下諏訪町議会 2019-06-13 令和 元年 ６月定例会−06月13日-03号
その背景には、戦後の東西の冷戦があります。朝鮮動乱などが戦争特需を生み、我が国は戦後の荒廃から立ち直り、さらに日本人特有の能力と努力により急成長を開始いたしました。このことをもとに、我が国のものづくりは強固なものとなり、昭和の末期には世界第２位の経済大国になりました。我が下諏訪町も、昭和４０年代後半には人口２万８，０００人近くにふえました。
その背景には、戦後の東西の冷戦があります。朝鮮動乱などが戦争特需を生み、我が国は戦後の荒廃から立ち直り、さらに日本人特有の能力と努力により急成長を開始いたしました。このことをもとに、我が国のものづくりは強固なものとなり、昭和の末期には世界第２位の経済大国になりました。我が下諏訪町も、昭和４０年代後半には人口２万８，０００人近くにふえました。
６月に中国では天安門事件、１１月にはドイツのベルリンの壁崩壊、１２月には、ブッシュ、ゴルバチョフによる米ソ冷戦の終結。また、日本では、１２月に日経平均株価が３万８，９５７円を記録し、空前の不動産バブルがピークに達しました。そして、その２年後に、バブルがはじけて日本は長期低迷の失われた２０年に突入をしたわけであります。
６月には中国で天安門事件が起こり、11月にはベルリンの壁の崩壊、12月２日、３日のマルタ会談により、当時のアメリカ合衆国ジョージ・ブッシュ大統領とソビエト連邦ゴルバチョフ最高会議議長により、冷戦の終結が宣言されました。 1991年（平成３年）、湾岸戦争があり、その年の12月、ソビエト連邦が崩壊し、ロシア連邦となり、独立国家共同体を形成するようになりました。
東西冷戦が幕を閉じ、新たな国際秩序が模索される中で、我が国が国際社会の平和と安定にどう臨んでいくのか、世界の中の日本の在り方が問われた重大な転機であったのです。そして、日本は、ＰＫＯ国連平和維持活動への参加を初め、国際社会の平和と安定に向けた貢献に大きな一歩を踏み出しました。 あれからおよそ30年、国際社会は、政治、経済、地球的な課題への対応など、正に大きな岐路にあります。
さらには、平成元年の１２月、米ソのブッシュ大統領とミハエル・ゴルバチョフソビエト連邦共産党書記長の両首脳が、マルタ会談において冷戦の終結を宣言した年であります。ベルリンの壁が崩壊し、世界が激動した平成元年でございました。 一方で、この平成は都会の人たちがバブル景気を享受した時代でもございます。
冷戦期を通じて敵対関係にある米朝首脳の会談は史上初で、その会談結果は、我が国を含む東アジアの安全保障の将来を左右するといっても過言ではありません。 ミサイル発射によるＪアラートに緊張をいたしました昨年を思い出しますと、朝鮮半島における完全な非核化と平和体制の構築などが約束どおり進捗し、今後、拉致問題の解決と世界の恒久平和が確立されますよう大いに期待を寄せるものであります。
明治維新後、富国強兵を目指して突き進み、激動の時代の中、戦前、戦中へと、戦後はまた平和と豊かさを目指して突き進み、昭和の終わりのバブル崩壊、平成の時代は失われた30年なのか、阪神・淡路大震災、東日本大震災を初め災害の多発、国際的にも、冷戦が終結し平和な時代になるとの予想に反し、テロの多発等々、いずれにいたしましても、ポスト平成はどうなるのか、またどうすべきか、我が国、我が長野市について、加藤市長の御所見
東西冷戦時に１０万発以上あった核兵器が、今は保有国９カ国でおよそ１万５，０００発と言われております。日本にも、原爆で行き場のない核兵器の原料となり得るプルトニウムは４７トン以上あると言われております。核爆弾６，０００発分と言われております。今なお、世界には人類を何度もほろぼすことのできる核兵器が存在しております。まことに恐ろしいことではないでしょうか。
顧みますと、２０世紀は戦争の世紀と呼ばれていましたが、東西冷戦が終結し、２１世紀を私たちは希望を持って迎えました。しかし、新たな国際情勢の中で、地域紛争や民族紛争、あるいは文明同士の衝突が多発をしております。いずれも、その根底には、他者に対する不寛容が横たわっているのではないかと考えるところでございます。
その理由は、１９１０年に大日本帝国による朝鮮併合で日本の統治下に入れられ、太平洋戦争を経て連合国による統治に入り、冷戦体制のもとに南北に分かれ朝鮮戦争が始まり、今も戦争は終結しておらず、休戦状態となっています。大戦後の独立を果たした後も軍事政権が長く続き、中央集権国家体制のもと地方自治が失われていました。１９９０年、金泳三大統領の誕生で軍事政権は終わり、地方自治が取り戻されています。
ポスト冷戦後の今の世界は、モデルなき世界です。欧州も、米国も、日本も、分断から融和への努力を怠れば、民主主義は漂流し、混迷の社会になってしまいます。経済成長が矛盾を隠した過去の時代に、その解決の糸口は見つかりません。 全員が納得できる決定はありません。であるなら、可能な限り多くの人が受け入れ、不満を持つ人を減らす政策決定のあり方を考えていかなければなりません。
これは皆さんかつての冷戦の時代、アメリカとソ連を中心とした冷戦の時代、バランス・オブ・パワーという言葉が言われましたけれども、核の抑止力によって双方が核の拡大をどんどんどんどんしていって、第３次世界大戦が起こるか、あるいは核戦争が起こるかと取り沙汰されるほどの危機的な状況が生まれたのも事実です。
しかしながら、戦後７０年の時を経て、東西冷戦時代が終結し、我が国を取り巻く周辺国との安全保障環境は大きくさま変わりしており、今までの安全保障への考え方や対応では我が国の安全を守るための手だてを構築、維持していくことが難しくなっています。
来年４月から市内中学校で使用する社会科の教科書、帝国書院の記述内容では自衛隊と憲法９条の関係について、さきの教育長答弁を再現しますと「自衛隊は１９５０年、昭和２５年の朝鮮戦争をきっかけに連合軍総司令部ＧＨＱの指示でつくられた警察予備隊を前身として、日本の安全を保つことを任務として発足し、冷戦時代を通じて人員や装備を増強してきました。
日本の道のりは非常に平和を守るために、自衛隊の違憲、合憲の紛争、そして安全保障条約に関しての論争、さらには東西冷戦の時代には、やはり国際的な形の中での国連を中心とした議論の中でもって平和は守られてきた。もちろん、憲法９条という大前提がある形ではあるわけでありますけれども、その中で自国の平和をいかに守るかということで努力され、そして平和が守られてきたということであります。
いわゆる集団的自衛権、冷戦構造の中でＮＡＴＯそしてワルシャワ条約機構、それぞれの陣営、冷戦構造で対立する中で、自分たちの陣営の国が他の陣営から攻撃された場合、自分たちの陣営の国を守る、それが集団的自衛権でございます。他国が攻撃されたら他国を守る。これがいわゆる集団的自衛権でございます。 今回の解釈の変更、論理的整合性を保つためにそういう集団的自衛権は認めておりません。
帝国書院の教科書における記述の概略を申し上げますと、自衛隊と憲法第９条の関係では、「自衛隊は、朝鮮戦争をきっかけに連合軍総司令部ＧＨＱの指示でつくられた警察予備隊を前身として、日本の安全を保つことを任務として発足し、冷戦時代を通して人員や装備を増強してきました。
また、中国は、冷戦期にはゼロであった新型フリゲード艦46隻、新型潜水艦を47隻に増やし、尖閣諸島周辺に派遣して領海侵犯を繰り返しています。また、上空における緊急発進は、平成25年度、対中国機が359回となっています。国防費全体では、日本の５兆円に対し中国は17兆円であり、ますます拡大すると言われております。
それと同時に、ソ連、中国の存在など、東西冷戦からアメリカの対日政策が日本を反共のとりでにする方向へと転換していきます。1948年の暮れ、岸信介は不起訴のまま釈放となります。また、翌年49年７月、８月にかけては下山・三鷹・松川事件、この国鉄の３大事件、今も…… ○議長（宮下明博） 藤原議員、議員提出第６号についての討論にしていただきたいですが。
例えば、「現代の日本と社会」では、冷戦、我が国の民主化と再建の過程、あるいは国際社会への復帰などを通して、第二次世界大戦後の諸改革の特色を考えさせ、世界の動きの中で新しい日本の建設が進められたことや、高度経済成長、国際社会とのかかわり、冷戦の終結などを通して、我が国の経済や科学技術が急速に発展し、国民の生活が向上し、国際社会において我が国の役割が大きくなってきたことを学びます。