18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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原村議会 2015-12-16 平成27年第 4回定例会−12月16日-04号

そして参議院議会の中でもいろんな放映があったと思いますけれども、その中では圧倒的多数の憲法学者内閣法制長官経験者、最高裁長官経験者など法律に詳しい方が、その道のベテランが憲法9条に違反すると、明らかに違反するというものであります。憲法に違反する法律をまずつくるということ自体がおかしなことです。憲法日本の最高法なんです。その上に立つ法律というのは一体何でしょうか。

松川村議会 2015-09-18 平成27年第 3回定例会−09月18日-05号

一方、内閣法制長官をかえてまで推し進めようとする強硬な態度に怒りを覚えるという意見もありました。したがって、本請願は不採択といたしました。以上です。 ○議長(平林寛也君) 委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。上田議員。 ◆12番(上田治美君) 今の報告の中で、多数という報告がありました。何対何でなったのですか。

松川村議会 2015-09-15 平成27年第 3回定例会−09月15日-03号

また9割を超える憲法学者弁護士会、歴代内閣法制長官等々がこの法案憲法に違反するということは御存じだと思います。そして山口繁元最高裁長官集団的自衛権憲法に違反すると明確に批判をされております。いろいろ法相界こぞって憲法違反ということが表明されているということであります。  

下諏訪町議会 2015-09-09 平成27年 9月定例会−09月09日-04号

憲法学者の圧倒的多くの皆さん、あるいは内閣法制長官、最近は元最高裁判所長官でありました山口さん、これも違憲ではないかというふうに発言をされて、国民の反対論は高まっているわけであります。  このような状況であるにもかかわらず、地方の公聴会はもうやめるとか、もう既に来週は場合によっては強行採決を含めて緊迫した状況が続いているわけであります。

諏訪市議会 2015-06-25 平成27年第 4回定例会−06月25日-06号

また22日の安保法制特別委員会での参考人質疑でも、宮崎礼壹元内閣法制長官は、集団的自衛権行使容認について、憲法9条に違反し速やかに撤回すべきだと明確に主張しました。政府見解を担ってきた当事者から憲法違反の烙印を押された意味は重大であります。  議員公務員憲法を尊重し擁護する義務を負っています。

上田市議会 2015-05-26 07月06日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

これは、6月4日の衆議院憲法審査会参考人憲法学者3名全員が安全保障関連法案違憲と指摘し、6月22日に衆議院平和安全法制特別委員会で行われた参考人質疑でも、政府の憲法解釈を担った元内閣法制長官2名が、従来の政府解釈を逸脱していると批判したことなどにより、国民の間に同法案に対する重大な疑義が生じているためと思われます。 

上田市議会 2014-12-31 09月30日-趣旨説明、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

また、一内閣の判断で行う解釈改憲に関しての内容については、横畠内閣法制長官は、これまでの憲法第9条をめぐる議論と整合する合理的な解釈の範囲内、憲法基本原則である平和主義をいささかも変更するものではないと国会答弁がありました。 米ソ冷戦時代の安全保障下から40年経過した中で、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化しました。

諏訪市議会 2014-06-18 平成26年第 4回定例会−06月18日-06号

憲法の番人としての内閣法制も、我が国の存立を全うするために必要な自衛の措置として行使容認の見解も示されております。現在、与党内において協議が続いておりますが、国民の理解を深める議論を重ね、慎重な対応を切望いたします。  さらに、憲法について一人一人が考えてみることが必要であり、賛成討論といたします。 ○水野政利 議長  討論はありませんか。              

諏訪市議会 2014-02-28 平成26年第 2回定例会−02月28日-03号

しかし安倍内閣は、憲法の番人である内閣法制長官の首をすげかえるというあらわざまで使って解釈を変えようとしています。つい最近も、安倍総理は最高責任者は私だから、私が判断して閣議決定するという意味の発言をして、さすがにこれは自民党内からも批判の声が集中したということであります。憲法が時の政権の解釈であれこれ変わるということはあってはならないことであります。

下諏訪町議会 2013-03-05 平成25年 3月定例会−03月05日-02号

◆中山議員 私の質問の仕方がいけないのかどうなのか、要は、今回の改正については、指示が出ているのは、内閣訓辞と内閣訓令内閣法制のほうから出ているわけですね、この三つをメーンにしているわけですね。  要は、それは、用語、用字だけですよね。それ以外のものについて変えることができないはずなので、間違いなく用字、用語、要するにここのところで出ているのは、条例でも184改正出ているわけですね。

原村議会 2009-12-08 平成21年第 4回定例会−12月08日-01号

その辺のこれはあれですか、例規審査ですか、政府で言えば内閣法制ですか、例規審査で一体この辺はどのように、他の条例との整合性、何が適用になって何が適用にならないというのは、どのように議論されたのかね。これを見る限り何もないですからそのことは、規則にもないですから、それについてぜひお知らせ願いたいと思います。 ○議長(小池和男君) 日達住民財務課長。 ◎住民財務課長(日達章君) お答えします。

原村議会 2008-06-05 平成20年第 2回定例会-06月05日-01号

それで、いわゆる負担つきの寄附との関係ですね、法的な解釈の上の問題ですが、負担つき寄附と今回の、このふるさと基金の寄附の関係の、ちょっと法整備のことについて私知りませんので、内閣法制長官は、今、欠員ですので、多分総務課長ですよね、ですから、その辺の法律解釈ね、自治法上の解釈と、この条例解釈について教えていただきたというのが2点目です。  

上田市議会 1987-03-31 12月15日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

閣議決定について、ジャーナリストの田原総一朗氏は、横畠内閣法制長官閣議決定について平和憲法基本原則である自国防衛の基本は維持しているという趣旨の答弁をしたが、全くそのとおりだ。解釈改憲だとの批判もあるが、閣議決定を読む限り、それは当たらないと述べています。 

中野市議会 1982-09-10 09月10日-03号

また、安倍首相内閣法制長官をかえてまで日本国憲法違反の集団自衛権行使を図ろうとしています。市長の見解を求めます。 4点目、中野市の消防行政についてであります。火災水害地震等の災害になくてはならないのが消防職員消防団員です。以下3点をお伺いします。 1、消防団員が全国的にも中野市でも減少傾向にあります。市としてどう対応・支援策をするか。 2、常設消防職員を増員する考えはないか。 

上田市議会 1968-08-18 09月12日-趣旨説明、一般質問、議案質疑、議案付託-04号

この法制局とは内閣法制のことでありますが、ご承知のように政府国会に提出する新規法案現行法の見地から問題がないかを審査することから行政府における法の番人とも言われており、当然、上位法である憲法との整合性についての審査はなされているものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤原信一君) 金井議員。          

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