原村議会 2009-06-09 平成２１年第 ２回定例会−06月09日-02号
農家が再生産を貫ける価格補償制度を政府が外したからです。それがＷＨＯ、その前のガットウルグアイラウンドです。これが今日の経済危機を引き起こしたって、経済学者は言っているんです。だから小泉改革以来の問題、規制緩和は批判されているんです。それが日本の農業をだめにしたと言っているんです。今の村長の見解はそうじゃないというんですね。
農家が再生産を貫ける価格補償制度を政府が外したからです。それがＷＨＯ、その前のガットウルグアイラウンドです。これが今日の経済危機を引き起こしたって、経済学者は言っているんです。だから小泉改革以来の問題、規制緩和は批判されているんです。それが日本の農業をだめにしたと言っているんです。今の村長の見解はそうじゃないというんですね。
問題は、子供の貧困が教育格差を通じて再生産されていくことにあり、家庭が貧しければ学歴が低くなり、貧困に陥る確率が高くなるという貧困の固定化、連鎖です。貧しい家庭に生れたということだけで子供が希望をなくしてしまう社会からは、活力が失われていき、子供の貧困は今そこにある危機であると同時に、将来にわたって大きな禍根を残しかねない問題であると指摘されています。
米国の金融破綻による世界同時不況に対処するためには、緊急経済対策と雇用対策の推進が急務として、国や各自治体では広範な支援対策が講じられておりますが、地方自治体が単に財政の健全化をキープするために歳出削減をするだけでは、縮小、再生産を繰り返すだけで地域経済の活力が失われていきます。
農家の所得補償、再生産を保障するための価格政策が伴わないで、競争と規模拡大だけでは解決しないと思います。10年、20年という経過を踏んで今日があることを考えますと、急に農業に熱い視線が向けられても、時間は後戻りできませんが、またギョーザ事件などによる輸入行政に対する不安と、輸入米の汚染という極めて大きな食に対する信頼を崩壊させた大きな現実もあります。
だけれども、やはりそういうものをやらない限り、これが例えばほかのいわゆる公共施設のようなものであった場合には、そうした将来の若い人たちが定着するような、新しい人口の再生産を生むような施設にどうしてもならないわけでございますので、大変困難かというふうに思うんですが、これはぜひ市としても全力を挙げて、若い人たちがこの地域に住んで、仕事もできて、非常にいいなというようなものにしていきたいなというふうに考えておるわけでございますので
差別を撤廃しなければならない運動体が、自分たちが差別の再生産をしているということに気がつかないんです。そこが問題だと、そう指摘しているわけであります。 例えば、今、結婚差別のために１９０万を予算化したと。８０何件かの相談があったと。それはそれとして事実だと思いますけれども、それが本当に同和の問題で出ているのかどうか、この結婚の問題が。そんなことは言えないんですね。
そのためには、農産物の価格補償や所得補償によって、安心して再生産できる農業にしていくことがどうしても必要です。また、歯どめのない輸入自由化にはストップをかけて、各国の食糧主権を尊重した貿易ルールをつくり直すことが不可欠であります。しかしながらこれらはいずれも国政に大きくかかわる問題であり、抜本的な国政の転換なしには解決しない問題であります。
やはり基本的には私は食料自給率の向上という面で植物をバイオ燃料というような形、これは先ほど言いましたようにおからとか物によっては稲わらを使った形での再生産ということは考えられるといたしましても、新たに小諸の中でそういう植物、サトウキビに類似したものですか、私はまだ勉強不足で良く知らないんですが、そういうものに取り組むという状況にはないというふうに思っておりまして、当面やはり農業委員会の皆さんと一緒に
次にちょっと、新自由主義とかグローバル資本主義の欠陥ということも言われているんですが、企業活動は利益を追求するということの自由の名のもとに活動をしてきたわけですが、これが人間の社会においては、人間が再生産、つまり子供を育てて、また次の就職をしてという社会が成り立たないと、つまり雇用がきちっとできて、それから生産物をつくった会社は、そのものがみんなが消費をしてくれて、それが循環が成り立って、その人々は
担い手農家、集落営農組織にとっては、厳しい経営の中、再生産への交付金として貴重なものであります。 大町市は、平成１８年度から国の農政改革に基づき、ＪＡ大北、農業団体との共同により大町市２１農業推進支援センターを立ち上げ、意欲ある農家の担い手の育成、地域による集落営農組織の育成・指導等に努めておるところでありますが、現況の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
そういう意味で、長野市の特産でありますリンゴについて、改めて、特に市場や経済動向をもろに受けますので、再生産できない販売状況となっております。 是非、市長の言う、付加価値を付けて利益を上げ、もうかる農業にするには縁遠いものでありますので、改めて市としても努力をしていただきたい。取り分け、リンゴ果汁については、今言われたように一層の努力をお願いしたいというふうに思います。
アメリカは、市場価格と生産費のコストの差額に補助金をつけて再生産のコストを補償し、農業を保護しております。農家への所得補償について市長の考えをお伺いいたします。
農業の力強い味方となって、農業の再生産が確保できるように、農業が大切な産業だと位置づけ、皆で農業を支える意思が必要であると思います。 技術力ですぐれた日本は、ものを輸出し、その稼ぎで資源や食料を買えばいい、その方が安上がりだと最近まで思っている日本人が多いのであります。農作物輸入がふえ、国内産の農産物を食べなくなってしまったら、そうなったら日本の農業は絶えてしまいます。これでいいでしょうか。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年の農産物価格の低迷、生産資材の高騰などが続く中では、再生産につながる所得確保が大変難しく、営農意欲の減退が懸念されております。特に、農業後継者や他産業からの就農者にとってはこの問題が大きく立ちはだかり、担い手の確保が思うように進まない要因となっております。
つまり発地だけでも100町歩はあると言われている遊休地のおよそ80％、80町歩は、もともと水田ですから、発地の遊休地を利活用して、ここで野菜の栽培を拡大再生産していけるかというと、土質上、これはでき得ません。今のように畑作中心の農業だけでは、農家の所得の向上にもおのずから限界があるということです。
そんな中で農業の現況も例外でなく、生産農家は再生産ができるかできないかの瀬戸際に立たされております。本来農業というものは、不況に対してはある程度の抵抗力、足腰が強くあり、そういった影響に対しては、いい意味での鈍感力があり、余り敏感でなく、多少のあらしには耐久力があり、耐えられるはずのものでありました。
佐久平駅周辺の全国展開している大型小売店舗や大型チェーン店が幾らふえても、それは見せかけのもので、そこでの雇用も非正規雇用が多く、ワーキングプアの再生産につながっていると思われます。 一昨日からの一般質問でも、高齢者率が急激に上昇するとの答弁がありましたが、これからの地域社会は、そうした高齢者が地域居住地の身近なところでの買い物をする場所や安心して暮らせるコミュニティーづくりが求められています。
その３は、生産者の所得改善を進めて農家経営を安定させ、再生産の基盤を強化するとともに後継者を育成することにあります。 こうした政策目標によって、農地改革や農業改革などを実行し生産基盤を強化をする。米などの生産調整を止め価格を下げ需要を喚起する。その一方で、生産者への直接支払いを通じて農家経営の安定を図り、農業土木に偏重した農業補助金の見直しは不可欠と思います。
長野県は県土の８割占める森林を再生産可能な資源である木材を供給するなど多面的な機能を有する緑の社会資本であるという位置づけの中で、平成20年度から当面５年間、県民税の中に森林税が新設されました。最初に、森林づくり県民税創設に至った経緯、そして上田市民が森林税として納税する総額と上田市で活用する金額はどのようになっているか伺います。
先日、農業委員会の会合やＪＡながの関係の懇談会に出席した際、役員さんたちが口々に言っていたのは、米は五千円も六千円も安く、再生産の保障がない、採算割れだ。リンゴは十八キロ一千円少し、人件費の安い国や超大規模農業の国と競うことなど無理なことと言い、自動車や電機など大企業、商社、財界のお先棒を担いできた結果、農業はその犠牲にされた。