佐久市議会 1991-03-12 03月12日－03号
現在残っている通告者は、平政会代表、小林茂太君、日本共産党代表、小林浜治郎君の２名であります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君） 佐久市大字中込 1,899番地、竹内祐夫さんほか１名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。
現在残っている通告者は、平政会代表、小林茂太君、日本共産党代表、小林浜治郎君の２名であります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君） 佐久市大字中込 1,899番地、竹内祐夫さんほか１名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。
過日、日本共産党の県会議員に立候補を予定しております毛利栄子さんに対して、市の選挙管理の最高組織である選挙管理委員会と、民間企業であるＮＴＴと、中電の連名の文書がまいりました。この文書の大要は市内の電柱等に張ってあるポスターを撤去していただきたい。もし撤去されなければある、ある期日をもって文書を発した側が撤去し、保管をし、さらに申し出がなれければ焼却をするという内容のものであります。
代表質問の発言通告者は、信政会代表・工藤乙彦君、平政会代表・小林茂太君、日本共産党代表・小林浜治郎君の３名であります。 発言順序は申し合せによって決定されているとおりであります。 ただいまから代表質問を許します。 なお、質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約し、議事進行について特にご協力を願います。
日本共産党岡谷市議団は３人の同僚議員が既に質問を済まし、特に予算編成に対する要望を前段で提出をいたしまして、この間昨年の７月木嶋日出夫代議士とともに、岡谷市の新年度予算にかかわる具体的な補助要求を、大蔵省、建設省、厚生省、農水省等々に具体的に要望を提出しながら、岡谷市民の要望実現のためにも一定の努力をしてまいりました。
◆１１番（藤沢詮子君） 〔登壇〕 日本共産党を代表しまして、議案第11号、第16号、第31号、第32号、第39号、第40号、第42号、第45号、第46号、第47号、第49号、第52号、第53号、第54号、第55号については、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 今回、条例改正で出された第７条、第14条を除いた使用料、手数料の引き上げは３億円近い市民負担増をもたらします。
私は、日本共産党市議団を代表して質問をいたします。 さて、発言通告中、その他の項の保育料についてと白内障の手術についてを追加し、市民病院については割愛させていただきます。 最初に、市長の政治姿勢について伺います。 イラクのクウェート侵略から七か月、開戦から四十数日で湾岸戦争が終結したことは歓迎すべきことであります。
私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、請願第七号国民健康保険料の引下げ等を求める請願についての委員長報告に反対する立場から討論を行います。 請願者は次のように言っています。「国保世帯の保険料負担は耐え難いものになっています。低所得者が多く、年間所得百五十万以下が約七割も占めており、しかも所得の一割近くも国保料として支払うなど、生活に重くのしかかっています。」
６ 東京都北区共産党議員団視察のため来庁した。 １２ 県町村議会議長会評議員会が開催され議長が出席した。 １５ 浅麓水道企業団議会正副議長・委員長会議が開催され荻原節男議員が出席した。 １７ 第６回健康祭が開催され社会委員会副委員長ほかが出席した。 １８ 議会運営委員会を開催した。 ２１ 第２回臨時会を開催した。
日本共産党を代表して、通告に従って質問をさせていただきます。 昨日、中東で地上戦が始まったというニュースが流れました。まことに憂慮の念を禁じ得ません。まことに残念なことだというふうに私は思います。湾岸戦争が始まったときと比べて、それ以上のショックを受けたというのが私の率直なところです。戦争の拡大につながる地上戦以外に方法はなかったのかというのが率直なところです。
禎 〃 遠山幸雄 提出先 総理府（内閣総理大臣） 外務省（外務大臣、政務次官、事務次官、欧亜局長、ソビエト連邦課長） 総務庁北方対策本部（本部長、副本部長、審議官） 自由民主党（総裁、幹事長、総務会長、政調会長、北方領土問題特別委員長） 日本社会党 公明党 日本共産党
私たち日本共産党は、こうした消費税を廃止するために一貫して奮闘してまいりました。しかしながら、今日の国会の力関係を見たときに、一度つくられた法律は法改正を抜きとして廃止することはできません。こうした点からいたしまして、多くの国民の皆さん方も消費税の廃止を強く望まれるとともに、当面、緊急措置として生活関連のものに対する消費税をなくしてほしい、こういうことを強く望んでおられるわけであります。
私ども日本共産党も国の責任を放棄した自民党政府の自治体いじめ、住民いじめの負担額の引き下げは決して許されるものではなく、直ちにもとへ戻すよう要求をしてまいりました。住民の負担を軽減するために市長、また自治体は１世帯当たり２万 3,000円の軽減につながる国の負担率をもとに戻すことに、全力をあげる必要があると思います。
国連の安保理事会の決定をまやかし、いつの間にか多国籍軍を国連軍のように見せかけ、この機会に日本の自衛隊を海外進出させようとアメリカの必至の命令で支離滅裂な海部自民党内閣は、ついに新聞の力、国民の力に－－一番団結した日本共産党などが主張する第１回戦に敗北したではありませんか。
◆３３番（高野拓雄君） 〔登壇〕 私は質問の機会を得ましたので、日本共産党を代表してあらかじめ通告してある順序に従いまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。 最初に固定資産税及び都市計画税についてでありますが、これにつきましては昨日、同僚田中議員より質問がありました。したがって、多少重複する点もあろうかと思いますけれども、お許しのほどをいただきまして、私なりに質問をさせていただきます。
ですから、私たち日本共産党は、こうした臨調行革に対して、国政の場においても、また、中野市議会においても、市議会ではただ１つ、この臨調行革を推進するこの条例を制定することに反対したわけであります。そのことが今日どれほど正しいか、こうした事実を見ても、まさに物の見事に証明しているわけであります。
それから、せっかくの資料でございますから、私ども共産党としても議員だけでなくて、ほかの諸君も含めて検討をしたいというふうに考えましたが、議員だけ資料を持っていても始まらないではないかということで、資料を欲しいという話が出たんですけれども、これは限定頒布でおいそれとはほかへは行かないそうだということになりまして、もしそうだとすれば、私は大変不可解だというふうに思います。
〔２７番 永井常雄君登壇〕 ◆２７番（永井常雄君） 私は議員任期最後の本12月定例市議会において日本共産党の議員として、また私に寄せられた多数市民の声を代表して行政一般質問を行います。理事者の適切なる答弁を願って質問いたします。 第１に消費税について質問いたします。
日本共産党市議団を代表しまして、総務委員会委員長報告の請願第二十五号固定資産評価替えに関する請願の不採択に反対の立場から討論をいたします。 請願者は異常な地価高騰の事態を重視して、固定資産の評価替えを中止することを求めています。正に土地値上がりは異常であります。
日本共産党市議員団を代表して質問いたします。 この間、イラクの国際法上絶対に許されないクウェートの侵略、併合により、核兵器、毒ガス、細菌兵器の使用にまでつながる悲惨な大戦争の危機が中東で続いていますが、多くの国民は、公平な平和的な解決を求めています。
◆１１番（藤沢詮子君） 〔登壇〕 日本共産党を代表しまして、議案第２号 松本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、議案第８号 平成２年度松本市一般会計補正予算（第２号）について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 まず初めに、議案第２号についてです。