28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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下諏訪町議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会−06月20日-05号

二つ目として内心の処罰であり人間を押さえること。三つ目として組織と一般人の区別が不明確など廃案主張の理由であります。  質疑では、テロ準備罪の目的国際条約批准のため、オリンピックテロ防止であるが、戦前の治安維持法につながるものと理解する。共謀準備については、内心にかかわるもので、危惧する理由は心の中で外部からわかるものではない、わからないものを調べて処罰するのは無理がある。  

松川村議会 2017-06-19 平成29年第 2回定例会−06月19日-03号

テロ等準備罪組織犯罪処罰法改正案の審議を通じて、この法案テロ対策でなく、国民の内心の自由を奪い、警察による監視社会、物の言えない社会となる危険性が明らかとなり、国連人権委員会特別報告者は政府に対してプライバシー表現の自由を制約する懸念を表明し、プライバシー保護に関する近代的措置が講じられていない、国際組織犯罪防止条約テロ対策に関係がないのにもかかわらず、テロ防止法案を出しているということに対して

原村議会 2017-06-09 平成29年第 2回定例会−06月09日-04号

何が、どのようなものが処罰の対象になり、どのような行為処罰の対象になるかが、1点、2点なのか、違うことを言っているように聞こえて、本当にどういったことがだめなのかということのあれが一貫してないというところが、今の政府の説明のよろしくないところだと感じています。

原村議会 2017-03-14 平成29年第 1回定例会−03月14日-05号

これは犯罪の実際の行為のみを罰するという現行刑法の大原則に真っ向から反するだけでなく、日本国憲法第19条侵してはならないとする国民思想や内心を処罰の対象とする違憲立法です。  政府テロ対策を口実としていますが、日本は既にテロ防止のための13本の国際条約締結しており、それに基づく国内法も整備しています。今回のテロ組織犯罪準備罪法案で対象となる罪の大多数は、テロとはかかわりない通常の犯罪です。

下諏訪町議会 2017-02-27 平成29年 3月定例会−02月27日-目次

核兵器禁止条約交渉会議に参加し、条約実現に向け努力することを求める陳情 日程第31 意見書案第 1号 農業者戸別所補償制度の復活を求める意見書       意見書案第 2号 日本政府が国連での核兵器禁止条約交渉会議に代表参加させ、条約実現に向けて努力することを求める意見書       意見書案第 3号 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化の実現を求める意見書       意見書案第 4号 組織犯罪処罰法改正案

上田市議会 2016-02-22 12月07日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

また、従業員から個人番号の提供を受けていないマイナンバーを所得税や社会保険手続に利用した場合も処罰されることになるという点です。3つ目は、自治体の問題として、個人番号は適正に管理運営することとなっています。普通郵便個人番号を送付し、郵便事故により情報漏えいした場合には損害賠償請求されることも想定されること。また、特定の郵便で送る場合は人的、金銭的コストの負担をすることになるという点です。

諏訪市議会 2015-03-17 平成27年第 1回定例会-03月17日-06号

9号 平成27年度諏訪市下水道事業会計予算                                予算審査特別委員長報告  議員議案第 1号 諏訪市議会委員会条例の一部改正について  議員議案第 2号 意見書の提出について(集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書) 〇請願・陳情  陳情第51号 人種差別を扇動するヘイトスピーチ禁止処罰

諏訪市議会 2015-02-20 平成27年第 1回定例会-02月20日-01号

について  議案第25号 諏訪広域連合規約の一部変更について  議案第26号 公の施設指定管理者の指定期間の変更について  議案第27号 平成26年度諏訪市一般会計補正予算(第10号)  議案第28号 平成26年度諏訪市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)  議案第29号 平成26年度諏訪市下水道事業会計補正予算(第1号) 〇請願・陳情  陳情第51号 人種差別を扇動するヘイトスピーチ禁止処罰

諏訪市議会 2015-02-20 平成27年第 1回定例会−02月20日-目次

議員提出  議員議案第 1号 諏訪市議会委員会条例の一部改正について  議員議案第 2号 意見書の提出について(集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書) 〇代表質問・一般質問  代表質問 ・3グループ・3人(別掲通告表による)  一般質問 ・11人(別掲通告表による) 〇請願・陳情  陳情第51号 人種差別を扇動するヘイトスピーチ禁止処罰

原村議会 2014-03-14 平成26年第 1回定例会−03月14日-04号

そして、秘密事項について情報を得た者、あるいはその情報を伝えた者が処罰の対象になる。これはその職務とかなどに関係なく、不本意ながら無意識情報キャッチしてしまった場合、あるいは無意識情報を伝えてしまった場合も処罰の対象になるという法律です。  それから、その職務上、公務員その他、その秘密事項を扱う者について、適正評価というのが行われる。

松川村議会 2013-12-17 平成25年第 4回定例会−12月17日-02号

ということで秘密を漏らした人、知ろうとした人はもちろん共謀した人、唆した人、あおった人も処罰される。裁判になっても特定秘密は開示されない。弁護しようがなくなり、重罪にされる。まさに暗黒社会が待っている。戦前の軍国主義時代を想起させる恐ろしい法律です。  第3は、憲法平和主義に真っ向から反する戦時立法ということであります。国民の目、耳、口を塞いで海外戦争をする国を目指す。これが目的です。  

中野市議会 2013-12-11 12月11日-04号

ですから、国民の皆さんからは、何が秘密かも秘密とされる社会の中で、自分に近づいた情報の中身がわからないまま逮捕、そして処罰されるという危険があります。 政府は、特定秘密の範囲は、別表で防衛外交などに限定されると答弁しておりますが、秘密指定の要件が我が国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがあるという広範かつ曖昧なものである以上、際限なく広がる危険があることは明瞭であります。 

下諏訪町議会 2013-12-04 平成25年12月定例会−12月04日-01号

現状までの国会の審議では、原発に関する事項も秘密になりうることや、ブロガーや地方公務員処罰の対象となるなど、国民全般が広く処罰の対象となりうることが懸念されます。  以上の点を考えると、今臨時国会での法案成立は早急過ぎると言わざるを得ません。  よって下諏訪町議会は「特定秘密の保護に関する法律案」は時間をかけて慎重な審議をすることを強く求めます。  

上田市議会 2013-04-01 12月16日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

請願では、国会において採決が強行された特定秘密保護法は、何を秘密に指定するかは国民には知らされず、広範な情報秘密にすることができること、また思想、信条の自由プライバシー権を侵すばかりか、国会議員まで処罰の対象とするものであること、特定秘密保護法の狙いは、アメリカ軍事戦略情報共有する受け皿となる国家安全保障会議とセットで、戦争する国づくりの第一歩となる危険性を指摘しています。

下諏訪町議会 2012-01-16 平成24年 1月臨時会−01月16日-01号

理事者の処分の処罰の軽重についての質問に対しては、事の重要性にかんがみ、理事者の判断で決められたことを確認いたしました。今回の処分による消防の人員減の対応については、22年は28名、23年は30名体制となっており、新人職員消防学校からの復帰もあり、消防体制がふえる人員体制であるとの説明がありました。討論はなく、挙手全員で可決いたしました。  

諏訪市議会 2011-09-02 平成23年第 7回定例会−09月02日-02号

地方税法の中でも、条例には直接反映をしておりませんけれども、処罰規定の創設等も盛り込まれておりますが、いずれにいたしましても、この増税のための手法というものが背景にあるというふうには考えておりません。以上です。 ○小林佐敏 議長  質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小林佐敏 議長  これをもって質疑を終結いたします。  

諏訪市議会 2006-03-20 平成18年第 2回定例会−03月20日-07号

4、国際人道法の重大な違反行為処罰に関する法律。5、武力攻撃事態における外国軍用等の海上輸送の規制に関する法律。6、武力攻撃事態等における捕虜等の取扱いに関する法律。7、武力攻撃事態等における米軍に対する後方支援、物品、役務の提供に関する自衛隊法の一部を改正する法律からなっています。  さて、この条例による国民保護が、自治体の責務として動き出すときは一体どのようなときでしょうか。

原村議会 2006-03-10 平成18年第 1回定例会−03月10日-04号

それで設置義務は、火災報知器等の設置が義務づけられましたとありますが、義務づけられたということは、やはりその義務を住民の方で果たさない場合には、何かその処罰の対象があるのでしょうかということと、それから、一番大きな問題なんですが、悪質な訪問販売等に十分注意してくださいということがあります。

諏訪市議会 2005-02-28 平成17年第 1回定例会−02月28日-02号

でも悪質を対象にした処罰の、そういうものにしたくないということが市民の考えですので、その人がいるから全体がこうだということじゃないということですので、短期保険証も、それから3カ月も、6カ月も相変わらずということですよね。若干ふえているということでしょうか。そういうことでは、もう少し市は社会保障的なそういう考え方を持って、これに当たってもらいたいと。  

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