13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長野市議会 2021-06-16 06月16日-02号

この間、2019年に成立したデジタル手続法では、申請処分通知オンライン実施を原則化し、手続や業務に用いる情報も紙からデータへと移行するとしています。今回のデジタル関連法の一つ、デジタル社会形成基本法では、基本理念行政運営簡素化を掲げ、自治体に対しても行政サービスデジタル化施策を責務とするなど、デジタル手続法よりも更に踏み込んだ内容となっています。 

安曇野市議会 2007-11-27 12月04日-01号

電子情報処理組織による処分通知これにつきましても、市の機関が他の条例等規定書面等により行うこととされている処分通知についてオンラインで行うことができるよう規定したものでございます。 第5条、電磁的記録による縦覧等。市の機関は、他の条例等規定書面により行うこととされている縦覧等について電磁的記録により縦覧等を行うことができるよう規定したものでございます。 

岡谷市議会 2007-10-19 10月19日-02号

具体的には、市の機関等コンピュータ市民コンピュータとをインターネット等で接続したオンラインシステム利用して申請等処分通知行政手続を行うほか、縦覧閲覧についても書面等にかえてインターネット等利用して行うことができるものであります。 また、条例等において、市の機関等作成する書面についてもコンピュータ等利用により作成保存をもってかえることができるものであります。 

伊那市議会 2007-09-21 09月21日-05号

また処分通知の流れはどのようになるのか」との質問に対し、「本人確認電子署名電子証明書を用いて行われる。処分通知にも電子署名が添付され、通知された内容は市のコンピュータ内に記録される」旨の答弁がありました。 「各種証明書等発行サービスの開始は、いつごろを予定している」との質問に対して、「電子申請には公的個人認証の仕組みの整備が必要であり、今後市民へ周知し、要望を伺う中で順次進めていきたい。

箕輪町議会 2007-09-04 09月04日-01号

電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信技術利用する方法等は、町の企画等コンピュータと町民の皆様のコンピュータとをインターネット等で接続したオンラインシステム利用いたしまして申請等処分通知行政手続等を行うことのほか、縦覧とか閲覧書面等に代えましてパソコン等利用いたしまして行うこと、また書面等作成保存に代えまして、パソコン等利用して電磁的記録作成保存することとするものでございます

茅野市議会 2007-09-03 09月03日-01号

第4条は、書面による処分通知インターネット等利用した方法でも行えることを定めてございます。 第5条は、書面による縦覧等インターネット等利用した方法でも行えることを定めてございます。 第6条は、書面等により作成保存することとしている台帳等について、コンピューター等利用により電磁的記録作成保存でも行えることを定めてございます。 

伊那市議会 2007-09-03 09月03日-01号

第4条は電子情報処理組織による処分通知について定めたもので、市の機関等が行う処分通知について、他の条例等規定により書面等により行うこととしているものについて、電子情報処理組織を使用して行うことができるように定めたもので、第2項は書面等で行われたものとみなすみなし規定、第3号は処分通知を受ける者に到達した時を定めたもの、第4項は署名等について定めたものであります。 

下諏訪町議会 2007-09-03 平成19年 9月定例会−09月03日-01号

第4条は、現行条例等規定している書面による処分通知オンラインで行うことができるよう定めたものであります。  第5条は、現行条例等規定している書面による縦覧等オンラインで行うことができるよう定めたものであります。  第6条は、現行条例等規定している書面による記録等電磁的記録で行うことができるよう定めたものであります。  

軽井沢町議会 2007-08-30 09月06日-01号

第4条では、電子情報処理組織における処分通知について定めております。この電子情報処理組織とは、コンピューターコンピューターとが通信回線により接続されたネットワークのことであり、それぞれ第1項では、条例等により書面で行うこととされている手続等インターネット利用したオンラインによる手続等ができることを。

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