中野市議会 2019-09-09 09月09日－02号
ことし７月に結果が公表された2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック及び訪日外国人に関するアンケートは、全国の自治体を対象に一般社団法人共同通信社により、これは実施されたものであります。
ことし７月に結果が公表された2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック及び訪日外国人に関するアンケートは、全国の自治体を対象に一般社団法人共同通信社により、これは実施されたものであります。
８月11日、共同通信社は、主要企業に実施したアンケートをまとめました。拡大、緩やかに拡大と答えた企業は23％にとどまり、昨年の夏の78％から急減した。トランプ大統領が対中国追加課税を表明するなど、米中貿易摩擦は長引くとの見解が強いほか、今、10月からの消費税増税の懸念も残り、企業が景気に不安を抱き始めている状況が浮き彫りになっていると、こういう報告をしております。
共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、安倍首相のもとでの改憲、憲法改正に反対は56.0パーセント、賛成は32.2パーセントでした。また、消費税10パーセント増税に反対は55.9パーセントでした。 朝日では、改憲に反対は46パーセント、賛成は31パーセントで、一番力を入れてほしい政策は年金などの社会保障が38パーセント、憲法改正は最下位の３パーセントでした。
最後に、複数の市町村でつくる圏域に法的権限や財源を付与することが、政府の地方制度調査会の議論の主要テーマとなっていることに対しまして、共同通信社が行ったアンケートで反対の自治体がかなりあるとの結果が報道されました。
共同通信社のアンケート調査への回答では、労働環境などの問題点について、新制度の具体像が示されていない状況であることから、本市といたしましては、「どちらかといえば反対」と回答したところであります。 受け入れ事業者に対する支援については考えておりません。 外国人労働者に対する行政サービスにつきましては、他の市民の方と同様に行政サービスを行っております。
共同通信社が憲法記念日のことしの５月３日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果では、安倍首相のもとでの改憲に61％が反対し、賛成は38％でした。主権者である国民は少なくとも安倍首相のもとでの改憲を望んでいないことが明らかです。 この主権者の声に耳を塞ぎ、強行に改憲を行うことは民主主義にも反することです。
最近の世論調査、例えば４月25日の共同通信社の世論調査でも、安倍首相のもとでの改憲には61％が反対し、賛成の38％を大きく上回っています。20年改正のため、今年度中に国会発議をという自民党のスケジュールへの賛成は、36％にとどまり、62％が反対をしています。
このときは、ふるさと納税についてお聞きをしたわけですけれども、その中で共同通信社が行った全国の自治体アンケートに対して市がどのように答えたかをお聞きし、その際にこのような自治体の意向とか考え方を問う調査について、その都度一般質問で聞かないとわからないということでいいのかどうかということでお聞きしたわけです。
今年の6月から8月にかけて、共同通信社が全国すべての1,741市区町村を対象に行った軽度の要介護者向けのサービスに関するアンケート調査で、回答した1,575自治体のうち、45％が運営に苦労している、27.4％が順調である、どちらとも言えないが27.7％だったそうです。
今回の記事は、共同通信社が６月に実施した少子高齢化対策に関する首長アンケートに基づくもので、国民健康保険の県域化に伴い、平成30年度の保険税水準の変化をどう予測するかについての設問があったものでございます。本市では、県から正確な国民健康保険税の水準の試算が示されていないことから、「わからない」と回答しております。 以上です。 ○議長（上條俊道） 南山国彦議員。
８月19日の信毎に、共同通信社の自治体アンケートの結果が発表されました。須坂市はこの調査に対して、新総合事業の取り組みについて運営に苦労しているというのを選んで、その理由としては要支援者の受け入れを拒む事業所があるというふうに回答をしています。
こうしたことがはっきりと論議される中では明らかになってきたわけですし、そして条約を批准するのにテロの関係が法整備されなければ批准ができないというようなことですが、この関係についてはやはり国連の関係のほうからもきっちりと、この６月13日ですけれども、この条約の関係の立案者であるそうしたアメリカの学者ですが、ニコスパッサス教授、これがはっきりと共同通信社のそうした取材に応じておりまして、条約はテロ対策ではないという
そういう状況の中で、共同通信社ですかね、アンケートがあったようでありますが、そこら辺でこの返礼品の競争に対するアンケートをどのように村は答弁をされましたか、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思いますが。 ○議長（白澤富貴子君） 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐（太田健一君） 共同通信社の調査でございますけれども、２２項目ほどございますので、主要な部分３点ほどお知らせをさせていただきます。
共同通信社が全国の自治体に行ったアンケート調査では、国が返礼品に対するルールを定め、具体的な是正策として返礼品の金額の上限を定めるべきとの回答が44.7％、自治体間のルールにより返礼品の金額の上限を定めるべきとの回答が17.3％となっています。
最近、新聞紙上で毎日のようにふるさと納税に関する記事が載っていますが、返礼品競争が過熱して以来、この制度についての議論が活発になって、１カ月ほど前には共同通信社への自治体アンケートの結果が新聞で発表されました。これが最近の新聞紙上での報道の多さにつながっているんじゃないかなとも考えられますが、そこでこのふるさと納税についての市のお考えをお聞きしてまいりたいと思います。
また、最近の新聞に共同通信社が全国の自治体に調査した記事がありました。それによると、１年前と比べて景況感が上向いているとの回答が15％、下降しているが13％で、下降の理由は、人口減少により経済規模の縮小が進んでいるとし、地域に人を呼び込むことが活性化の鍵としておりました。 県内では下降が14％で、安曇野市など10市町村となっております。
私はこの陳情のなかにある自民党憲法草案を知らない人が76％に上るという共同通信社の世論調査について、私はもっと多くの方が自民党の憲法草案を読んだ事がないのではないかという旨の発言をいたしました。委員会の所属している他の議員からもそうかもしれないと。よりこの数字よりも多くの人が自民党憲法草案について多くの方が知らないのではないかというような意見も出されました。
つい先日、11月27日付の信毎に載っていましたけれども、共同通信社が三重県志摩市の住民137人にアンケートをした結果が出ておりました。サミットの地域振興効果を、期待外れ、当初から期待していなかったと答えた人が合計57.7パーセント、６割近くに上っていました。どんな点が期待外れだったのかといいますと、日本人観光客の数が最も多く、２番目に伊勢志摩の知名度の上昇、３番目に外国人観光客の数という順でした。
このときも共同通信社が世論調査を行っていますが、審議不十分というのが79％、十分説明しているとは思わないというのが81.6％にもなり、政府の対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになりました。 このように、憲法によって縛られている権力を持った側が勝手に解釈変更し、国民に十分な説明もせず憲法違反の法律をつくったことは、国会、そして何よりも主権者である国民をもないがしろにしていると言わざるを得ません。
共同通信社の５月末の全国世論調査、先ほども紹介がありました。改定するべきだとの回答が71パーセントに上っています。私たち長野市議会として、この国民世論、それは県民世論、市民世論でもあります。しっかり後押ししようじゃないですか。