岡谷市議会 1997-02-27 02月27日－01号
自然を大切にし､調和しながら人と自然がともに生き､恵みを共有していく共生という考え方は、これからの時代に欠かせない配慮ではないかと考えております。そこで、岡谷市の豊かな自然環境を次代を担う子供たちに残すために、地域に根差した取り組みや計画の推進を図るための環境基本計画等策定事業に着手いたします。
自然を大切にし､調和しながら人と自然がともに生き､恵みを共有していく共生という考え方は、これからの時代に欠かせない配慮ではないかと考えております。そこで、岡谷市の豊かな自然環境を次代を担う子供たちに残すために、地域に根差した取り組みや計画の推進を図るための環境基本計画等策定事業に着手いたします。
こうした課題に対応いたしまして地域の活性化を図るには、地域情報通信ネットワークの構築によって、市民の情報共有と情報交流を活性化する必要がございまして、21世紀のマルチメディア社会を見据えた地域情報化を推進すべく、現在検討を進めているところでございます。
こうしたいろいろな課題に対応して地域の活性化を図っていくには、地域情報通信ネットワークの構築によって市民の情報の共有と情報の交流を活性化する必要がございまして、21世紀のマルチメディア社会を見据えた地域情報化を推進すべく、今検討を進めているところであります。
環境は生態系の微妙な均衡によって成り立っている有限なものであり、このような環境を生存基盤として将来の世代を含めて共有しており、また、環境から多くの恩恵を受けるとともに、環境にさまざまな影響を及ぼしながら活動しております。このため、すべての人々が環境の恵みを享受するとともに将来の世代に健全で恵み豊かな環境を引き継いでいくことができるよう適切にその保全を図らなければなりません。
これは高度情報化社会に対応し、事務処理の効率化と行政サービス向上の視点も踏まえ、引き続き行政事務のＯＡ化を推進するとともに、新しい時代に対応した行政の情報化を推進し、情報の高度化と共有化に向けた検討を進めていくものであります。 ３、３点目は市民参加による市政の推進であります。
そこで今までの経過を踏まえ、大広間の共有施設として共に使用できるよう公民館建設を計画しているのにあわせて、町も加わり、町及び各種団体が使用できるよう考えていく必要があるのではないかと思うのであります。場所的にも現在のところが最も多くの人が集まりやすく、町の中心地だけに利用しやすい場所であることは誰しも感じているところであります。
上田市を初めとして真田町、東部町、丸子町、長門町、和田村、武石村、青木村で、それぞれ150万円ずつ出資し、あと真田町ほか１市１町共有財産組合が150万円出資し、株式会社信州フォーレスということで設立委員会をつくり、取り組んでいきたい。
塩尻市総合計画中期計画にも、「過去から現代へ受け継いだ市民共有の財産である歴史・伝統文化を点検、保存、継承するとともに、現在から未来に向け受け継ぐべき新しい市民文化の醸成を目指して」とあります。最近、１冊の歌集をいただきました。表紙には塩尻市役所職員短歌集とありました。第１回の短歌フォーラムに投稿した短歌と今回の第１０回の作品とを載せてありました。第１回は１６名、今回は３９名との報告です。
それから、ここで憲法を引用されまして、国民には基本的人権の共有の保障があるんだと、こういう文言があるわけであります。私も承知しております。しかし、この条例を見る限り、この基本的人権というものは民主主義という極めて狭義の解釈であって、この基本的人権の中には市民の皆さんが生きる生活権、生存権があります。
私が改めて申し上げるまでもなく、市有地は全市民共有の財産であり、それを現在及び将来の佐久市民のために有効に使っていくことが大切であるわけでございまして、それら市有地の利用計画が大変重要になってまいります。 まず、１点目といたしまして、旧学校跡地等の現状と利用についてお伺いいたします。
国民共有の緑の財産である森林は、人手不足や採算に合わないなど、様々な理由から荒廃が進み、このまま放置すれば人類の生存にも深刻な影響を与えかねないと、緑を守り育てる国民的意義の高揚と行政への強い支援策が求められております。
長野、岐阜、愛知三県を流れる百二十万人の生活を支えていると言われております矢作川の上流の下伊那郡根羽村など数か村が流域を共にしているところでありますが、この共有流域の愛知県稲武町、ちなみに十二月一日の人口が三千四百五十六人のところでありますが、同町には入会林を管理する十三の財産区があり、現在六十年ぶりの契約更改で所有権を放棄する者が出始めているということであります。
いずれにしましても、先ほど議員さん述べられておりましたが、今日の豊かな自然環境、私ども共有のかけがえのない財産でございます。このすぐれた自然環境を守り、将来の世代に引き継いでいくことは現在に生きる私どもの重要な責務であると十分に認識をしております。
住民の合意形成も図ってまいるということでございますし、住民の皆さんの声をどのように反映するかということでございますけれども、マスタープランは都市づくりの将来方向を定めるということで、行政と住民が計画を共有して、都市整備の諸施策を推進していくため、住民がその策定過程におきまして参加することによりまして、多様な住民ニーズをまちづくりに反映させるということでございます。
また、農政の目標については、食糧の安全保障の確立、自然生態系と調和した経済的にも成り立つ持続可能な農業の確立、国民共有の空間としての農村の整備を基本とすることが必要です。 また、農業の手法については、市場原理を基本としながらもその限界を明らかにして、目標実現に向かって政策誘導するという国の政策責任を明確にする必要があります。
このほかにも共通の問題、共有できる事柄というものは数多く考えられます。そういうものを個々で取り組むということではなくて、１つのそれらの目標のために、全員が同じ条件で取り組んで参加をしていく、そういうことのために山小屋の経営者の方々に一堂に会していただいて会議をしていただきたい。松本市長が、その主催者となっていただきたい、そういうことを提案申し上げます。
次に、花の好きな方などは独自に手間と暇をかけて道路の端にプランターなどを並べ、つくる喜びと見て喜んでもらえる喜びを共有して、多くの人の目を楽しませてくれています。また、道路の路側帯などに老人クラブの方々の協力と奉仕によってフラワーロードをつくっていこうと頑張っている地域もあります。
個人の山林所有者及び共同の所有者である共有林等健全な山林維持を図るために下草刈り、間伐等、かなりの労力出費を強いられているところであります。そして木材価格の低迷のあおりを受け、山林からの収入がほとんどありません。特に、共有林の中には、広い面積を持っており、また登記上等で高額な税を課せられ、管理運営が大変厳しい状態であります。
地縁団体は別として、区有地については個人または複数の者の共有地として登記されている土地が大半であり、区有地のすべてについての掌握は甚だ困難な状況であります。地縁団体及び各区名義の土地に限って申し上げますと、平成８年度の固定資産税額では３２万１，０００円余、都市計画税では５万円余が課税されているのが現状であります。以上でございます。
前文、前の文でありますが、この前文から始まって、 103条からなる憲法で常に引用される代表的な条文は、第９条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」であり、第11条「基本的人権の共有」、第14条「法の下の平等では、すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により政治的または社会的関係において差別されない」、また第25条「生存権、国の社会保障義務においては、一つとしてすべて