安曇野市議会 2016-06-27 06月27日－05号
このときも共同通信社が世論調査を行っていますが、審議不十分というのが79％、十分説明しているとは思わないというのが81.6％にもなり、政府の対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになりました。 このように、憲法によって縛られている権力を持った側が勝手に解釈変更し、国民に十分な説明もせず憲法違反の法律をつくったことは、国会、そして何よりも主権者である国民をもないがしろにしていると言わざるを得ません。
このときも共同通信社が世論調査を行っていますが、審議不十分というのが79％、十分説明しているとは思わないというのが81.6％にもなり、政府の対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになりました。 このように、憲法によって縛られている権力を持った側が勝手に解釈変更し、国民に十分な説明もせず憲法違反の法律をつくったことは、国会、そして何よりも主権者である国民をもないがしろにしていると言わざるを得ません。
共同通信社の５月末の全国世論調査、先ほども紹介がありました。改定するべきだとの回答が71パーセントに上っています。私たち長野市議会として、この国民世論、それは県民世論、市民世論でもあります。しっかり後押ししようじゃないですか。
◎市長（宮澤宗弘） 三本の矢の財政に対する影響というようなことでございますが、アベノミクスの政策が地方自治体にもたらしたもの、この効果については景気は緩やかな回復基調が続いていると内閣府が発表をしておりますが、一方、６月１日、２日に共同通信社が行った全国の電話世論調査においては、否定的な回答が58％に上ったとの報道もございました。
いずれも信濃毎日新聞社掲載で、一つは５月５日付の共同通信社による１８歳選挙世論調査の結果、二つ目は信大生による信大と信濃毎日新聞が共同で実施したアンケートであります。議員の方には配付できませんが、これについて市長の所感を伺うものです。 その中のポイントとしては、１８歳、１９歳に選挙権が与えられたことは９５％は知っている。７月の参議院選には行くつもりを含め、５６％が投票に行く。
本年２月22日の共同通信社の世論調査結果によれば、安保法を廃止すべきだと回答した人が38.1パーセント、廃止すべきでないと回答した人が47パーセントであり、世論の状況は以前と全然変わっているとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第２号長野市市税条例の一部を改正する条例に関する請願について申し上げます。
また、この請願では、「圧倒的多数の国民の反対」とありますが、共同通信社が2月20日、21日、両日に実施をした全国電話世論調査によりますと、野党5党が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法が憲法違反だとして廃止をする法案を衆議院に共同で提出をしたことに対して、「あなたは安保法を廃止するべきだと思いますか」という問いに、「廃止するべきだ」が38.1％、「廃止するべきではない」が47.0％、「分からない、
また、共同通信社の最新の世論調査によれば、約８割が国内での大規模テロの可能性があると答えていると報道されています。日本は既に米国主導の対ＩＳ有志連合に名を連ねており、ＩＳは日本を攻撃対象として名指ししています。その上、戦争法で軍事支援を行えば、国民がテロにされる危険は一層高まることが明らかではないでしょうか。 こうした本法律の危険性は、まさに語れど尽くせない、こういう危険を持っています。
市長は、共同通信社のアンケートにも、どちらかというと反対と回答をしています。先ほどもありましたが、米農家が立ち行かなくなるということも言われました。しかし、これは農家だけの問題ではありません。
共同通信社が行った１７歳、１８歳へのアンケートとして、来年の夏投票に行くと答えた人が２９．２％、行くつもり３６．５％という高い意識が持っておりますので、こういう意識を大事にしていただきたい。 提案として、我が市のホームページに１０代の皆さんへという若者が書き込めるようなバナーを張りつけて、若者の声が届く市、そういう市になっていただきたいということを提案して、次に質問に入ります。
共同通信社が１１月１５日発表したＴＰＰ大筋合意に対する全国知事、市町村長へのアンケート結果では、３７％が反対、賛成の２３％を大きく上回っておりました。長野県内ではもっと差が大きくて、反対が５２％、賛成が１６％でございました。 これだけ重大な事態に立ち至っているのに、安倍政権は、憲法の規定をもとに、野党が要求いたしました臨時国会も開かず、説明責任を果たそうとしておりません。まことに遺憾であります。
それにしても、全国で自転車保険というのが周知されているとは言いがたく、共同通信社が8月に実施した調査では、自転車の運転者に歩行者がぶつかりそうになるなど、ひやっとした経験がある人が7割近くに上ったものの、自転車保険の認知度は半数以下にとどまっております。保険未加入は8割弱に上っているということであります。この自転車保険の加入についての考え方はいかがでしょうか。
共同通信社は、大筋合意をしたＴＰＰについて、県下の77の市町村長と知事に賛否を問うアンケートを行いました。15日の信毎に発表されましたが、大筋合意反対は41人、52.6％、賛成は13人、16.7％、須坂市長の回答はどちらとも言えない、その分類にありました。 ①ＴＰＰ「大筋合意」について市長の見解をお伺いしたい。 ②須坂市農業の生産減少額はいくらか、その影響をどう考えるか。
安倍首相が自ら「残念ながら国民の理解が得られていない」と述べているように、先ごろ共同通信社が実施した全国世論調査においても、安全保障関連法案の政府説明について「十分に説明しているとは思わない」との回答が80％を超えています。 国のあり方を問う重要な法案に対し、国民に十分な説明をすることなく強行採決に至る進め方は、明らかに民主主義に反しており、国民軽視といわざるを得ません。
委員各位から出された主なる要旨は、 ・ 共同通信社の調査によれば、「憲法違反である」との回答が、法案が提出された５月末からの３週間だけで11.1ポイント上昇し、58.7％となっている。これは国民の声、気持ちが国会と乖離している事態であり、本委員会として採択することが妥当である。 ・ 請願のタイトルにいささか躊躇するが、願意をしんしゃくすれば、現状にかなっている請願である。
このような状況の中、共同通信社が先月20日、21日の両日実施した全国電話世論調査によりますと、「安保関連法案が憲法に違反していると思う」との回答は56.7％、「安保法案に反対」は58.7％でした。また、「安保法案の今国会成立に反対する」は63.1％と、ほぼ３人に２人は反対を表明しております。
それから、産経新聞とＦＮＮ、同じく今国会で成立させることには58.9パーセントが反対、それから共同通信社、今国会成立に反対63.1パーセント、そして朝日新聞、今国会に成立させる必要があるかどうか、必要はないが60パーセントです。 世論の所在というのは、いずこにあるかというのは、皆さん御存じのはずなんですよね。それに背を向けないでいただきたいと思います。
共同通信社は、20、21日両日、全国の世論調査を実施いたしました。ここではっきりしたことは、国民の過半数を超える人が違憲そして反対と答えたことでした。この法案に対して違憲と答えたのは56％であり、合憲と答えたのは29％にとどまりました。さらに、同法案に反対と答えたのは58％で、賛成は27％でした。今、国民が求めていることはこの法案の廃案そのものです。 ことしは戦後70年の節目の年となります。
直近の６月２０日、２１日の共同通信社の世論調査では、「安全保障関連法案が憲法に違反していると思う」が５６．７％に、「違反しているとは思わない」２９．２％。「安保法案に反対」が５８．７％、「賛成」は２７．８％。「安保法案の今国会の成立を反対する」が６３．１％。賛成は２６．２％の結果を見ても、民意は両団体の意見書の趣旨を反映しております。 この地域の動きを申し上げます。
先ごろ、信濃毎日新聞が22日付で報じた共同通信社の全国世論調査で、「安保関連法案、戦争法案が憲法に違反していると思うか」という問いに対して、「思う」という方が56.7％に上りました。「同法案に反対」は58.7％となっており、審議が始まった５月28日の直後に行った前回調査からも、３週間で11.1ポイントも反対がふえております。賛成は7.6ポイント減って、27.8％になってしまっております。
共同通信社が６月20日と21日の両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全関連法案について十分に説明しているとは思わないとの回答が84％に上っています。また、73.1％の方が法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると回答しております。