287件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊那市議会 2020-03-05 03月05日-03号

刑法犯により検挙される人の数はですね、毎年減少傾向にあるということについては御存じのとおりですけれど、残念ながらですね、それに対しまして再犯者の割合はですね、上昇しておりまして、平成29年度の統計によりますと、再犯者の再犯割合は47%と、まあ簡単に言うと二人に一人がですね、また犯罪を犯してしまうというような実績になっております。 

大町市議会 2019-12-06 12月06日-04号

また、犯罪に関しては、刑法犯の認知件数が同日までに119件、不審者による女性や児童などに対する声かけ事案やつきまとい事案が12件発生しているとのことでありました。この12件についても、報告があったものだけなので、実際はもっと多いと思われるというふうにもおっしゃっておりました。 こういった現状を踏まえ、大町市としては、交通事故防止、犯罪抑止に対してどのような対策を行っているかお伺いをいたします。 

長野市議会 2019-08-06 08月06日-02号

また、児童の権利に関する条約精神にのっとり、児童福祉法民法刑法の改正がなされた結果、本年、子どもの権利委員会から、前回、2010年の審査以降の児童権利に関連してとられた制度面及び政策面の措置について、歓迎するとの総括所見がなされました。このことは、我が国が実施したこれまでの勧告に対する改善措置について評価されたものと受け止めております。 

佐久市議会 2019-06-17 06月17日-02号

殺人や強盗窃盗などの刑法等の法律に規定する犯罪、いわゆる刑法犯につきまして、平成31年、本年の1月から4月までの4か月間の状況を、暫定値ではありますけれども、統計数値で申し上げます。 まず、全国の状況でございますが、23万4000件余りで、前年比マイナス1万9000件となっております。長野県は2,664件で、昨年比マイナス3件、佐久市は110件と、昨年比マイナス1件であります。

小諸市議会 2019-06-04 06月04日-03号

警察庁によりますと、刑法認知件数がピークであった2002年の約285万件に比べて、近年ではおおよそ3分の1程度に減少をしておりまして、その要因の一つに防犯カメラの設置を挙げています。また、犯罪抑止効果だけではなく、防犯カメラの映像記録が、発生した事件事故の解決に、また行方不明者や家出人の捜索などへの活用にも大きな役割を果たしております。

須坂市議会 2018-11-27 11月27日-02号

それから、ブロック塀に関してですけれども、この中の先ほどの中で、設置したときは適法であっても云々するくだりなんですけれども、これは行政不服審査法第48条で不利益変更の禁止という項目に触れるよということの一つのニュアンスかなと思うんですけれども、対人に対しては罪刑法定主義の建前からいくと、刑法刑罰不遡及の原則というのを、これを十分守らなければいけないですよ。 

箕輪町議会 2018-09-10 09月10日-02号

全部親のところへいわゆる刑法上の責任もきます。そういうことあんまりよく分かってないんだよね。泥棒すると悪いというのはみんな分かってます。ところがネットを通したいろんな犯罪は自分の知らない世界で入ってきますので親御さんも含めて便利だから買うよ、でも一方で大変危険な部分があるということを親御さん自身も理解をしていただかなきゃ困るな、そういうことを今お願いをしているところでございます。

佐久市議会 2018-06-14 06月14日-03号

その中でもカジノ法は、今の刑法で禁じておりますばくちを合法化するものでありまして、大阪など特定地域で大いにもうけを上げ、経済発展にも寄与するものだ、このように位置付けております。ここにおります皆さんは、俺はカジノは大歓迎だ、どんどんやれと、こういう方は一人もおらないと思いますが、当面の国会の動きを私たち国民は十分注視していく必要があろうかと思います。 

下諏訪町議会 2018-06-07 平成30年 6月定例会−06月07日-03号

警視庁によりますと、2016年に13歳未満の子供が被害に遭った刑法犯の件数は1万7,252件だった。07年の3万4,458件に比べ半減したのは各自の取り組みが一定の効果を発揮しているというあかしと言えます。ここで見逃してはならないのは、子供が被害に遭った刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数はほぼ横ばいで推移していることです。  

上田市議会 2018-04-09 06月11日-一般質問-02号

しかしながら、議員ご指摘のような不正利用、本来あってはならないことであって、市では窓口での被保険者証の交付の際はもちろん、また一斉更新の場合にも通知の中に不正に利用した場合には刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けますということを記載して注意喚起をしているところでございます。

安曇野市議会 2017-09-15 09月15日-06号

この共謀罪は、刑法基本的人権を守るために積み上げてきた罪刑法定主義の大原則を無視するものであり、何が犯罪あるいは準備行為となるかが不明確で、国はテロ対策と言っているが、陳情者が言うように、共謀罪とは関係ないと思い、この陳情に全面的に賛成する。 審査を継続したいとする意見が出ました。 改正組織犯罪処罰法は施行されてまだわずかであり、一般人が処罰をされたという事例もない。

須坂市議会 2017-09-05 09月05日-02号

③として、通報の対象が刑法条例に違反する内容と限定されていることから、制度の実効性が私は形骸化しているのではないかと感じます。なぜかといえば、制度を設けているから、皆さんも御承知のとおり、こういった事例に関してはゼロ、これ自体が私はいぶかしく感じて仕方ありませんから、この質問をいたします。 

須坂市議会 2017-07-05 07月05日-06号

カジノは刑法で禁じられている賭博であり、他人の不幸の上に成り立つビジネスであります。カジノで依存症患者をふやしながら、カジノのもうけで対策を進めるというのは本末転倒、全く認めることができません。 日本は、既に500万人を超すギャンブル依存症を抱える国になっています。今現在も本腰を入れた依存症対策が切実に求められています。