安曇野市議会 2017-06-13 06月13日－02号
治安は刑法犯認知件数が23区内ワーストワン、学力は小・中学校の学力テスト結果23区内ワーストワン、健康は区民の健康寿命が都平均より２歳短い、貧困の連鎖は生活保護・就学援助受給者が多く、貧困が子供たちに連鎖、これら４つの課題に対してさまざまな取り組みを開始されたわけですけれども、そして、因果関係はないけれども相関関係があり、根底にある共通の原因である貧困の連鎖を断つこと、それは、イコール次代を担う子供支援
治安は刑法犯認知件数が23区内ワーストワン、学力は小・中学校の学力テスト結果23区内ワーストワン、健康は区民の健康寿命が都平均より２歳短い、貧困の連鎖は生活保護・就学援助受給者が多く、貧困が子供たちに連鎖、これら４つの課題に対してさまざまな取り組みを開始されたわけですけれども、そして、因果関係はないけれども相関関係があり、根底にある共通の原因である貧困の連鎖を断つこと、それは、イコール次代を担う子供支援
そして、日本国憲法の原則に基づいて今の刑法は成立しているはずです。具体的に犯罪が起こる事態以前に、それについてお互いに通信を送ったとか会合を持ったとか、いろいろな具体的な準備をしたとか、そういうことが捜査の対象になると、これはもう重大な日本国憲法違反になります。 そういう意味で、この法案はぜひ廃案にしなければいけないという立場で、この陳情を出すことに賛成いたします。
また、刑法の大転換を図るものであり、多くの冤罪を生み出す結果になりかねない。政府は十分な議論も尽くさず、強硬一方的な対応は容認できるものではない。この法案が制定されれば、正当な政治活動や労働運動、日常生活が萎縮してしまい、民主主義が不健全な状態となることが懸念される。よって、採択すべきとの意見がありました。
◆１１番（松島吉子君） まだ起こってもいない犯罪を取り締まる議論より、一刻も早く必要な刑法改正が求められています。性犯罪の罰則強化の刑法改正案です。今国会で審議される予定でしたが、後から閣議決定された共謀罪が先に審議されるという異例な事態であります。
日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としているのに比べ、この法案は、犯罪を犯さなくても、話しただけで、相談しただけで罪にすることができると危惧されているのです。ということは、孫と最近ＬＩＮＥを始めた私ですが、いろんなＬＩＮＥ仲間とやりとりした内容がテロ準備罪と疑われたら、警察が来るということになるのかとぞっとしています。
近代刑法では犯罪が生じた場合に、その犯罪行為を処罰することが原則です。そのため、通常の捜査は事件が起きて誰が犯人かを捜査しますが、「共謀罪」は事件の前の「計画」を処罰するため、その内心（思想・信条）に踏み込んで捜査することになります。「話し合い・計画」だけでなく、処罰条件に「準備行為」が加えられており、しかも「準備行為」には限定がなく、その範囲は無限に広がりかねません。
陳情者から、刑法は既遂で取り締まるものである、近代法とはかけ離れている。形のないものから罪をつくりあげ、冤罪を生む。組織の管理者が神経を使い、教育現場の教員の自由を奪うものである、子供への影響もはかり知れないなどの説明を受けました。 ３月１３日、全委員６名が出席し、本件について討論及び表決を行いました。
共謀罪の中身と内容が同じであり、対象犯罪の数を減らしただけで刑法の大原則を根本から覆す本質は何も変わらない。共謀罪は犯罪を計画した段階で対象とするので、個人の意見を罰することになる。また、法務省は会社など普通の団体でも犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たると表明している。こうしたことから一般の人が対象になる危険性は明らかであり、採択すべき。」
新法案は、旧法案と同じく、既遂の処罰が原則であり、未遂と予備の処罰を例外とする近代刑法の前提を大きく逸脱し、一般市民の内心の意思を処罰する監視社会を招き、市民の日常生活を萎縮させる危険性があります。 政府は、新法案の対象団体をテロリズム集団その他の組織的犯罪集団と限定したことにより、テロ対策という目的が明らかとなり、一般市民は対象にならないと説明しています。
既に、100人を超す刑法研究者が法案反対の声明を出すなどしています。安倍政権の狙いは、共謀を犯罪行為とすることによって相談や準備などを取り締まるとして、これまでの犯罪捜査方法を拡大しようとするところにあると言われています。既に電話盗聴、傍受は法の範囲の拡大で広げられてきています。室内盗聴導入も狙われています。
との質疑が出され、日本は主権国家であり、刑法では被害が生じた場合にその犯罪行為を処罰することが原則であり、その点を踏まえれば、犯罪を犯す前の段階で処罰する共謀罪は必要ないとの答弁がありました。 以上で質疑、意見を終結し、次に討議を行いました。
しかし、この法案の一番大きな不安は、今までの日本の刑法を大きく変えることです。現行刑法は、人は悪いことを考えているだけでは処罰されない。具体的に犯罪行為を行い、被害を与え、初めて犯罪が成立するものです。そして、重要な犯罪でなければ、未遂犯や予備は処罰されません。しかし、それを根本的に変えて、罪を犯さなくても話し合っただけで罪になる共謀罪、これが今回新たに法案として出されている中身の本質です。
近代刑法は、犯罪の実行行為を処罰し、思想や内心の意思を処罰しないということを基本原則としています。共謀罪は、犯罪行為ではなく合意を処罰するので、近代刑法や日本の刑法の原則に反します。 憲法では、思想・信条の自由、信教の自由など内心の自由や表現の自由を保障しています。
これは犯罪の実際の行為のみを罰するという現行刑法の大原則に真っ向から反するだけでなく、日本国憲法第１９条侵してはならないとする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法です。 政府はテロ対策を口実としていますが、日本は既にテロ防止のための１３本の国際条約を締結しており、それに基づく国内法も整備しています。今回のテロ等組織犯罪準備罪法案で対象となる罪の大多数は、テロとはかかわりない通常の犯罪です。
お尋ねの防犯カメラの犯罪抑止効果については、松本警察署の刑法犯認知件数の資料によりますと、第一地区の防犯カメラが設置された平成23年を境に、その前後５年間を比較すると、お城口周辺を管轄している松本駅前交番管内の認知件数はマイナス32.6％、605件減少しております。捜査協力の要請は、市の防犯カメラに対しては年一、二件ございます。あと第一地区に対しては年10件程度とお聞きしております。
共謀罪は、まだ起きていない犯罪について、２人以上で話し合い合意する、このことが犯罪に問われるというもので、実際に起きた犯罪行為を罰し、思想や内心を処罰しないという日本の刑法の原則を根本から覆すものです。思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと定めている憲法19条に反する危険な内容です。
したがいまして、そのうち振興公社の責任につきましては直接の担当となります支配人がおりますので、支配人に基本的には任せていたわけですけれども、任せられる以上のボリュームと振興公社の具体的な事業内容があって、なかなかそれは難しいということはもともと承知をしていましたけれども、そういった意味を含めて振興公社のあり方それと具体的な事案の内容を見ますと、やはり私自身に責任があるんだろうなということでありまして、刑法事案
今回のＩＲ法の法律に反対する最大の理由は、この法律が刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を、日本の歴史上はじめて民営賭博というかたちで合法化しようというものだからです。 賭博は歴史的に多くの事件や人々の不幸を招いてきました。対策をとれば防げるという類いの問題ではなく、行為そのものを禁じるしかない、そういう立法事実があったからこそ禁止されてきたのです。
授業の合間、あるいは授業中にも、弁護士と共に刑法を教え、こうすればこういう罪になるということも教え、生徒も、英語、数学以外にも、刑法、あるいは民法、憲法を基に教えると、一切の犯罪をしなくなる。自覚を持たせるようにしてまいりました。 日本は、法社会、法治国家である以上、行政書士、宅建主任士としての相談もたくさんあります。
これまでの米軍関係者による刑法犯罪件数は5,910件に上り、うち凶悪犯罪は575件に達するとされています。米軍、米兵の構造的な暴力によって、沖縄県民の生命が危険にさらされ続けています。 沖縄だけではありません。米軍基地を抱える周辺住民も同じことだと思います。強かんや強かん未遂などの性暴力は、人間としての尊厳を破壊する深刻な人権侵害です。二度と繰り返させない。