同じベクトルで同じ方向を向いていただくというところでございますけれども、浅い知識や単なる思いつきでアイデア、それで住民の皆さんの理解を得られるとは思ってはおりませんので、そんな意味でＳＤＧｓ、世界共通のゴールというところに向けて、共通認識というところで取り組んでいただく、そういうことで下諏訪町をよりよくするために、引き続き職員の能力が最大限に発揮ができて、最大の効果が得られるというふうな取組をさせていただきたいというふうに
◎教育長（代田昭久君） まずは、部活動の延長の社会体育、これはどういうものなのかというのを改めて共通認識を持ちたいんですけれども、部活動と同様の活動が連続、近接して行われて、実態として同じ構成員、また同じ指導者で行われているというものを部活動の延長の社会体育ということで、これは平成２６年に県のほうから廃止の指針が出ている状況です。
不足・弱みにつきましては、先の篠原敏宏議員にもお答えしたとおり、地域課題についての共通認識はあるものの、その課題解決に向けた活動まで進まない状況の地区がほとんどでありまして、市民自ら取り組む意識が薄いこと、また核となる人材が出てこないことが弱みであり大きな課題であると考えます。
また、昨年12月15日に開いた資源循環型施設建設対策連絡会と上田市議会との懇談会での意見交換の内容は、上田市民の共通認識にすべき内容であるという問題意識を下敷きに、上田市としての見解を７問一括で伺います。 まず、資源循環型施設建設対策連絡会は、環境影響評価着手の提案を受け入れる一方で、資源循環型施設の建設に同意することではないとの姿勢を示したが、上田市としての見解を伺います。
あわせて、職員がＤＸについて共通認識を持つよう研修を実施してまいりたいと考えております。 議員からは、必要に応じてデジタル行政推進室の拡充をとの御提案をいただきました。まず、新年度からは、室長のほか、社会人採用によるデジタル技術にたけた職員を含めまして、６名ほどの体制で進めてまいります。今後、デジタル化の推進状況に合わせてまた拡充等を考えていきたいと思っております。
これをアルプス地域地下水保全対策協議会の共通認識にしていく必要があるのではないかと。ここに来て、広域で揚水量というのは規制していかなきゃいけないよと。一昨年度、アルプス地域地下水保全対策協議会でも確認された、まず第１点は、水は公共性の高いものだと、ここまで来たわけです。だから、この点、きちんと訴えていくべきだと考えます。
国民健康保険事業につきましては、安定的な財政運営、事務の効率化・標準化の推進、保健事業等による医療費の増加抑制に対する取組など、持続可能な医療保険制度の構築を目指すという共通認識の下、県と市町村が保険者として一体となって取り組んでまいります。令和３年度は、これらの予算といたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５２億５，９５３万４，０００円といたしました。 ３１４ページを御覧ください。
市民に身近な公共施設の統廃合や再配置の検討に当たりましては、市民と行政が情報を共有し、共通認識を持つことは大変重要であるというふうに考えております。今後、計画に沿って施設管理するに当たりましては、近隣にお住まいの方やその施設の利用者をはじめ、市民の皆様に対して施設状況や利用状況、施設の今後の方針などについて積極的な情報提供と意見交換に心がけてまいります。 以上でございます。
なお、この発展した先には６市町村担当者間の職員派遣・交流を推進し、業務に対する士気高揚と共通認識の育成を図るということで、先ほど町長のほうでも広域の計画をこれから立てていくという形の中で、ぜひこのような会議を持ってですね、進んでいただければなと思います。これに関しまして、どうでしょうか。 ○議長 岩村議員、最後の政治離れした住民への対応をどうするかについての町長答弁を求めてよろしいですか。
さて、令和３年度開始予定の児童発達支援事業でありますが、就学前の子どもと関わりを持つ保育士や幼稚園教諭などが発達障がいに対する共通認識の下、取り組む必要があるため、外部の専門講師による発達障がい介入育人材育成研修を開始いたしました。今後も関係する専門職のスキルアップに努めてまいります。
初めに、指定管理に基づくメリットにつきましては、まず一つ目としまして、観光施設を一体的に運営管理することによる業務の効率化及び経常経費等の共通認識を持った削減。二つ目としまして、観光客に対する情報の集約・発信を一元化できること。三つ目としまして、入館料以外のイベントや物品販売等による新たな収益の確保が可能ということになります。
9月に一般質問させていただいたわけですが、新型コロナウイルスの第3波の到来、経済状況は恐らくというか、ほぼ間違いなくこれからさらに厳しくなるというのは、国民ほぼ皆、共通認識を持っていると思います。児童生徒あるいは、今回の質問にはありませんけれども、保育園等についても同じです。年末、それから年度末がやってきます。
現在の市立病院における給与費の比率は、医業収益に対して70％を超える高い数値であり、持続可能な経営を進める上では改革すべき重要なポイントの１つであるということが、専門者会議における委員の共通認識です。 しかし、独立行政法人化の議論は、人件費削減のみを目的として行われているものではありません。
世界保健機関が、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題であると明言しているように、自殺は社会の努力で避けることができる死であるというのが世界の共通認識となっております。自殺の背景、原因となるさまざまな要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因は、制度の慣例の見直しや相談支援体制の整備という社会的な取り組みにより解決が可能であると言われております。
そういったところのいい事例とか、こうやったらよかったよというようなことを、例えば講習会、あるいはリモートでの意見交換会などを市が主催して、皆の共通認識にする。そういったことなど、できることはあると思うんですよね。 改めてお聞きします。どのように守っていくのかお示しください。 ○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君） ただいま幾つかアイデアをいただきました。
私としましては、コロナ禍の世界と日本が置かれている状況を正しく理解をするとともに、松本市の取組の方向性を関係者や市民の皆様と共に考え、デジタルとデータを健康、医療、産業といった分野に活用していくことの重要性について共通認識を持つことができたと考えています。
子どもの育成や教育は、多くの人が共通認識を持って協力して事に当たることも重要なことかなと、子どもと接していて感じているところでございます。また、今後広くみんなで支え合う体制づくりが必要なのかな、そのように感じているところでございます。
○中澤議長 金澤議員 ◆９番（金澤議員） 町長も非常に付加価値の高いイベント空間だという認識を持ってるんで、共通認識かと思いますんで、ぜひ来年以降いろんな意味でのイベント等考えていただければと思います。 次に、近年全国的なダムブームです。ダムの放流見学、夜間のライトアップ、ダムの地下室開放、ダムカレー、ダム湖周辺散策などなど、国土交通省も河川空間のオープン化を推進しております。
やはりお互い共通認識と申しますか、同じ土俵の上に立って、互いの尊重の下、建設的な議論を交わしてまいりたい。このように常々考えております。そういった考えの下で一番最初の質問事項に入ります。 最初の質問事項は、村道の維持管理についてであります。１番目の質問に入ります。今年度払沢地区では村道の改修が行われました。私の下にも多くの喜びの声が届いております。
その共通認識を教員や学校現場だけでなく児童・生徒本人も、また保護者や地域の皆様もみんなで共有していくことが大切なのではないかと思いますが、共通理解を広めるためにしていることが何かありましたら教えてください。