火災等の災害発生現場に消防団が遭遇した場合は、初期消火活動等の初期活動には当然従事しますが、消防署、所轄の消防団が現場に到着するまでの間と、消防団本団から団員に対して徹底されてきました。 他の分団の消防団員が災害管轄の分団で活動することは、指揮命令が行き渡らず、団員の安全管理もできなくなることが懸念されますが、団員確保が難しくなる中、消防団として検討していることは承知しております。
自主防災組織には消防団ＯＢの皆さん、またお話の防災士など防災の知識と経験を持った方にぜひ参加していただき、日ごろの訓練あるいは災害時の初期消火活動などにおいて指導的な役割を担っていただきたいと考えておりまして、自主防災組織のリーダー研修会においても参加をお願いをしております。
この後、生活環境保全条例が施行されまして、その後につきましては圧力の低い消火栓が有効な初期消火活動を行えるということになりますと、消防ホース３本、半径６０メートルでそれ以後は設置の指導をしてきたところでございます。 別荘地を含めました住宅地を現在の消火栓設置の指導となる半径６０メートルで包含した基準数、これは６,１５９基ということになります。
この自主防災組織には消防団ＯＢの皆様にもご参加いただいているところですが、さらに積極的にご参画いただき、災害発生の際には消火栓等地域の消防資源をご活用いただき、ご尽力いただければ初期消火活動を充実させることができ、地域防災力が向上するものと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（丸山正明君） 児玉議員。