諏訪市議会 2019-09-03 令和 元年第 ４回定例会－09月03日-04号
○伊藤浩平 議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 諏訪湖畔にあります地方職員共済組合諏訪保養所の湖山荘でございますけれども、県の職員が加入されていらっしゃる長野県の共済組合長野県支部が経営していた保養所でございます。県職員を初め一般の方々にも利用されてきた宿泊施設でありますけれども、昭和５９年に現地に開業をいたしまして、平成３０年１１月に既に営業を終了してございます。
○伊藤浩平 議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 諏訪湖畔にあります地方職員共済組合諏訪保養所の湖山荘でございますけれども、県の職員が加入されていらっしゃる長野県の共済組合長野県支部が経営していた保養所でございます。県職員を初め一般の方々にも利用されてきた宿泊施設でありますけれども、昭和５９年に現地に開業をいたしまして、平成３０年１１月に既に営業を終了してございます。
畜産振興推進事業費は、北信農業共済組合家畜診療所負担金や北信食肉センター管理運営費負担金などであります。 経営所得安定対策等推進事業費は、米の生産安定対策事業に対する補助金であり、農業経営基盤強化促進事業費は、農地の利用集積を推進するため、嘱託職員の報酬などであります。
農業は、災害や天候など外部要因で収入が大きく左右され、安定した経営が困難な業種であるため、収入保険制度は農業を継続していく上で重要な制度でありますので、多くの農家の皆さんに加入いただきたいと思っておりますが、長野県農業共済組合によりますと、収入保険制度は農業共済制度より複雑な仕組みであること、加入要件として青色申告が必須であることなどから、今後の加入見込みは不透明であるとのことでございます。
フルタイムの会計年度任用職員は、賃金が給与ということになり、期末手当は年２回で2.6カ月、退職金があって、組合健保とか共済組合などの加入ということができることになりました。正職と違う点というのはどんな点なのかお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎） 総務部長。 ◎総務部長（金井恒人） 会計年度任用職員と正規職員の違いは何かということでございます。
それから、収入保険という制度が３１年１月から全国農業共済組合連合会で新たにスタートしてございます。概要は過去５年間、青色専従者でございますけれども、平均収入のうち９割以下に収入が落ち込んだ場合に落ち込んだ分の９割が補填される。ですから、最高でも８割以上の補填があるという制度でございます。 加入状況につきましては、３１年３月時点で市内で９戸の加入であります。
○伊藤浩平 議長 市民部長 ◎花岡光昭 市民部長 議員おっしゃられます他の公的医療保険は、いわゆる国民皆保険制度の中で運用される、通常は健康保険とか社会保険と呼ばれるかと思いますけれども、いわゆる職域保険と言われます医師国保ですとか建設国保などの自営業者保険、協会けんぽ、企業などで組織する健康保険組合、それから私どもも入っていますが共済組合、こういったものが他の公的医療保険になるかと思います。
ぜひ、今後の自然災害に備えるためにも、現行の制度について、長野県農業共済組合安曇野支所とも協力をして、加入促進に向けてＰＲを行っていきたいというように考えております。 なお、被害の全貌につきましては、収穫の時期にならないとしっかりしたことがわからないというところもございますので、ＪＡなど、関係者と連携をしながら経過を注視してまいりたいというように思っております。 以上です。
今回始まっております収入保険に加入している農家も多いといようなこともありまして、町としては掛金の農家負担額の2割について毎年度長野県農業共済組合を通じて補助をさせていただいてるという一定の支援もさせていただいてるところでございまして、今回の被害についての町単独の支援ということはなかなか難しいんではないかというふうに考えております。
自然災害以外の事象による農産物の販売の収入の減少に対しましても共済の対象になるというものでございまして、この保険の取り扱い者につきましては農業共済組合でございますが、市といたしましても多くの農家の皆様に制度を知っていただけますよう、農業共済組合の広報活動を既に支援をしております。
職員の皆さんのインフルエンザ予防接種には松本市職員共済組合、長野県市町村職員組合からそれぞれ補助があるとお聞きしましたが、予防接種率が低いと聞いたことがございます。 ぜひ、特に本庁舎に勤務されている職員の皆さんは、トイレの手洗い場は温水化されないようですので、予防接種率を上げていただき、市民サービスの維持という観点でも感染者数減少に取り組んでいただければと思います。
期末手当につきましては、年２回で2.6カ月ということでありますので、あとフルタイムの場合は、従事いただいてから２年目、１年目は組合健保に加入いただくんですが、２年目以降は共済組合に加入ということが出てきます。それと、あと退職金の制度が出てまいります。これがフルタイムです。
現在の健康保険の相互の支え合いというものをちょっと申し上げますが、現状は、医療費を健康保険相互で支え合って調整を行っており、まず国民健康保険では、保険給付総額の約３分の１を協会けんぽや健康保険組合、共済組合などから拠出を受けており、その残りの事業主に相当する部分は国及び県が負担し、国全体で支え合っている構造となっております。
158ページになりますが、農作物有害鳥獣対策事業費では、猟友会員による有害鳥獣駆除の実施や、広域電気柵の維持管理経費などを計上したものであり、畜産振興推進事業費は、長野県農業共済組合家畜診療所負担金や北信食肉センター管理運営負担金などであります。 下段から次のページにかけて、遊休荒廃農地対策事業費でありますが、荒廃化した農地の再生を行う農業者に対する補助金などを計上しております。
第2条 第1項各号に職員を派遣できる団体を定めておりますが、左側の現行の第1号に箕輪町土地開発公社が、また第6号に南信農業共済組合が示されております。土地開発公社につきましては解散したため、また、南信農業共済組合につきましても当該組織の統合などによりまして現在ございませんので、ここで2つを削除して条例を整備するものでございます。
まず、主な理由といたしましては、平成30年度当初予算を編成する段階で、11人分の再任用短期勤務職員の社会保険料をこちらに計上しておりましたが、最終的に予算配置を確定する段階で、短期からフルタイムに移行をしていただいて人事をしたということから、本来、協会けんぽのほうで見るべきものから、市町村職員共済組合のほうへ保険が変わったということで、ここで不用額が生じております。
また、特定健診及び特定保健指導につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律及び共済組合のデータヘルス計画に基づき実施をしているものでございます。 この中で、労働安全衛生法により職員の定期健康診断につきましては、年１回事業主に義務づけられた法定健診であり、職員の現在の健康状況を明らかにして、健康障害に対する早期発見と健康保持を図ることを目的としております。
協会けんぽは7.6％、組合健保は5.8％、共済組合が5.9％ですので、その負担の重みがわかるかと思います。せめて協会けんぽ並みに国保の保険料を引き下げをというのが、日本共産党の提案です。全国知事会は、この国保制度の存続のために、国の１兆円の負担増を求めています。全国市長会も、国による3,400億円の財政支援を継続するよう求めています。これ以上の負担増は耐えられません。
○金子喜彦 議長 市長 ◎金子ゆかり 市長 国民健康保険制度の御質問ですが、これは社会保険としての医療保険でありまして、この制度は職域を対象とする健康保険、または各種共済組合の被保険者、組合員及びその被扶養者以外の方々を対象としており、農業、自営業、無職、零細企業の従業員及びその被扶養者を被保険者としております。
調査項目につきましてはいろいろとあるんですが、二、三挙げさせてもらいますと、普通会計決算における男女別平均給与支給額、これですとかそれから共済組合への臨時・非常勤職員の加入数ですとか、職員の募集、採用などの方法、さらに休暇等の状況、人事評価の実施状況とかいうことになっておりまして、これらについてはほとんどが平成29年度の現状の報告ということになっておりますので、現状の状況を把握をして報告をさせていただいたとこういう
内容でございますが、退隠料は昭和37年12月１日に地方公務員等共済組合法が施行される以前に、在職17年以上で退職された職員に対して支給される年金で、遺族扶助料は、その退隠料が支給される者が死亡したとき、その者の遺族に退隠料年額の10分の５に相当する額が支給されるものであります。