岡谷市議会 1992-06-11 06月11日－03号
こういうような薬害防止というのはやはり医療面においても大変重要なところでございまして、我々日ごろ内科の診療におきましても、特に治療とともにその点は留意しているつもりでございます｡特に薬の飲み合わせという問題、最近割合に多剤の投薬が行われますので、そういう面では一方では相互作用といいまして薬の効果が倍加する、そういうような作用もございますけれども、一方では薬効のある部分が強調されまして薬害を及ぼすというような
こういうような薬害防止というのはやはり医療面においても大変重要なところでございまして、我々日ごろ内科の診療におきましても、特に治療とともにその点は留意しているつもりでございます｡特に薬の飲み合わせという問題、最近割合に多剤の投薬が行われますので、そういう面では一方では相互作用といいまして薬の効果が倍加する、そういうような作用もございますけれども、一方では薬効のある部分が強調されまして薬害を及ぼすというような
医師確保については、内科医１名を増員し医師15名にするほか、検診専門医を１名採用していきたい。看護婦体制は87名として、４月からは正規看護婦、パート看護婦の採用を予定しており、引き続いて看護婦確保に努力し、充足に努めてまいりたいとのことでありました。 その他の医療スタッフについても、薬剤師１名、Ｘ線技師１名を増員したいとのことでありました。
そういうところからきまして、それで現在の高度医療の複雑化といういろんな点で、塩嶺病院をいかにしたらいいかということが、市長さんの医療行政における一つの発想だったと思いますが、それでもって塩嶺病院に、地域に不足していると思われる循環器の外科、内科の診断と治療ということで議会の御協力、それから御援助によりまして、平成元年から心臓手術が行えるようになりまして、おかげさまでもってきょうも心臓手術を行っておりますが
そして２月末に決めて１カ月ぐらいの余裕をおきまして４月１日実施となるのが普通でございますが、そのひとつ中の議論の難しい点を申し上げますと、１つは医療費何％上げるかと、その医療費全体で上げるのはいいんですが、それをまた今度は内科、外科、産婦人科、小児科、眼科、それ別にみんな各科平等に医療費を値上げしなければなりません。
まず、請願第十九号市民病院についての請願は、古里地区区長会会長横田勝氏、長沼地区自治協議会会長松沢玉治氏、柳原地区区長会会長小林益雄氏、朝陽地区区長会会長赤沼操氏並びに大豆島地区区長会会長藤牧英三氏の五名の連署により提出されたものであり、市当局において予定されている五つの診療科目のほか、これらに併せ開院当初より、小児科､小児外科、神経内科を初め新たに十二科の診療科目の設置を求めるものであります。
したがって、市民病院にはこのような中間施設を併設するようにし、また内科、外科、眼科、耳鼻科、産婦人科の五科目以上を持つ総合病院でオープンするようにしてもらいたいと強く要望する次第であります。 なお、最近社会問題になっております看護婦の不足問題でありますが、この養成や確保については殊に意を用い、市民病院に看護婦不足が起きないよう今から準備をしてもらいたいと思うのであります。そこでお尋ねいたします。
この１日平均の増の内訳でございますが、内科関係で25人、外科で２人の増、結核では１人の減となっております。 次に、公衆衛生活動及び医療相談でございます。
二、診療科目は、内科、外科、整形外科、放射線科及び麻酔科を当初から必置し、小児科、泌尿器科、婦人科及びその他の診療科目は時機を見て逐次設置する。 三、許可病床数は二百床とし、当初は百五十床でスタートし、中期計画で三百床に、長期計画で六百床にする。 四、開院は平成六年度後半とする。 五、財団法人を設立し、長野市が建設する市民病院の経営を管理委託する。
さらにもう一点問題になりますのは、現在、基本並びに実施設計を進行中でございますが、その中に医療あるいは看護の専門家の意見を反映させる必要があると、こういうことで現在看護婦の代表、それに放射線技師の代表、検査技師の代表、この三名につきましては日赤の協力をいただいて確定してございますが、内科、外科系を中心としたお医者さんにつきましては、病院予定者であります古田先生を中心に現在信大医学部で選考をいただいておる
基本構想検討委員会の提言では、内科、外科、整形外科、放射線科、麻酔科の五科目は当初から設置し、小児科、泌尿器科、婦人科については時期を見て順次設置するとしております。このことは多くの市民、殊に病院の近隣の市民の声として、小児科、婦人科等を開設時当初から是非設置してほしい旨の要望があります。この要望にこたえてほしいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
もちろんこれは病院に不安を訴えに行くのは当たり前な話でございますけれども、今、内科の先生に伺いますと10人のうち２人か３人は不安を訴えに来るけれども、治療のしようがない。どこがどう悪いかはっきりわからないけれども、何かしてあげなきゃいけない。そういう患者さんが10人来れば２人か３人おられるという話を、よくこのごろ医師会の先生方の話の中で出てくるわけでございます。
診療科目内容は、内科、外科、整形外科、放射線科及び麻酔科を主体して発足します。最近「科学的根拠に乏しい」と一世紀余も締め出されていた「漢方医療」の見直しが全国的に広がりつつあります。東京周辺に限っても漢方外来を持つ大学病院が十か所を超えたと言われています。
平成元年度３件、平成２年度が３件、合わせて13件でございまして、内科、外科、産婦人科、あるいは皮膚科、整形外科、眼科、耳鼻科等でございます。入院患者でございますが、これは平成２年度１件のみでございまして、産婦人科関係でございます。
最後に、心の病気や痴呆などのことに関しての支援、相談など、もっと積極的に強めるべきではないかとのことでございますが、今までも診療内科やＭＳＷなど、対応してまいっておりますが、しかしこれからも老健施設、福祉事務所などとも協力して、さらにまた在宅介護支援センターなどの指定も受ける中で、さらにそのような体制をつくり上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから一般病棟の内科病棟におきましては特２類、結核病棟が特１類ということですね。ですから仕事の内容に関しましては、厳しくはないんですが、夜勤という数でいきますと、例えばの話が結核病棟においては、多くなってくるという形になりますので、そういう点で将来は結核病棟も特２類に持ち上げていきたいというふうに医療の充実を考えております。
旅費交通費、備品消耗品費等、病院施設の管理関係費用、内科医師の派遣ほか、委託料等ほかでございます。 次に、26ページの減価償却費 2,860万円。資産減耗費25万円。研究研修費357万 4,000円をそれぞれ見込んでおります。 医業外費用につきましては、支払利息 673万 9,000円。消費税60万円。雑支出３万円を見込んでおります。 次に、28ページの資本的収入及び支出について申し上げます。
診療科目につきましては、そういう観点に立ちまして、市民病院の開設当初からは内科、外科、整形外科、放射線科、麻酔科は設置をいたします。小児科、泌尿器科、婦人科その他の診療科目については、医療需要、また市民要望によりまして、時期を見て設置するよう努力をいたしてまいる方針であります。
一つは、診療科目が内科、外科、整形外科、放射線科、麻酔科は当初から設置し、小児科、泌尿器科、婦人科、その他の診療科目は看護婦数の確保問題などもあり、時期を見て順次設置するとあります。
〔福祉部長 武井政次郎君 登壇〕 ◎福祉部長（武井政次郎君） アトピー性皮膚炎の保育園の状況についてお答え申し上げたいと思いますが、内科検診によりまして80人というようなことで診断がされまして、それ以外に父母の判断というようなことで通院が17名、計97名でございます。率でいきますと、全体の園児に対して6.2％という数字でございます。
心音図については定期の内科検診時に校医の先生の聴診器の検診をいただきまして、その結果、校医の先生の御指示をいただきまして、心音図に対応しているところでございます。血圧につきましては、特に全員実施してはおりませんが、校医の先生の御指示で行っているところでございます。 以上、申し上げましたように、現状では御指摘いただきました検診項目は、ほぼ当市では実施していると考えているところでございます。