1735件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松川村議会 2019-09-20 令和 元年第 3回定例会−09月20日-04号

こうした状況の中で、共同通信が安倍改造内閣発足直後に行った世論調査では、10%に引き上げたらその後の経済が不安だと答えたのが81%を超えております。国民の民意は明らかであります。10%への増税は直ちに中止することを求める、この意見書の提出を求める陳情に対して不採択とする委員長報告に反対するものであります。  以上、反対討論を終わります。 ○議長(平林寛也君) その他討論はありませんか。

下諏訪町議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-05号

宛先は衆参両院議長内閣総理大臣財務大臣文部科学大臣総務大臣であります。  議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。

諏訪市議会 2019-06-18 令和 元年第 3回定例会−06月18日-04号

このほか、昨年は内閣府などが主導し、全国の自治体へも広がりを見せておりますゆう活という名称の勤務時間の変更による働き方改革の一手法に取り組みました。ゆう活は日の出が早い夏の期間限定で早出出勤することにより、その分、退勤時間を早め、夕方の時間を有効に使うという制度でございまして、昨年度県内では市では3市、諏訪地方では諏訪市だけの取り組みとなっております。  

松川村議会 2019-06-18 令和 元年第 2回定例会−06月18日-03号

総合計画は10年の中の後期5カ年、総合戦略は5カ年ということで、内閣府のほうでまち・ひと・しごと創生事業の地方創生で示されたということで、それに基づいて各市町村都道府県もつくってくださいというような形でできたものでございますので、ただ、国のほうでは、これをこの後つくっていくかということが、まだ明確には示されてございません。

諏訪市議会 2019-06-17 令和 元年第 3回定例会−06月17日-03号

この受援計画でありますけれども、発端は東日本大震災でありますとか、平成28年の熊本地震、こういったときに各種いろんな応援を各地から受ける状況になったわけですけれども、そのときにはいろんな課題があることが明らかになってまいりまして、内閣府で都道府県とか市町村について、受援計画の整備について地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン平成29年3月に取りまとめをしております。  

松川村議会 2019-06-11 令和 元年第 2回定例会−06月11日-01号

内閣府は平成31年3月、避難勧告等に関するガイドラインを改定しました。その内容は、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。この方針に沿って、気象庁等から発表される防災情報を用いて、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルが示され、先月29日から運用が開始となりました。

松川村議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会−03月22日-04号

意見書提出先、内閣総理大臣総務大臣財務大臣厚生労働大臣。  以上です。 ○議長(平林寛也君) 本議案は、議長と大和田議員を除く本日出席の全議員の提案でありますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(平林寛也君) 異議なしと認めます。  これから議案第16号を採決します。

下諏訪町議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-05号

提出先 内閣総理大臣財務大臣 あて    ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。岩村清司議員、登壇の上、御説明願います。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 それでは、提案理由を説明させていただきます。  この意見書案は、陳情第3号の採択を受け、議員提案をさせていただくものです。  

松川村議会 2019-03-18 平成31年第 1回定例会−03月18日-03号

◆2番(梨子田長生君) そういうことでございまして、これは内閣推進事業部のほうに問い合わせましたら、これは計画の中に入れておかなければ、これができないのかなと思ったら単体でも結構だそうです。  7次総合計画と切り離して、これはこれということで計画をしても、こういう対象になるようでございますので、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。

諏訪市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-06号

毎月勤労統計の不正問題もあり、増税に賛成の人でも今増税することには異議を唱える財界の方や、前内閣官房参事官もおられ、先行き不透明です。消費税市民の暮らしを直撃し、消費不況を一層深刻にするとともに、逆進性によって貧困格差がますます拡大します。多くの国民が反対し、諏訪市議会にも増税中止の意見書の提出を求める陳情も提出されています。  

下諏訪町議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会−03月06日-03号

17年度の内閣府の調査によりますと、携帯電話やスマホを所有する中高生は半数を超えたと発表しております。近年、共働き家庭もふえ、保護者子供の連絡手段として欠かせない状況になりつつあるということです。  そこで、お聞きをいたします。下諏訪の小中学生の携帯電話、スマホの所有状況。それからまた、原則持ち込み禁止としている現在、学校へスマホを持ってきている生徒はいるのか。

諏訪市議会 2019-02-26 平成31年第 1回定例会−02月26日-03号

次に、総合戦略の延長に関する御質問ですけれども、次回の第六次総合計画を見直す際に、次なる総合計画において人口減少克服、地方創生という目的が明確であって、数値目標や重要行政評価指標のKPIが設定されるなど、まち・ひと・しごと創生総合戦略としての内容を備えている場合については、総合計画と総合戦略を一つのものとして策定することができますと国、内閣府から見解が出されております。  

諏訪市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-01号

こちらが地方交付税法第7条の規定によって内閣が作成をし、国会に提出する地方団体の歳入歳出総額の見込額、いわゆる地方財政計画における歳入、歳出の概要でございます。  この計画は、その年度におきまして国が地方交付税の必要額を算出するために策定されるものでありますけれども、私どもの市におきましても、特に歳入の見積もりにおいて重要な参考資料となるものでございます。  

下諏訪町議会 2018-12-21 平成30年12月定例会-12月21日-05号

説明では、75歳以上の後期高齢者医療医療費窓口負担を現行の1割から2割にする論議が、経済財政諮問会議内閣府)や財政制度審議会財務省)で進められ、社会保障制度審議会厚労省)でも論議が開始された。負担が2倍となる負担増の計画に対して、老人クラブ、医療関係団体から慎重な意見が出ている状況について説明がありました。  説明者退席後、自由討論としました。

長野市議会 2018-12-17 平成30年 12月 定例会-12月17日−06号

安倍晋三内閣と自民党、公明党、維新の会など、社会保障の持続確保の観点から負担を検討すると言って、2割負担を求めようとしています。消費税は、社会福祉財源のため、高齢化社会のため、社会保障の財源のためとして導入し、増税を繰り返してきました。  消費税は30年間で372兆円納められました。

軽井沢町議会 2018-12-13 平成30年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月13日−05号

平成30年12月13日  軽井沢町議会議長   市村 守殿                            提出者 総務常任委員会                                委員長 土屋好生  別紙  米軍基地負担に関する意見書(案)  提出先 衆議院議長      参議院議長      内閣総理大臣      外務大臣      防衛大臣      法務大臣      沖縄基地負担軽減担当

諏訪市議会 2018-12-12 平成30年第 5回定例会-12月12日-06号

陳情の内容は、後期高齢者の窓口負担を現行の1割から2割にする論議が内閣府、財務省厚労省で進められていることから、関係機関に後期高齢者の窓口1割負担の継続を求める意見書の提出を求めるものです。  質疑では、若い人の負担がふえるのではの問いに、高齢者義務を果たしてきているので、現状のままでよいのではないかの答弁。