大町市議会 2022-08-30 08月30日－01号
今後、先進事例の調査などを基に、情報の共有に努めるとともに、業務における課題の抽出や改善策の検討などにより、市全体のＤＸの推進に向け、共通認識や機運の醸成を図ってまいります。 ５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
今後、先進事例の調査などを基に、情報の共有に努めるとともに、業務における課題の抽出や改善策の検討などにより、市全体のＤＸの推進に向け、共通認識や機運の醸成を図ってまいります。 ５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
税務課での市県民税申告案内チラシへの導入につきましては、昨年度、横浜市戸塚区が税金の口座振替を促進するに当たりナッジ理論を活用したところ、申込率が大きく増加したという報道があり、これを税務課の職員で共有したことがきっかけとなっております。
◎こども教育部長（太田文和君） 保育園における使用済みの紙おむつの処分でございますけれども、市内公立保育園においては、現在、子どもの便の状況から健康状況、状態を把握することで子どもの健康管理に役立てていただくことや、子どもの発育、発達状況を家庭と共有する機会の一つとして、保護者の皆さんに紙おむつお持ち帰りいただいているところでございます。
国や県任せではなく、小諸市のあるべき姿、小諸市全体の利益を守る明確な姿勢を住民とともに問題意識を共有し、議会としての行動を示すべきと考えます。
また、委員から、報告会で市民からいただいた４３の意見を今後どのように共有するか、また、その意見を今後生かす場所はあるかとの質疑があり、７月中旬に予定する第２回報告会も踏まえ、市民からいただいた意見の年代別、地域別などの属性の分析を行った上で、８月下旬に予定する意見交換の場で共有を図り、公表してまいりたいとの答弁がありありました。
こうした状況を踏まえ、再受診率の向上など、関係機関と情報共有をしながら取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 国保会計における子供の受診率という点では、何かお示しいただけないでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。
また、諏訪圏域においても情報共有をしている。また県との連携。そうしたところを通じての国との情報収集、連携ということはしっかりさせてもいただいております。
広域連携におきましては、これまでも佐久広域の枠組みにとらわれず、東御市さんを含めた佐久地域定住自立圏の取組、それから、軽井沢町、御代田町さんとの3市町共同の取組、また、千曲川ワインバレー特区ですとか官民連携による高地トレーニングの取組など、同じ方向を目指す関係自治体や団体などと地域課題を共有し、連携・融和を図りながら進めてきたところでございます。
コロナ禍において、意識や働き方の変化により、地方回帰への関心が高まっている今、千曲市を選ばれるまちにしてくためには、常に住人の立場に立って考え、庁内で行われる仕事が、市民の理解と共有の下に進められなくてはならないという基本的な観点から、本日は改めて小川市長の所信について伺ってまいります。 小項目１、市民目線に立った丁寧な市政運営ができているか。
ここ数年で、ようやくにして、子どもの貧困があるという認識が社会で共有されるようになってきたなと思っております。 また、虐待については、通告件数はかなり増えているんです。確かに心配な状況であることは言うまでもありませんが、一方で、今まで気付かなかった、あるいは無視していたものが、社会に通告するという意識が浸透してきたという側面があるものではないか。
いずれにいたしましても、こうした庁内連携が大事でございますので、関係課が情報を共有していきまして、教育委員会で定めてございます通学路の安全対策プログラムのＰＤＣＡをしっかりやっていきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。
各部長をはじめ職員は、どのようにこれを共有して取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君） システム的には、市長公約の諸事業は中期戦略と関連づけて行政評価によって進捗管理をやっていきますし、令和４年度の予算編成の基本方針を一つの大きな柱として、公約の実現を掲げたところであります。
これらの改善を速やかに実施した上で、陳情項目にある公開情報を空や地上からの映像やシミュレーション動画を作成し、資料の全戸配布やケーブルテレビ、ユーチューブなど、できるだけ多くの市民が共有しやすく、利用しやすい形で提供することが必要ではないでしょうか。
各種文化芸術施設の情報共有がなければ実現しません。 その意味でも、博物館協議会に図書館代表も含めて連携を図ることを要望します。 現状と今後の取組を伺います。それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰） 現在、図書館職員は博物館協議会には出席しておりません。
いずれの施設形態であっても同じ小諸市に生きる子どもたちの学びに差が生じないよう、小中の教職員がどのような児童生徒を育てるのかという教育理念を共有し、カリキュラム編成など工夫していく必要があると考えております。 なお、教育の理念や教育目標を共有しつつ、これまで各校で培ってきたものや大切にしてきたことは生かして、教職員と児童生徒が新たに創造していくことを重視したいと考えます。
災害対応に当たりましては、関係市町の災害対策本部と連携し、災害被害情報を共有し、避難指示に併せまして人命救助を最優先に活動を行ったところでございます。 このようなことからも、迅速な情報発信を含め適切な指示が被害の軽減につながることを確信したところでございます。
市内の小中学校では、担任教諭等が日頃から子どもの健康状態を把握するとともに、学校内のチームによる支援体制を整備し、毎日の健康観察や欠席理由の把握、出欠状況の情報共有などにより、早期発見、早期対応に努めております。
エリアの中核拠点として施設間の運営面での連携や付随する設備の共有や整備について、市民や観光客が利用しやすいようにという目線で整備されているでしょうか。例えばＷｉ－Ｆｉ、駐車場、街路灯、足湯を利用する方のトイレはどうでしょうか。 また、温泉公園の利用についてもお伺いします。高台で街を見下ろせ、芝生がきれいに整備されている公園ですが、市民や観光に訪れる方にとって憩いの場となっているでしょうか。
取組方法としましては、まず自治会組織の事業数や役員数等を洗い出し、アンケートやヒアリング等により現状把握と課題の共有を行った上で、住民同士の対話の場を設け、改善策を検討していくことを想定しています。ただし、この取組は区が主体となって行うものであるため、モデル区の実情に合わせ、住民の皆様の意向に沿いながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
農林部や商工観光スポーツ部など、移住定住推進施策を実施する庁内各部署と定期的に会議を開催し、情報を共有し、ワンストップで希望者の相談に応じてまいります。また、連携して新たな施策を展開していきたいと考えています。 御提案のＵターン・Ｉターン職員による特命チームは考えておりませんが、庁内連携を図る中で、Ｕターン・Ｉターン職員の経験や意見等も吸い上げ、その視点も生かして施策を展開してまいります。