106件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須坂市議会 2019-09-05 09月05日-04号

8月11日、共同通信は、主要企業に実施したアンケートをまとめました。拡大、緩やかに拡大と答えた企業は23%にとどまり、昨年の夏の78%から急減した。トランプ大統領が対中国追加課税を表明するなど、米中貿易摩擦は長引くとの見解が強いほか、今、10月からの消費税増税の懸念も残り、企業が景気に不安を抱き始めている状況浮き彫りになっていると、こういう報告をしております。 

長野市議会 2019-08-06 08月06日-02号

共同通信全国緊急電話世論調査によると、安倍首相のもとでの改憲憲法改正反対は56.0パーセント、賛成は32.2パーセントでした。また、消費税10パーセント増税反対は55.9パーセントでした。 朝日では、改憲反対は46パーセント、賛成は31パーセントで、一番力を入れてほしい政策は年金などの社会保障が38パーセント、憲法改正は最下位の3パーセントでした。 

中野市議会 2019-03-08 03月08日-04号

共同通信アンケート調査への回答では、労働環境などの問題点について、新制度具体像が示されていない状況であることから、本市といたしましては、「どちらかといえば反対」と回答したところであります。 受け入れ事業者に対する支援については考えておりません。 外国人労働者に対する行政サービスにつきましては、他の市民の方と同様に行政サービスを行っております。

上田市議会 2018-07-19 06月25日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

共同通信憲法記念日のことしの5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果では、安倍首相のもとでの改憲に61%が反対し、賛成は38%でした。主権者である国民は少なくとも安倍首相のもとでの改憲を望んでいないことが明らかです。 この主権者の声に耳を塞ぎ、強行改憲を行うことは民主主義にも反することです。

飯田市議会 2018-06-13 06月13日-03号

このときは、ふるさと納税についてお聞きをしたわけですけれども、その中で共同通信が行った全国自治体アンケートに対して市がどのように答えたかをお聞きし、その際にこのような自治体の意向とか考え方を問う調査について、その都度一般質問で聞かないとわからないということでいいのかどうかということでお聞きしたわけです。 

松本市議会 2017-09-11 09月11日-02号

今回の記事は、共同通信が6月に実施した少子高齢化対策に関する首長アンケートに基づくもので、国民健康保険県域化に伴い、平成30年度の保険税水準の変化をどう予測するかについての設問があったものでございます。本市では、県から正確な国民健康保険税水準の試算が示されていないことから、「わからない」と回答しております。 以上です。 ○議長上條俊道) 南山国彦議員

安曇野市議会 2017-06-15 06月15日-04号

こうしたことがはっきりと論議される中では明らかになってきたわけですし、そして条約を批准するのにテロ関係が法整備されなければ批准ができないというようなことですが、この関係についてはやはり国連の関係のほうからもきっちりと、この6月13日ですけれども、この条約関係立案者であるそうしたアメリカの学者ですが、ニコスパッサス教授、これがはっきりと共同通信のそうした取材に応じておりまして、条約テロ対策ではないという

松川村議会 2017-03-16 平成29年第 1回定例会-03月16日-04号

そういう状況の中で、共同通信ですかね、アンケートがあったようでありますが、そこら辺でこの返礼品競争に対するアンケートをどのように村は答弁をされましたか、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思いますが。 ○議長白澤富貴子君) 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐太田健一君) 共同通信調査でございますけれども、22項目ほどございますので、主要な部分3点ほどお知らせをさせていただきます。  

飯田市議会 2017-03-07 03月07日-02号

最近、新聞紙上で毎日のようにふるさと納税に関する記事が載っていますが、返礼品競争が過熱して以来、この制度についての議論が活発になって、1カ月ほど前には共同通信への自治体アンケートの結果が新聞で発表されました。これが最近の新聞紙上での報道の多さにつながっているんじゃないかなとも考えられますが、そこでこのふるさと納税についての市のお考えをお聞きしてまいりたいと思います。 

安曇野市議会 2017-03-03 03月03日-04号

また、最近の新聞共同通信全国自治体調査した記事がありました。それによると、1年前と比べて景況感が上向いているとの回答が15%、下降しているが13%で、下降理由は、人口減少により経済規模の縮小が進んでいるとし、地域に人を呼び込むことが活性化の鍵としておりました。 県内では下降が14%で、安曇野市など10市町村となっております。

箕輪町議会 2016-12-19 12月19日-04号

私はこの陳情のなかにある自民党憲法草案を知らない人が76%に上るという共同通信世論調査について、私はもっと多くの方が自民党憲法草案を読んだ事がないのではないかという旨の発言をいたしました。委員会の所属している他の議員からもそうかもしれないと。よりこの数字よりも多くの人が自民党憲法草案について多くの方が知らないのではないかというような意見も出されました。

軽井沢町議会 2016-12-06 12月06日-03号

つい先日、11月27日付の信毎に載っていましたけれども、共同通信が三重県志摩市の住民137人にアンケートをした結果が出ておりました。サミットの地域振興効果を、期待外れ、当初から期待していなかったと答えた人が合計57.7パーセント、6割近くに上っていました。どんな点が期待外れだったのかといいますと、日本人観光客の数が最も多く、2番目に伊勢志摩の知名度の上昇、3番目に外国人観光客の数という順でした。

安曇野市議会 2016-06-27 06月27日-05号

このときも共同通信世論調査を行っていますが、審議不十分というのが79%、十分説明しているとは思わないというのが81.6%にもなり、政府の対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになりました。 このように、憲法によって縛られている権力を持った側が勝手に解釈変更し、国民に十分な説明もせず憲法違反の法律をつくったことは、国会、そして何よりも主権者である国民をもないがしろにしていると言わざるを得ません。